Daily report for 7 November 2016

モロッコ、マラケシュでの国連気候変動会議は、11月7日月曜日に開会した。開会式典に続き、参加者はｓCOP、CMP、SBSTA、SBI及びAPAの開会プレナリーに集まった。午後、SBSTAとSBIは、コンタクトグループ及び非公式協議を開催した。

開会式典

COP 21/CMP 11議長のフランスのSégolène Royalは、COP 22の開会を宣言し、100ヶ国がパリ合意を批准したと報告、他のUNFCCC締約国に対し2016年末までに批准するよう求めた。同議長は、COP 22は「アフリカのCOP」であると評し、この大陸に気候の正義をもたらすよう求めた。

UNFCCC事務局長のPatricia Espinosaは、パリ合意の目的達成は与えられるものではないと強調し、適応への支援、損失と被害のメカニズムでの進展、そして低排出開発を推進できる資金供与のレベルや予測可能性が必要であると指摘した。

IPCC議長のHoesung Leeは、IPCCの「行動が詰まった(action-packed)」作業計画について伝え、この作業計画は科学に基づくパリ合意の実施に貢献するとし、UNFCCC COP要請の1.5℃地球温暖化に関する特別報告書の概要が承認されたことも伝えた。

マラケシュ市長のMohammed Larbi Belcadiは、マラケシュの有名な庭に注目するよう求め、緑地帯やエネルギー効率化プロジェクトなど、同市の環境保護努力について述べ、COPが具体的な解決策を導き成功を収めるよう献身的に努力すると述べた。

COPプレナリー

組織上の問題: 役員の選出: モロッコの外務大臣Salaheddine Mezouarは、拍手をもって、COP 22/CMP 12議長に選ばれた。同議長は、この「赤い街(red city)」に参加者を歓迎し、この会議は気候行動に対するこの大陸全体の約束を実証するものだと述べた。同議長は、パリ協定の速やかな発効に関し各国を称賛し、このダイナミックな動きに則り、協定に実質的な意味合いを持たせ、「支援メカニズムを最終決定(finalize support mechanisms)」するよう求めた。

手順規則書: 締約国は、手順規則書案(FCCC/CP/1996/2)の投票に関する42項を除き、同手順規則書案を適用することで合意した。議長は、モロッコはこの議題項目に関し非公式協議を開催し、プレナリーに報告するとの情報を告げた。

議題書の採択: COP議長のMezouarは、暫定議題書並びに暫定議題補足書(FCCC/CP/2016/1及びAdd.1)を提出、事務局はトルコから要請書を受け取っており、その中でCOPが認める特殊事情を抱える締約国によるパリ協定の下でのGCF及びCTCNの支援へのアクセスに関する議題項目または小項目を含めるよう要請があったと指摘した。

フランスは、トルコが直面する特殊事情に関し、全ての地域グループと協議したことを報告し、多数のものはCOPの決議ではなく二国間協議が望ましいと表明、議題の改定に反対したと述べた。トルコは、明確なCOP決議を求めた。

締約国は、協議の末、条約4.2条(a)項及び(b)項(先進国の緩和)の適切性の第2回レビューに関する議題項目を保留とし、トルコの要請をその他の問題の下で保留とした上で、議題書を採択することで合意した。

議長以外の役員の選出: この項目に関する協議は完了しておらず、候補指名は依然保留されていることから、締約国は、COP/CMP副議長のエクアドルのWalter Schuldt-Espinelの進行役の下、協議を継続し、全ての候補者指名が最終決定されるまで、選出を延期することで合意した。COP議長のMezouarは、適用される手順規則書に従い、後継者が選出されるまで、現在の役員が現職にとどまると指摘し、締約国に対し、候補者の指名書を提出するよう促した。

オブザーバー組織の参加承認: 締約国は、FCCC/CP/2016/3に記載される全てのオブザーバー組織の参加を認めることで合意した。

作業構成書: 締約国は、作業構成書で合意した。締約国は、APAに対し、適用基金がパリ協定でも役割を果たせるよう、準備作業を進め、CMP 15より遅くない時期にCMPの審議にかけるべく、提案書を送致するよう要請した。

SBI、SBSTA、APAは11月14日月曜日までにその作業を終了させるようにとのCOP議長Mezouarの提案に対し、スイスは環境十全性グループ(EIG)の立場で応え、パリ協定に関係する問題で、マラケシュでの明確な決定を求められない問題では、上述の日付を過ぎても協議を継続する可能性を持たせるよう要請した。UNFCCC事務局長のEspinosaは、11月14日を過ぎても「ダイアログ」を続ける方法について、協議中であると述べた。

COP議長のMezouarは、11月15日火曜日のCMA 1における暫定議題書に関し理解が出てきているとし、CMA 1では、2017年もしくは2018年にその作業を続けるとの手順上の結論書を採択することが可能であると報告した。CMA 1の開会については、オープンエンドの非公式協議が開催される。

CMPプレナリー

組織上の問題: 議題書及び作業構成書の採択: 締約国は、議題書(FCCC/KP/CMP/2016/1) を採択し、作業構成書で合意した。CMP議長のMezouarは、交代役員の選出に関する協議が続けられると述べた。CMP議長のMezouarは、その後この会合を中断した。

SBSTAプレナリー

SBSTA議長でベリーズのCarlos Fullerは会合の開会を宣言した。

組織上の問題: 締約国は、議題書(FCCC/SBSTA/2016/3)の採択で合意し、作業構成書についても合意した。SBSTA議長のFullerは、締約国に対し、11月11日までの議長以外の役員の候補者指名書提出を想起した。

開会ステートメント: タイはG-77/中国の立場で発言し、行動と支援に関する促進ダイアログによるものも含め、プレ2020年の行動及び支援を実現する必要があると強調した。同代表は、特に適応の実施及び気候変動の影響に伴う損失と被害のワルシャワ国際メカニズム(WIM)のレビューに対する支援が重要であると強調し、協力的手法の下では全ての問題をバランス良く扱うよう求めた。

EUは、国際海事機関(IMO)及び国際民間航空機関(ICAO)における展開を歓迎し、グローバル・ストックテイクでは航空輸送部門及び海上輸送部門での努力を考慮に入れるべきだと述べた。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、WIMのレビューではこのメカニズムが可能な限り効果的に運用されているかを確認すべきだと述べた。同代表は、協力的手法の議論は締約国による野心引上げに役立つはずだと述べた。

モルディブは小島嶼国連合(AOSIS) の立場で発言し、特に次の点を強調した: IPCCの1.5℃地球温暖化に関する特別報告書は、2018年の可能な限り早期に公表されるべきだ; 協力的手法では環境十全性を確保する必要がある; WIMのレビューを優先する。コスタリカは独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC) の立場で発言し、通常のIPCC当別報告書をグローバル・ストックテイクへのインプットとするよう求めた。

メキシコはEIGの立場で発言し、パリ協定の実施推進では、最大の効果を得るため、他の国連の条約とのシナジーを活かすよう求めた。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、知的財産権が技術移転の障害とならないことを確保するよう促した。マリはアフリカングループの立場で発言し、締約国に対し、適応作業の実施に対する資金貢献額の増大及びWIMレビューの完了を促した。

パナマは熱帯雨林諸国連合(CfRN) の立場で発言し、REDD+資金の効果を高める必要があり、民間部門の参画も改善する必要があると強調した。ニカラグアは中米統合機構(SICA) の立場で発言し、農業の議論では適応に焦点を当て、食糧に関する主権や安全保障を確保すべきだと強調した。

EUは、次を求めた: IPCCがグローバル・ストックテイクを支援できる方法に関する実質的な結論; 技術移転の推進を目的とする既存のプロセスを取り巻く細分化の問題に取り組む上で、技術枠組を役立てられる方法に関する明確な理解; さらにEUは、LDCsの立場で発言したコンゴ民主共和国とともに、5か年作業計画の実現を求めた。LDCsは、農業に関係する問題の成果には高い優先度があると強調し、この点に関する自分たちの提出文書を指摘した。

技術開発及び技術の移転: 技術執行委員会(TEC)及びCTCNの合同年次報告書: TEC議長でスワジランドのDuduzile Nhlengethwa-Masinaは、TECは将来の技術専門家会議(TEMs)において可能な題目を数件特定したと指摘した。CTCN諮問理事会議長でグレナダのSpencer Thomasは、CTCNは地球環境ファシリティ(GEF)と共に一連のパイロットプロジェクトに参加していると報告した。この項目は非公式協議で議論される。

条約の下での手法論問題: バンカー燃料: ICAOは、国際民間航空輸送におけるカーボン・オフセット及び削減スキーム(CORSIA)での合意に焦点を当てた。IMOは、船舶に対しては船舶燃料油消費に関するデータを記録し報告することが新しく要求されると報告した。

インドは多数の開発途上国及びその連合を代表して発言し、ICAO及びIMOの下で策定されたメカニズムは条約の原則及びCOP決定書に沿うものにすべきだと強調した。日本は、IMOとICAOは国際民間航空輸送及び船舶輸送からの排出量に取り組む適切な場であると述べた。米国とシンガポールは、CORSIAの採択、並びにIMOの船舶の燃料消費に関するMARPOL条約の改定を歓迎し、シンガポールは、長期の対策を策定する必要があると強調した。SBSTA議長のFullerは非公式協議を開催する。

その他の活動に関する報告: SBSTAは、これらの報告書(FCCC/SBSTA/2016/INF.8, INF.11及びINF.12)に留意した。

次の議題項目及び小項目は短時間議論された後、コンタクトグループに送られた: 対応措置実施の影響; フォーラム及び作業計画の改善; 対応措置実施の影響に関するフォーラムのパリ協定の下でのモダリティ、作業計画及び機能; パリ協定9.7条に則り公的介入により供与され、動員される資金源の計算モダリティ。

次の議題項目及び小項目は短時間議論された後、非公式協議に回された: 気候変動に対する脆弱性と適応及び影響に関するナイロビ作業計画(NWP); 適応委員会の報告書; WIM執行委員会の報告書; 農業; パリ協定10.4条の下での技術枠組; 科学(サイエンス)とレビュー; 京都議定書2.3条(政策措置の悪影響)に関係する問題; 条約の下での手法論問題; GHGデータ・インターフェース; 京都議定書の下での手法論問題; 土地利用、土地利用変化、森林(LULUCF); パリ協定6条(協力的手法)に関係する問題。

SBSTA議長は、関心ある締約国と協議し、CDMプロジェクト活動としての炭素回収貯留(CCS)の地中貯留に関する小項目について、結論書草案を作成する。

SBSTA議長のFullerはプレナリーを閉会した。

パリ協定6条に則り、公的な干渉により供与され動員された資金源の計算に関するモダリティ: このコンタクトグループではRafael da Soler(ブラジル)及びOuti Honkatukia(フィンランド)が共同議長を務めた。締約国は、会合期間中のワークショップ及び非公式協議の開催を含め、作業モードについて合意した。共同議長のda Solerは、このグループは今週末までにCMA 1で採択されるべきモダリティの可能な要素を特定することが期待されると説明した。

締約国は、特に、このグループのマンデートは先進国から途上国への資金拠出のみのモダリティに限定されているかどうかを議論した。フィリピンはG-77/中国の立場で発言し、透明性やグローバル・ストックテイクなどの他の問題とのリンクを強調し、定義を検討するよう求めた。チリはAILACの立場で発言し、公的資金を定義づけるよう求めた。

この会議の成果に関し、数か国は、決定書草案を支持した。EUとスイスなどは、COP 24に向けた進め方を明確にする必要があると強調した。米国は、進展を把握する可能性がある他の手段について尋ねた。非公式協議が続けられる。

SBIプレナリー

SBI議長でポーランドのTomasz Chruszczowは開会を宣言した。

組織上の問題: 締約国は、暫定議題書及び作業構成書(FCCC/SBI/2016/9)を採択、非附属書I締約国の国別報告書(NCs)に記載される情報に関する小項目は保留にされた。役員の選出に関し、議長のChruszczowは、SBIが新しい副議長と報告官の選出が求められていると想起した。

開会ステートメント: タイはG-77/中国の立場で発言し、NAPs及び技術移転の実施を強化するための支援(の必要性)を強調した。同議長は、締約国は性別問題について進展したと指摘し、性別のバランス及び参加性を強化する必要があると指摘した。

コンゴ民主共和国はLDCsの立場で発言し、NAPの実施に対する資金援助の手順を簡素化する必要があると強調した。同代表は、EUと共に、キャパシティビルディングに関するパリ委員会(PCCB)のCOP 22での運用開始を求めた。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、全ての締約国による既存の透明性システムへの参加の必要性、並びに性別に関するリマ作業計画の延長の必要性に注目するよう求めた。

モルディブはAOSISの立場で発言し、附属書I締約国の数か国は自国の1990年の水準を上回る排出量を2014年に報告したとして懸念を表明し、WIMの強化を求めた。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、適応と緩和に対する注目をバランスのとれたものにするよう求め、これには両者のリンク、先進国はユニラテラルな行動をとらないこと、支援の供与が含まれると述べた。

グアテマラはAILACの立場で発言し、PCCBの委託条件を採択し、2017年の同委員会の作業を優先させる必要があると強調し、パリ協定の実施における重要な柱として透明性を強調した。

韓国はEIGの立場で発言し、より多くの非附属書I国による隔年更新報告書(BURs)の提出を奨励し、GHGインベントリの国内制度拡充をPCCBの2017年の優先策にすべきだと述べた。

マリはアフリカングループの立場で発言し、NDCs及び適応報告書の公開レジストリのモダリティ及び手順を一つのコンタクトグループで議論することを支持し、PCCBの毎年の焦点を優先するよう促した。

エクアドルは有志途上国(LMDCs) の立場で発言し、いかなる成果であれ、開発途上国の国情及び持続可能な開発の目的という観点から見て、開発途上国の気候行動の実施を支援するものであるべきだと強調した。

世界気象機関(WMO)は、気候サービスのグローバルネットワークにおける適応努力に焦点を当てた。

労働組合NGOs (TUNGOs)は、対応措置の実施の影響に関する作業計画では正当な移行の必要性に十分な配慮をすべきだと述べた。

女性と性差別(WOMEN AND GENDER)は、締約国の3分の1が自国のINDCsの中で性差別問題を取り上げていると指摘し、性別に関するリマ作業計画を、野心を持ってフォローするよう促した。

若者NGOs (YOUNGOs)は、パリ協定の実施では気候エンパワーメント行動(ACE)を優先させるよう求め、全ての締約国に対し、ACEの国内窓口の指定を求めた。

ビジネス・産業NGOs (BINGOs)は、「ポスト・パリの世界」は実施の成功のため共に努力する新しいモデルが求められると述べた。

気候行動ネットワーク(CAN)は、WIMに対しより多くの資源投入を求め、COP 23での採択に向け、適切で予測可能なCTCN資金モデルの作成をSBIに委任するよう求めた。Climate Justice Now! (CJN!)は、WIMのマンデートを強化し、商業上の利益と無関係の適切で公的な資金の流れを確保するため、途上国に対する資金の流れを追跡するよう求めた。

農業従事者(FARMERS)は、パリ協定は食糧安全保障を確保すること、飢餓を撲滅することの優先性を認識していると指摘した。先住民(INDIGENOUS PEOPLES)は、先住民の専門家フォーラムの設置、及び先住民の伝統知識日刊するTEMsを求めた。

地球気候観測システム(GLOBAL CLIMATE OBSERVING SYSTEM (GCOS))は、SBSTA 45に提出した新しい実施計画に焦点を当て、この計画では世界の水や炭素、エネルギーの循環及び生物圏のモニタリング目標が初めて定義づけられたと強調した。

適応委員会報告書: 適応委員会共同議長で中国のMinpeng Chenは、この報告書には組織上、手順上の情報、COPの審議に向けた実質的な提案、決定書1/CP.21(パリ会議成果)を考慮した作業計画の改定が記載されていると指摘した。非公式協議が続けられる。

WIM執行委員会の報告書: WIM執行委員会共同議長で米国のShereen D’Souzaは、報告書(FCCC/SB/2016/3)を提出、 WIMは最近相当量の作業を行ったにもかかわらず、2年間作業計画を完了しておらず、これには非経済損失も含まれると強調した。非公式協議が続けられる。

附属書I締約国の報告書提出: 附属書I締約国の第2回隔年報告書の提出状況とそのレビュー: SBIは、附属書I締約国の第2回隔年報告書(BRs)の提出状況とそのレビュー(FCCC/SBI/2016/INF.9)に留意した。

附属書I締約国の1990-2014年のGHG国内インベントリのデータに関する報告書: SBIは、この報告書(FCCC/SBI/2016/19)に留意した。

京都議定書の下での附属書B締約国の報告書のまとめと計算: SBIは、CMPに対し、年次取りまとめ文書(FCCC/KP/CMP/2016/6及びAdd.1)への留意を提案することで合意した。

非附属書I締約国の報告書提出: 資金援助及び技術援助の供与: GEFのRawleston Mooreは、NCs及びBURsの作成に関するGEFの活動について報告し(FCCC/SBI/2016/INF.18)、GEFはNCs及びBURs作成を優先させ、資金供与を続けると告げた。この小項目は非公式協議で議論される。

非附属書I締約国の技術分析に関するサマリー報告書: SBIは、報告に留意した。

LDCs関係問題: LDCs専門家グループ(LEG)議長のAbias Huongoは、2016年7月に開催されたNAP EXPOなどのLEGの活動についてプレゼンテーションを行った。この項目は非公式協議で議論される。

京都議定書メカニズム関係問題: 国際取引ログ管理者の報告書: SBIはこの報告書(FCCC/SBI/2016/INF.20)に留意した。

事務管理上、資金上、制度上の問題: UNFCCC事務局長のEspinosaは、自主的な寄付金が減ったことから事務局の作業の持続可能性が懸念されると強調し、締約国に対し、2017年分の寄付金額を可能な限り早期に支払うことを推奨した。SBIは、次の項目に留意した: 2015年の財務報告書と監査済み収支表及び国連監査理事会の報告書(FCCC/SBI/2016/INF.12及びAdd.1); に留意し、決定書1/CP.21 (FCCC/SBI/2016/INF.13)の観点から見た事務局の機能及び運営の進化; 予算プロセスを効率的で透明性のあるものにすべく、締約国に情報を提供できる可能性がある国連内部の組織及び機関の検討(FCCC/SBI/2016/INF.14)。非公式協議が続けられる。

条約第6条(ACE): SBIは、ACE第4回ダイアログの報告書(FCCC/SBI/2016/11)、及び条約第6条に関するドーハ作業計画の実施を支援するワークショップの報告書(FCCC/SBI/2016/12)に記載する情報に留意した。

その他の問題: パレスチナは、GEFの資金にアクセスすることの困難さを強調し、資金へのアクセスではいかなる非附属書I締約国も除外しないようCOPにメッセージを伝えることを要請した。

対応措置の実施の影響に関する議題項目は短時間議論された後、コンタクトグループに回された。

次の議題項目及び小項目は、短時間議論された後、非公式協議に回された: パリ協定4.12条(NDCsレジストリ)に規定する公開レジストリのモダリティ及び手順; パリ協定7.12条(適応報告レジストリ)に規定する公開レジストリのモダリティ及び手順: 京都議定書メカニズム関連問題; CDMのモダリティ及び手順のレビュー、並びに CDM理事会の決定に対する上訴のメカニズム、手順、制度アレンジ; 国別適応計画(NAPs); 非附属書I締約国のNCsに関する専門家諮問グループの作業; 途上国におけるキャパシティビルディング; 性別と気候変動; 附属書Iの報告提出; 附属書IのNCs、附属書I締約国の第2回隔年報告書のとりまとめと統合に関するUNFCCC報告書作成ガイドラインの作成ガイドライン改定; 技術開発及び技術移転; 資金常任委員会の機能のレビューに関する委託条件。

APAプレナリー

APA共同議長でサウジアラビアのSarah Baashanは、プレナリーの開会を宣言し、パリ協定の早期発効により、APAの速やかな作業終了に向けた圧力が高まっていると指摘した。

組織上の問題: 議題書及び作業構成書の採択: 共同議長のBaashan は、APA 1で採択された議題書及び作業構成書(FCCC/APA/2016/3及び2)はAPA 1-2においても適用されると指摘した。適応基金がパリ協定においても役割を果たせるよう準備作業を行ってほしいとのCOPの要請に関し、締約国は、APA 1-2において、CMA 1の開催準備に関する議題項目の下でこの項目を審議することで合意した。

役員の選出: 共同議長のBaashanは、これはAPA 1-1で終了していると指摘した。

開会ステートメント: タイはG-77/中国の立場で発言し、次の点を強調した: グローバル・ストックテイクへのインプットとしての適応報告、適応能力の強化を目的とする指針; 追加負担をかけることなしの回復力の強化。

EUは、グローバル・ストックテイクのプロセスは全体的な進捗状況の評価に適すると同時に、国内の行動及び世界的な野心を推進するように設計する必要があると強調し、2018年の促進ダイアログをグローバル・ストックテイクの先例と位置付けた。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、特に次の点を支持した: 2018年までAPAの下で作業し、その時点でCMA 1を再開できる; 正式な結論書または決定書の形ではなく、共同議長の覚書の形で進捗状況を把握する。スイスはEIGの立場で発言し、次を提案した: 実質的な問題での違いを考慮し、共同進行役は(それぞれ?)異なる手法を用いる; 共同議長は、全ての分野で比較可能な扱いをし、進展を確保し、リフレクション・ノートに進捗状況を記載し、これに共同進行役のサマリーを付す。

ボリビアはALBAの立場で発言し、APAでの作業は持続可能な開発及び貧困撲滅の総合ビジョンを反映すべきであると想起した。パナマはCfRNの立場で発言し、REDD+の急速な規模拡大及び実施を可能にするよう求めた。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、全ての作業オースにおいて並列で進捗を図るよう求め、先進国は自分たちの責任を開発途上国に移すべきではないと強調した。イランはLMDCsの立場で発言し、全てのAPAの議題項目の議論ではパリ協定の十全性を尊重し、再交渉をしてはならないと述べた。

コスタリカはAILACの立場で発言し、「NDCのタイプ」により提供される特定情報について、共通の理解を求めた。モルディブはAOSISの立場で発言し、2018年の促進ダイアログをどう進めていくか明確にする必要があると強調した。

コンゴ民主共和国はLDCsの立場で発言し、透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドラインの明確な一連のセットを定め、これにLDCsによる報告作成能力の構築を可能にするような柔軟性をはじめからつけておくことを求めた。マリはアフリカングループの立場で発言し、APAでは先進国による支援提供表明に関する隔年報告書のモダリティ、手順、ガイドラインを議論すべきと提案した。

TUNGOsは、雇用と気候変動のリンクに一層の注意を払うよう求めた。

女性と性別問題(WOMEN AND GENDER)は、NDCsにおいて性の平等実施及びそれを含めることへの障壁となっている貿易取引規則を議論するよう求めた。先住民(INDIGENOUS PEOPLES)は、気候変動と人権に関する作業部会(の設置)を求めた。

YOUNGOsは、締約国に対し、プレ2020年行動を強化しNDCsの野心を引き上げるよう促した。

BINGOsは、官民のダイアログを待望した。

CANは、異なる報告書作成のため、脆弱な諸国が適応進捗状況を報告する際、必要となる能力を特定するよう求めた。

農業従事者(FARMERS)は、農業従事者を力づけ、食糧安全保障を確保するためには、イノベーションや技術移転及び教育への投資が極めて重要であると強調した。

廊下にて

雨の月曜日の朝、参加者は、マラケシュ気候変動会議の開会へ向かう道すがら、水たまりをさけ、傘の下に隠れていた。気候変動で干ばつの増加に直面している大陸であるこのアフリカで開催されるCOPにとっては吉兆かもしれない、降雨は、ある参加者が「作業進行型COP(working COP)」と称した活動的な会議に向け、地面をならしてくれているようだ。参加者は、作業開始の呼び声を聞き、多数の議題を議論するため、午後にはコンタクトグループ及び非公式協議が速やかに招集された。

晴天下での昼食の間、参加者は、APAで議論するための適切な時間の必要性について議論した。別なものは、「マラケシュを実施のCOPにするには、プレ2020年行動だけに焦点を当てるのではなく、既存のプレ2020年約束の実施に対する支援の明確なロードマップにも焦点を当てるべき」として懸念を表明した。夕方、会議場を後にした多くのものは、この1週間に前向きな予想を表明、雨も上がり、今後の晴天が予想された。