Daily report for 5 September 2018

水曜日、バンコク気候変動会議の参加者は、パリ協定作業計画(PAWP)に関する交渉を続けた、これには次に関係する問題が含まれる：

• 透明性；
• 適応、適応基金の将来を含める；
• 資金の予測可能性；
• 技術；
• グローバル・ストックテイク；
• 市場及び非市場手法；
• 対応措置；
• 実施及び遵守；
• PAWP項目追加の可能性

オブザーバー組織は、次期COP 24議長と会合、さらにAPA、SBI、SBSTAの議長職、共同議長職とも会合した。

SBI

パリ協定の支援に関係する技術メカニズムの定期的評価の範囲及びモダリティ：非公式協議で、参加者は、定期評価のモダリティに関するインプットを提供した。特に、次のものであるかどうかについては、意見が分かれた：定期評価の前にプレ実施評価を行うべきか；第3者的専門家グループが必要か；評価のタイミングをグローバル・ストックテイクに合わせるべきか；グローバル・ストックテイクの成果は定期評価の情報源であるべきか。

さらに締約国は、IPCC報告書は情報源であるべきかどうかでも意見が一致しなかった。一部のものは、(情報)源は可能な限り広範なものであるべきだと発言したが、他のものは、IPCC報告書には技術メカニズムの機能に関する情報が含まれていないと指摘した。

NDCs向けの共通時間枠：非公式協議で、締約国は、共同進行役が作成した箇条書きリストを検討した。締約国は、これが交渉の始点となれるかどうかで意見が一致しなかった。あるグループは、このリストに含まれていないと称するオプションの概要を説明した、これには次のものが含まれる：

• 5年、10年、及び5+5年オプションにおいて、開発途上国に提供されるべき柔軟性；
• 先進国は共通時間枠を適用し、開発途上国はそれぞれの裁量で時間枠を適用する

数か国の先進国や開発途上国は、複数以上の共通時間枠というオプションに異議を唱え、グローバル・ストックテイクの効果性を確保するには、単一の共通時間枠が必要であると指摘した。締約国は、箇条書の改定を共同進行役に委任するかどうかで意見が一致しなかった。非公式協議が続けられる。

協定9.5条 (先進国の隔年事前資金報告)：

共同進行役のEdmund Mortimer (オーストラリア)は、非公式ノートにパラグラフ番号を追加し、議論しやすいようにしたが、 それ以外はSBI 48-1から変更されないままであることを明らかにした。締約国は、このノートを議論のベースとして受け入れた。一部の国は、重複箇所の削除、（ノートの文章の）スリム化、ノートの組織構成を加えるよう主唱した。他の締約国は、削除に反対し、この段階で組織構成を加えることは、議論を制約すると述べた。

SBSTA

技術枠組：非公式協議で、締約国は、最新の技術枠組草案の第2回読み合わせを開始した。

特に、パリ協定の「目標」、「目指すもの（aims）」または「目的（objectives）」に言及するかどうかでは合意に達することができなかった。

ある先進国は、この枠組には技術サイクルの全段階を横断するバランスを反映すべきで、研究や開発に焦点を当てるよりも、既存の革新的技術の展開及び普及の推進を記載すべきであると述べた。

締約国は、技術枠組の概念において「組織構造（structure）」とは何かを議論した。締約国は、これには技術枠組から技術メカニズムにどのように指針を提供するか、この枠組をどのようにして運用可能にするかという疑問が含まれるという、共同進行役の理解を受け入れると表明した。

夕方、非公式な非公式協議が開催された。

協定6条 (市場及び非市場手法)に関係する問題：非公式協議で、共同進行役のKelley Kizzier (アイルランド)は、3つの再構成された非公式ノートのセットで決定書草案を含めるものについて、締約国の意見を求めた、（これら文書では）問題をCOP 24に不可欠な項目の附属書と、更なる作業の附属書とに振り分けている。同共同進行役は、SBSTA 48-1の非公式ノートにまだ何も加えておらず、削除されてもいないと指摘し、そのような改定が直ちに開始できることを希望した。

締約国は、疑問点を明確化するよう質問したが、総じて、このノートを進捗のベースとして受け入れた。午後の第2回会合で、共同進行役のHugh Sealey (バルバドス)は、締約国に対し、6.4条 (メカニズム)の下での監督機関に関する条項の肉付けに焦点を当てるよう求めた。一部のグループ及び締約国は、クリーン開発メカニズム(CDM)の執行委員会及び共同実施の監督委員会の手順規則を、基礎として用いるよう提案したが、他のものは、全てのパリ協定締約国はNDCsを有していることから、京都議定書の機関をモデルにするのは不適切であると論じた。

SBI/SBSTA

対応措置に関するフォーラムの改善及び作業計画：非公式ノート改訂版へのインプット集約を目指し非公式協議が続けられた。参加者は、作業計画のオプション及びパリ協定の下でのフォーラムのモダリティの議論を開始した。

作業計画に関し、一部の開発途上国グループ及び締約国は、経済多角化及び適正な転換という現状を、貿易問題及び影響の評価の項目に拡大するよう論じた。一部の先進国は、現状通りを支持した。

モダリティに関し、一部の開発途上国グループ及び締約国は、詳細を示したリストが付されたオプションを支持した。数か国の先進国は、そのような詳細は不適切であると論じ、一部のものは、「どのように(how)」（モダリティ）の詳細を決める前に「何を（what）」（作業計画）というカトヴィチェで最終決定される疑問での合意を待つ必要があると示唆した。

APA

透明性枠組：参加者の作業では、次の2件の「緊張関係（Ｔｅｎｓｉｏｎｓ）」に焦点が当てられた：小項目を含め、8件の異なるセクション’を検討する一方、焦点を絞った議論を確保する必要性；スリム化され、扱い可能な形のままの文書で、締約国主導のものを確保する必要性。多数の締約国及びグループは、共同議長のツールを更なる議論のたたき台として支持した。このツールの「包括的な考察及び指針となる原則（overarching considerations and guiding principles）」のセクションに特化して意見が出されたほか、下記の点が特に強調された：

• 特定の開発途上国向けの柔軟性について、議論を開始する必要性；
• 「損失と損害に関する情報」を枠組のモダリティ、手順、ガイドライン(MPGs)の対象と識別する必要性；
• MPGsは環境十全性を確保する場ではないこと。

非公式な非公式協議で議論が続けられる予定で、特に次の項目に焦点を当てる：

• 目的と指針となる原則；
• 専門家諮問グループへの言及を入れるべきかどうか；
• 透明性枠組のMPGsは、UNFCCCの依存の計測、報告、検証(MRV)システムのどの側面に置き換わるものであるべきか；
• 統合報告に何を記載するか、これらはグローバル・ストックテイクとどのように結びつくか；
• 技術専門家レビューのタイミングと進捗状況に関する促進的で多国間の検討との関係

適応報告書：非公式協議で、締約国は、共同議長のツールに記載される決定書草案のレビューを終了した。報告書の伝達、提出、更新のモダリティに関し、数名のものは、締約国がガイダンスを適用「することとする（ｓｈａｌｌ）」、「すべき（should）、それとも「しても良い（may）」のどれなのかを議論する必要があると指摘した。

ガイダンスの更新、改定、そして／またはレビューのモダリティに関し、数名のものは、経験から学ぶと共に、それに基づきガイダンスの改定または更新をするとの意図を明確にした。2つのグループは、「レビュー（review）」という表現の削除を希望し、この表現はガイダンスを段階的に変更するのではなく、全面的に変更する結果になりかねないと述べた。他のものは、レビューは改定に関わるステップを規範性の少ない形で包括するものであるとの観点を示した。別なグループは、改定は短期的な修正であるが、レビューは長期のプロセスであると述べた。非公式協議が続けられる。

グローバル・ストックテイク：非公式協議で、締約国は、共同議長のツールを支持し、交渉文書草案に関する作業を進める方法についての提案を共有した。一部のグループは、インターリンクに関するラウンドテーブル会議で示された識見を検討し、他のAPA議題項目との協調を改善する方法を提案した。他のものは、ツールをスリム化すれば他のAPA項目からのインプットをストックテイクにフィードインする方法を明らかにする上で必要な明確さを提供すると述べた。ある開発途上国は、このツールの多様な要素全体には公平性が十分反映されていないとして懸念を表明した。ある先進国は、衡平性の組み込みはストックテイクプロセスを「過剰に複雑な（）」ものにすべきではないと強調し、他のものもこれを支持した。共同進行役は、このツールの再改定版を提供する予定。

実施を推進し、遵守を促進する委員会：非公式協議で、参加者は、開始、プロセス、計測及びアウトプットのモード及び情報源に関し、意見交換を行った。

特に、一部の問題を委員会による後日の決定まで先延ばしできるかどうかでは、意見が分かれた。ある開発途上国グループは、委員会自体の裁量でその手順規則を策定するための指針をなる数件のガイドラインを提案した。他の開発途上国は、共同議長のツールに含まれるいかなる要素の先延ばしにも強く反対し、これらの要素に関する2年間の作業を打ち捨てることに懸念を表明した。

多数のものは、「公聴会（hearing）」という表現よりも「ダイアログ（dialogue）」か「協議（consultation）」という表現を支持し、公聴会という表現は同委員会の非対立という特性にそぐわないと論じた。

一部のものは、既存の制度の下で理に適った努力をするようにとの締約国への要請を外すよう主張し、開発途上国はこれらの制度へのアクセスで障壁に直面していると強調した。他のものは、反対し、作業の重複を回避する必要性を求めた。

ある開発途上の締約国は、参加支援及び時間枠での柔軟性は、開発途上締約国のみに適用されるべきだと述べたが、他の締約国は反対した。

非公式な非公式協議での議論が続いた。

適応基金に関係する問題：非公式協議で、共同進行役のPieter Terpstra (オランダ)は、共同議長のツールを提示し、要素について次の点に関する締約国の意見を求めた：

• カトヴィチェでの決定書に不可欠な要素はどれか；
• その後の更なる作業に延期可能な要素はどれか；
• 法的に有効な可能性がある要素はどれか。

グループ及び締約国は、次のものを含む数件の分野におけるシナリオの支持を明言した：

• 移行期間中のアレンジ、たとえば報告要請やアレンジへの資金供与など；
• 移行期間；
• 適応基金理事会の構成；
• セーフガード；
• 衡平性の基準

 締約国は、木曜日、グループ間の調整専門の時間を設け、これに続いて共同進行役との二者間協議を行い、ツールの改訂版に対するフィードインを行うことで合意した。

適応基金を除く、更なる問題：議論の中心は、共同議長のツールで説明されているオプションであり、当初のガイダンスに関し、次の2つの問題が追加される可能性がある：資金メカニズムの運用機関；後発開発途上国基金 (LDCF)及び特別気候変動 基金 (SCCF)。グループは各項目のオプションについて意見が一致しなかった。一部のものは、資金常任委員会ガイダンスは既に資金メカニズム、LDCF、SCCFに対するガイダンス提供が委任されているとして、ガイダンスは必要ないと強調した。他のグループは、ガイダンスは必要であると強調した。議論は非公式な非公式会合で続けられる予定。

決定書1/CP.21 (パリ会議の成果)の緩和セクションに関係する更なるガイダンス：

非公式協議で、締約国は、非公式な非公式会合のタイミングについて議論した。全ての締約国は、共同議長のツールに関し、これを今後の交渉のベースとして受け入れた。特性に関し、締約国は、このグループのマンデートについて議論した。一部のものは、マンデートの一環として新しい及び追加の特性に関するガイダンスの策定を支持したが、他のものは、このマンデートは、パリ協定で概要が説明されている既存の特性についてさらなるガイダンスを策定することだと強調した。少数の締約国は、決定書の中に次の項目ごとに一つのパラグラフを入れることを支持した：

• 既存の特性；
• 新しいまたは追加の特性；
• 特性に対するガイダンス、またはその推敲。

非公式な非公式協議が夕方に開催されその結果は木曜日の非公式協議で報告される予定。

廊下にて

水曜日、交渉は、全速力で猛進した。交渉担当者は、NDCs、遵守、透明性にそれぞれ4時間、6時間、8時間を費やしたが、差異化など、一部のものが純粋に技術的な議論であってほしいと希望していた、いつもの政治的な疑問が表面化した。多数の項目に関し、後日の気候サミットに延期可能な問題があるか、あるとすればどの問題かの議論に移り、ある参加者は、この会議を「目標地点を変え続ける1週間」と称した。実質的な成果以外では、市民社会メンバーが、最近、ポーランドで可決されたアンチ・デモ法への自分たちの懸念を再度表明すると同時に、各国首脳の出席に関する噂や宣言発表の可能性は、数名の参加者をして、そのような政治的アレンジはCOP 24の「既に詰め込みすぎの議題（already very crowded agenda）」から関心をそらすことにならないかと心配するに至った。