Daily report for 1 December 2023

世界気候行動サミットには、各国の元首及び政府首脳が集合した。損失損害基金には、いくつかの新しいプレッジが発表された、特にイタリア及びフランスは、それぞれ1億ユーロまでのプレッジを行った。交渉では、資金及びグローバルストックテイク(GST)の議論が招集されたほか、他の広範な協議も行われた。

世界気候行動サミット

UAEのMohamed bin Zayed Al Nahyan大統領は、2050年までに（排出量）ネットゼロを達成するというUAEの約束を強調し、気候解決策のための300億米ドルの基金設立を発表した、この基金は2030年までに資金面のギャップを解消し、クリーンエネルギーへの投資を促進するべく策定されている。

国連事務総長のAntónio Guterresは、GSTでは排出量の劇的な削減を進め、化石燃料の利用を終わらせ、正当で平等な転換を加速するよう求めた。さらに、同事務総長は、GSTは多国間開発銀行の改革を支援するべきで、先進国による適応資金の倍増方法も明示するべきだと強調した。

英国国王のチャールズIII世は、リスク保証などの革新的なツールで官民の資金を組み合わせ、資源フローを最も持続可能な解決策に振り向けるよう求め、ダイバーシティ及び一貫性のある長期の解決策など、野心的な100年ビジョンを築くよう助言した。

ブラジルのLuiz Inácio Lula da Silva大統領は、多国間主義への不信や気候変動の影響に不平等が合わさっていると悲嘆し、COP 30で流れを変えるとのブラジルの約束を示し、たとえば2030年までにゼロ伐採を達成するなど、野心的な国家気候目標の設定が含まれると述べた。

Instituto Zágの共同創設者であるIsabel Prestes Da Fonsecaは、自然の保護、及び自然ベースの解決策による先住民の保護を求めた。

UNFCCC事務局長のSimon Stiellは、この最も温暖な一年、気候変動は全てのものの身近に存在し、政治のサイクルを超越していると強調した。

インドのNarendra Modi首相は、インドは国家決定貢献(NDC)目標達成の道筋に立つ、数少ない国の一つだと述べ、グローバル炭素バジェットの公平な分担を促した。

国連第78回総会の議長であるDennis Francisは、小島嶼諸国にとり海面上昇は「我々の行動及び不行動の疑いのない結果（indisputable result of our actions or inactions.）」であるとの現実を伝え、この危機に対する対処するツールは、既に利用可能であると強調した。

緩和

シャルムエルシェイク緩和・適応・実施の作業プログラム：Kay Harrison (ニュージーランド)及びCarlos Fuller (ベリーズ)が共同進行役を務める非公式協議では、締約国の意見発表が招請された。

締約国は、決定書には作業プログラムの最初の一年を反映させ、たとえばダイアログへの専門家の参加や範囲の拡大で、部門を追加するなど、改善分野を明示するべきだと述べた。一部の締約国は、地域ダイアログの開催を提案した。他のものは、作業プログラムはグローバルなものとして策定されており、各地域は地域ダイアログの開催を企画できるが、作業プログラムの一部ではなく、その報告書に記載されるべきでないと述べた。

今後の進め方に関し、多数の締約国は、パリ協定の1.5℃目標に合わせ、緩和野心を引き上げる機会を明示する文章を提案、さらに引き上げられた野心の締約国による実施を支援する行動可能な解決策を示す文章も提案した。少数のものは、1.5℃以内に抑制するための明確な計画を提示する「強力な成果（strong outcome）」を求めた。

一部の締約国は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、化石燃料補助金の廃止、2025年までの世界の排出量のピーク達成、2050年までの排出量ネットゼロの達成を呼びかけるよう要請した。他の締約国は、この手法に反対し、作業プログラムは始まったばかりだと指摘、決定書では実施の初年度の記載に焦点を当て、作業プログラムの改善方法に注目することを提案した。さらに、少数のものは、この作業プログラムを利用して開発途上国に新しい目標を課そうとする試みに反対し、この作業プログラムを設置した決定書にある合意済みの表現を指摘した。

多数の締約国は、この作業プログラムとGSTとのリンクに注目し、この作業プログラムはGSTをフォローするメカニズムとして用いることができると述べた。他の締約国は、重複を避けるよう奨めた。

締約国は、共同進行役による文書草案の作成要請で合意できなかった。共同進行役は、この議論に関し、SB議長らに報告し、今後の進め方についてガイダンスを求める。

正当な転換経路の作業プログラム：Selam Abeb (エチオピア)及びLuisa Roelke (ドイツ)を共同進行役とする非公式協議で、少数の締約国は、今回の会議で作業プログラムを立ち上げたいとの希望を表明した。作業プログラムで正当な転換を扱うべきか、それとも多数の正当な転換を検討できるかでは、意見が分かれた。一部のものは、国レベルまたは国家決定行動が重要だと強調したが、他のものは、国際的な側面も検討するよう求めた。範囲の拡大は広く支持を集め、多数の開発途上国は、それぞれの国情に焦点を当て、あるグループは、公平性及び共通するが差異のある責任とそれぞれの能力(CBDR-RC)を議論し、ユニラテラルな措置も議論するよう求めた。

タイムラインに関し、2年または3年のプログラムとし、更新の機会を設ける、期間を区切らないプログラムにするなどの意見が出された。モダリティでも多くのアイデアが出され、ワークショップやテクニカルペーパーというアイデアも出された。多数のものは、この作業プログラムをSBI及びSBSTAの合同のものにすることを支持した。多数のものは、次回のGSTに情報を提供可能で、プログラムのタイムライン次第では、その後のGSTsにも情報を提供可能であるとの見方を示した。非公式協議が続けられる予定。

第6条関係問題：パリ協定第6条2項（協力的手法）に関するガイダンス：非公式協議で、共同進行役のMaria Al Jishi (サウジアラビア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)は、SBSTA議長の非公式文書に対するコメントを招請、締約に対し、それぞれの意見が文書に明示されているかどうか、記載されている場合は、どこに記載されているかを質問した。締約国は、後発開発途上国(LDCs)の特殊事情の問題、及び「協力的手法（）」を定義づける必要性、毎年の文書提出のタイミング及び内容とその承認に注目した。

損失損害

気候変動の影響に伴う損失損害のワルシャワ国際メカニズム(WIM)の報告：Cornelia Jäger (オーストリア)を共同進行役とする非公式協議が開催され、ワルシャワ国際メカニズムの執行委員会(WIM)の報告に焦点があてられた。ある参加者は、今日はWIM設立10周年であると指摘した。多数の参加者は、この報告書を支持し、歓迎することに関心があると述べた。この会合の最後の瞬間、ある国がこの報告書を歓迎することに反対し、懸念事項に関する追加コメントを後日明らかにすると述べた。このグループは、共同進行役の結論書草案の審議を次回会合でも続ける予定。

サンチャゴ・ネットワーク：Co-facilitated by Lucas di Pietro (アルゼンチン)を共同進行役とする協議で、参加者は、サンチャゴ・ネットワークのホスト推奨という、SB 58で終了できなかったマンデートを終わらせるという課題と取り組んだ。少数の開発途上国代表団は、議論の土台としたい提出文書草案を統合させる努力を続けていると指摘した。少数の開発途上国は、SB 58非公式ノートを希望した。非公式協議を続ける予定。

資金

長期資金：Carlos Fuller (ベリーズ)を共同議長とするコンタクトグループ会合で議論が開始された。参加者は、データの入手可能性には2年というタイムラグがあることを考慮し、2027年までに1千億米ドルという資金目標の達成状況を追跡することが重要であるという点で合意した。開発途上国は、2021年でも目標が達成されていないとして悲嘆した。多数の先進国は、気候資金の軌跡はプラスになっているという最近の評価を認めるよう求め、ドバイでのプレッジも認識するよう求めた。少数の開発途上国グループは、プラスの傾向を認識し、プレッジを歓迎したが、決定は推計額に基づくものであってはならないと強調した。スイス及びEUは、自分たちの国はそれぞれ気候資金での公平な分担割合を超える寄付をしていると指摘し、アフリカングループは、公平な負担の情報の関連性を指摘した。他のものは、気候資金の定義づけのプレースホールダーを指摘、二国間及び民間の資金へのアクセス促進を指摘した。共同議長のFullerは、文書草案の作成に向けた文書提出を求めた。非公式協議で議論を続ける予定。

資金常任委員会(SCF)：Ali Waqas (パキスタン)とApollonia Miola (EU)を共同議長とするコンタクトグループで議論を開始した。共同議長らは、このグループの目的は多様なSCF報告書を議論するだけでなく、締約国が議題書に記載しないと決めた3つの問題を検討することであると想起した。少数の開発途上国グループは、全ての報告書及び問題を議論するため、十分な時間をとり、明確なスケジュールを立てるよう促し、アフリカングループは、特にパリ協定第2条1(c)項(資金フローを低GHG排出で気候にレジリエントな開発に向けた経路と合致させる)については、文書提出ではなく議論をする必要があると強調した。

気候資金の定義づけに関し、アラブグループ及び同志開発途上国(LMDCs)は、SCFにSCF運用の定義更新を求めた。独立中南米カリブ海諸国連合(AILAC)は、適応能力の考察を強調した。

適応資金倍増に関し、環境十全性グループ(EIG)は、ベースラインの表現に焦点を当て、LDCsは、情報源及び目標の数値を指摘した。アラブグループは、適応資金倍増の作業プログラムを求めた。

第2条1(c)項に関し、アラブグループは、気候リスク評価に関係する資本コストの増加などに懸念を表明した。AILACは、緩和と適応のバランスが取れていないとして嘆いた。EIGは、資本へのアクセス促進及びグリーンウォッシングの回避に向けた提案の作成などを目的とする作業プログラムの設置を求めた。

SCFの機能の第2回レビュー：締約国は、Ali Waqas (パキスタン)とApollonia Miola (EU)を共同進行役とする非公式協議でこの問題をが、今後の進め方で合意できなかった。意見対立があったのは、CMAでCOPの決定を確認するかどうか、また明らかに異なる点を明確にするかどうかであり、少数の開発途上国は、SCFを巡り、二つの統治組織の分画をするという考えに異議を唱えた。

新しい集団の気候資金数量目標：Gabriela Blatter (スイス)を共同議長とするコンタクトグループで議論を開始した。参加者は、決定書のCMA 5での採択を期待するという点で、大まかな意見の一致を見た。これまでに行われてきた作業、特に2023年の特別作業プログラム共同議長の作業を認めるよう求めた。さらに、交渉モードに切り替える一方で、ステークホールダーのインプット及びオブザーバーにオープンにすることの重要性を強調することでも合意した。一部のものは、SBIの役割を示唆、参加者は、共同進行役の閣僚の早期任命などで、閣僚たちに「働きかける（sensitize）」必要があると強調した。参加者は、決定書には実質的な進展を盛り込むべきことで合意し、グループ及び締約国は、目標の時間枠、透明性確保の制度、多層構造について指摘した。

グローバルストックテイク

第1回グローバルストックテイク：コンタクトグループの会合で、共同進行役のAlison Campbell (英国)及びJoseph Teo (シンガポール)は、一夜で作成した「ツール」を提示し、これは可能な限り既存の合意済み文書から引用しているとし、締約国の提案した項目にはプレースホールダーを入れたと述べた。LDCs、小島嶼諸国連合(AOSIS)、EIG、EU、アフリカングループ、ブラジル、米国、日本、カナダ、その他は、このツールは交渉に使える基礎になると考えた。LMDCsは、意見を取りまとめた形の将来の草案の方が、より良い交渉の土台になる可能性があると述べた。ブラジルは、ミッション1.5という提案されたが削除された議題項目をこの場で議論するという理解であったと想起した。

締約国は、その後、失われたと考えるが、さらなる推敲を必要とする要素の特定作業に進んだ。一部の締約国は、議論用に特定されたが、合意できない可能性がある項目、たとえばユニラテラルな措置などについて、「文章なし（no text）」オプションを提案した。

序文に関し、一部の開発途上国グループは、GSTの内容を定めることの重要性を強調し、持続可能な開発目標、1992年リオ会議の結果、他の持続可能な開発に関する合意を含めるよう求めた。これらのグループは、条約及びパリ協定の両方における関連原則及び条項を入れる必要があると強調した。少数の開発途上国は、これに不同意で、短い序文を希望し、一部のものは、GSTはパリ協定だけの規定であると指摘した。

内容及びクロスカッティングな考察に関し、利用可能な最善の科学をどう表現するかで意見が分かれた、この中には、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)からのものも含まれた。人権、先住民、ジェンダー、世代間の平等、開発の権利など、追加の表現も提案された。一部のものは、このセクションは明らかに「軌道修正」を求めていると強調した。非公式協議が続けられた。

適応に関するGSTの結論のハイレベル閣僚級会合：エジプトのWael Aboulmagd大使、及び国連気候変動ハイレベルチャンピオンのRazan Al Mubarakが共同進行役を務めた。

イタリアのGiorgia Meloni大統領は、損失損害基金に1億ユーロを約束した。

アンドラのXavier Espot Zamora首相は、経済や生活面における山岳部の重要性、及び気候変動に対する山岳部の脆弱性を指摘した。キルギスのSadyr Japarov大統領は、ブータンのTandi Dorji外相と共に、山岳部と気候に関するグローバル・ダイアログを提案した。

オランダのMark Rutte首相は、損失損害基金に1500万ユーロ、アフリカのLDCsの災害対応能力強化に250万ユーロを寄贈すると発表した。

ネパールのPushpa Kamal Dahal首相は、GSTは適応を優先するべきで、気候に脆弱なLDCsの資金及び技術資源へのアクセスの簡素化を確保するべきだと強調した。

マルタのRobert Abela首相は、暴走する気候変動には適応できないと警告し、深く、急速で持続する排出削減を求め、さらに世界的な気候行動を支援する資金を求めた。

クロアチアのAndrej Plenković首相は、適応を国家政策、戦略枠組、法制度に組み込むべきであり、それぞれ現地に合わせて調整するべきだと述べた。

セイシェルのWavel John Charles Ramkalawan大統領は、高所得の小島嶼国も譲渡型損失損害資金へのアクセスを持つと述べた。

エスワティニのRussel Dlamini首相は、グローバルな金融システムの改革を提案し、戦略的な投資や効率的な感慨、カーボンの貯留、革新的な技術などで貧困問題と取り組む必要があると強調した。

エクアドルの環境及び瑞の大臣であるSade Rashel Fritschi Naranjoは、資金の規模拡大及び適応の多面性への注目を求めた。

国連食糧農業機関のQu Donyu事務局長は、アグリ食料システムへの資金の劇的な減少を悲嘆した。

気候変動にかんす女性の環境開発機関（Women’s Environment and Development Organization）のMwanahamisi Singanoは、GSTの文章の中に女性への言及を含め、資金を女性もアクセスできるようにすることを求めた。

気候変動に関する先住民フォーラムのGrace Balawagは、GSTにおいて、権利の侵害や移住を正当化するために用いられる不適応なプロジェクトやグリーンウォッシング・プロジェクトを議論するよう求めた。

透明性

非附属書I締約国の報告：専門家諮問グループの報告：非公式協議で、共同進行役のMausami Desai (米国)及びXiang Gao (中国)は、締約国に対し、専門家諮問グループの(CGE’s) 2023年の業務に関する報告書(FCCC/SBI/2023/20)を審議し、2024年の作業に対するガイダンスも提供するよう招請した。

提案の中には、隔年透明性報告書(BTR)の提出計算方法を、国別報告書及び隔年更新報告書の提出計算方法から分けること、キャパシティ制約要素の現状への注目などが含まれた。ある国は、CGEの議長や報告官として全面参加するものに対する公平なアクセスを求めた。

2024年の作業に関し、一部のものは、次への注目を提案した：パリ協定の強化された透明性枠組(ETF)の義務を果たすため、BTRsを作成する開発途上国への支援：新しい報告ツールの利用訓練を提供する事務局への支援；部門、ジェンダー、地政学的にアンバランスになっている場合への対処；現在の支援上のギャップを特定し、解消する。

共同進行役は結論書草案を作成する。

パリ協定の下での報告に対する資金援助及び技術支援の提供：非公式協議で、共同進行役のSandra Motshwanedi (南アフリカ)及びJulia Gardiner (オーストラリア)は、非公式ノートに対する意見交換を求めた。ある開発途上国グループは、BTRsを完成させる能力の欠如を強調した。別な開発途上国グループは、これを支持し、より的を絞ったキャパシティビルディングの必要性、及びギャップへの対処を強調した。

一部の開発途上国は、COP 27で議論した問題の一部が非公式ノートに記載されていないとして嘆き、共同進行役に対し、議論を進める前に、決定書草案を作成するよう求めた。少数の開発途上国グループは、これに同意し、あるグループは、事務局が提供可能な他の種類の支援を提供するよう提案した。非公式協議で議論を続ける予定。

キャパシティビルディング

条約、京都議定書、パリ協定の下でのキャパシティビルディング：Catherine Goldberg (米国)及びGonzalo Guaiquil (チリ)が非公式協議の共同進行役を務めた。締約国は、キャパシティビルディングに関するパリ委員会の年次技術進捗報告書を歓迎した。締約国は、共同進行役に対し、COP及びCMA決定書の最初の草案を作成するよう委任した。締約国が提起した主要問題には、実施上のギャップ及び新たなニーズを議論すること、シナジーの特定、キャパシティビルディング努力において地政学的に公平な代表を確保することが含まれた。

社会的配慮

ジェンダー：非公式協議で、共同進行役のMarc-André Lafrance (カナダ)及びAngela Ebeleke Ibenge (コンゴ民主共和国)は、締約国に対し、事務局提出の報告書(FCCC/SBI/2023/13, FCCC/SBI/2023/4)に関する意見交換を招請した。少数の開発途上国グループ及び先進国グループは、報告書を賛美し、2024年3月までという文書提出の締め切り日の延長を提案、締約国がCOP 29の前にレビューし、コメントを提供するだけの時間を与えるよう提案した。ある先進国は、ジェンダー行動計画実施のための資金源が重要であると強調した。少数の開発途上国グループは、各国を指導する会合期間内ワークショップの開催を提案した。

非公式協議が続けられる。

農業

農業及び食料安全保障に関する気候行動実施のシャルムエルシェイク共同作業：Una May Gordon (ジャマイカ)を進行役とする非公式協議で、参加者は、議論の土台を論じたが、SB 58からの非公式ノートを用いるか、それとも新たに作成するかでは、意見が分かれた。多数の開発途上国は、この時点で共同進行役に新たな文書の作成を委任することはできないと強調した。参加者は、文書の要素を議論することから始めるか、それとも将来のワークショップの題目の議論から始めるべきかで、合意できなかった。共同進行役のGordonは、参加者に対し、次回の非公式協議の前に議論を続けるよう奨めた。

廊下にて

Expo 2020年の万博会場には、なぜか二つの全く異なる世界が共存していた。世界の指導者は、持続可能な農業、レジリエントな食糧システム、気候行動に関するUAE宣言を採択した。一部のものは、損失損害資金への追加の貢献を発表、特にイタリアは1億ユーロをプレッジした。気候危機に直面し団結を示すため、最善が尽くされた。

それぞれの世界において、交渉担当者は、表面的であっても協調を示そうと苦労していた。長期資金の交渉やSCFの機能のレビューからは、締約国間の信頼の低さが明らかになった。それでも、気候資金の定義づけ、手法論、交渉プロセスにおいて、計算方法や審議方法で共通点を見出そうと努力している。集団の新しい資金数量目標の議論は、まだ友好的であった。次の点で、全てのものが合意したのである：GSTでの「ミステイク」は繰り返さない、具体的には、短い政治プロセスとはほとんど関係性がない、長期の技術プロセスを設けたことである。

GSTの参加者は、このような意見を聴いてなかっただろうが、同意するかもしれない。この日一日中、アイデアが出されては、拒否されていた。パリ協定と条約の関係に関する「法的で哲学的な（legal and philosophical）」議論は、堂々巡りをするだけであった。ある市民団体の参加者は、人で溢れた部屋を立ち去らざるを得なかったが、外に出ても、オンラインでは協議を見れないことを知った、この参加者は、「超満員の部屋と盛りだくさんの文書（overcapacity room and the overcapacity text）」の相似を指摘した。明日も世界の指導者が意見発表を続けるが、一つの世界の積極性が、次にこぼれだす可能性がある。