Daily report for 11 November 2016

11月11日金曜日、国連気候変動会議は、モロッコのマラケシュで続けられた。コンタクトグループ及び非公式協議は、SBI、SBSTA、APAの下で1日中開催された。SBI閉会プレナリーの第1部は午後に開催された。

野心及び支援の強化に関する促進ダイアログは、午後、COPの下で開催された。

COP

野心及び支援の強化に関する促進ダイアログ: COP議長のAziz Mekouarは、この会合の目的はプレ2020年の野心の強化及びMOIの供与における進捗状況を評価することだと述べた。

プレ2020年野心に関し、UNFCCC事務局のKatia Simeonovaは、カンクン合意のプレッジ及びNDCsはパリ協定の気温目標達成には不十分であると報告し、先進国の隔年報告書は排出の下降傾向を示していると述べた。Friends of the Earth England, Wales, and Northern Ireland(地球の友、イングランド、ウェールズ、北アイルランド)のAsad Rehmanは、2030年までにカーボン・バジェットを超えてしまうとし、2℃目標を満たすには野心を5倍に増やす必要があると強調した。

先進締約国の経済全体の数量目標に関し、EU、スイス、米国、オーストラリアの発言者は、それぞれの目標に向けた進捗状況を報告した。発言者全員が、再生可能エネルギー及びエネルギー効率化の役割を強調した。EUとスイスは、課税措置に焦点を当て、オーストラリアは、排出量取引(の導入)を強調した。参加者は、ドーハ改定文書の批准状況及び最近の米国の選挙結果を受けた気候体制の将来について質問した。

NAMAsに関し、NAMAファシリティのAsh Sharmaは、これまでに資金を調達した14件のプロジェクトに焦点を当て、他方、コロンビア、インドネシア、ケニアは、それぞれのNAMAsの発展に注目、例えば、都市部での循環型固形廃棄物管理、高速交通システム、エネルギー効率化などのプロジェクト(の実施)を強調した。参加者は、性別、資金調達、実施面の障壁について議論した。

MOIに関し、SBSTA議長のFullerは、次の項目に焦点を当てた: 二国間、地域、国内、その他の資金チャンネル; UNFCCC技術制度の進化; キャパシティビルディング支援。国際商工会議所のPeter Sweatmanは、適応における民間部門の参画、及び長期投資を呼び込むための政策上の透明性を強調した。

資金に関し、アジア開発銀行のPreety Bhandariは、多国間開発銀行の2015年のポートフォリオでは20%が適応、80%が緩和であると強調、ベリーズ及び英国の発言者は、適応と緩和の資金面でのバランスをとる必要性を強調した。LDC議長のTosi Mpanu-Mpanuは、気候資金の透明性及び信頼を高める上での手法論の議論を強調した。

技術開発及び移転に関し、GEFのChizuru Aokii、及びCTCNのJukka Uosukainenは、それぞれ、45件の緩和プロジェクトと22件の適応プロジェクト、67か国での支援事業について報告した。セネガル及びコロンビアの発言者は、NDCsに技術ニーズの評価を含める必要があると強調した。

促進ダイアログは、11月16日水曜日に再開される。

SBIコンタクトグループ及び非公式協議

パリ協定4.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用のモダリティ及び手順: 締約国は、非公式協議で結論書草案を審議した。事務局の暫定レジストリ改善努力に関し、締約国は、事務局に対し「利用者から受理した提案に基づき(on the basis of suggestions received from its users)」、レジストリを保持し、改善するよう提案するかどうか議論し、最終的には「適切な場合は(as appropriate)」とすることを希望した。

SBI 45での締約国の作業を反映させるパラグラフに関し、ある開発途上国グループは、「NDCsのための(for NDCs)」公開レジストリとの表現に反対し、「NDCs」を削除しない場合は、パリ協定4条(緩和)ではなく「パリ協定3条で言及するNDCs(NDCs referred to in Article 3 of the Paris Agreement)」とすることを希望した。さらに締約国は、他のSBI及びAPAの作業とのリンクを反映させる方法について議論し、一部の先進国は、一貫性の保持及び重複の回避に関する文章の追加に反対した。締約国は、変更について意見が一致しなかったことから、このパラグラフについてはSBI 44の結論書の表現に戻した。

一部の開発途上国及び先進国は、締約国の文書提出要請の追加を支持したが、開発途上国数ヶ国は反対した。妥協案として、ある先進国は、APAの下では文書提出のオープン・コールの規定があり、これを利用してこの項目に関する意見を提出できると指摘し、これが受け入れられた。

結論書草案はSBIに送られた。

パリ協定7.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用のモダリティ及び手順: 非公式協議において、締約国は、この問題をSBI 46で審議することで合意した。結論書草案はSBIに送られた。

SCFのTOR及び機能のレビュー: 非公式協議において、締約国は、前日に締約国から受理した提出文書に基づき、議長が作成した決定書草案に関し、意見を交わした。締約国は、レビューのToRを記載する決定書草案付属書に関しそれぞれの見解を披露した。

午後の協議で、締約国は、新たな決定書草案、特にToR及びレビューの目的に関するセクションについて意見交換をした。締約国は、文章について合意することができず、共同進行役のDelphine Eyraud (フランス)は、括弧書きを残したままの文章をSBI議長に提出すると説明した。

京都議定書メカニズムに関する問題: CDMのモダリティ及び手順のレビュー: 非公式協議において、共同進行役のKaroliina Anttonen (フィンランド)は、CDMのモダリティ及び手順を補足する認定国家当局の役割及び活動プログラムに関し、括弧つきの文章草案を提出した。

参加者は、この文章で合意することができなかった。その後、締約国は、この議題項目の審議を延期するかどうか長時間議論し、続いて、共同進行役が提案する手順上のSBI結論書に関し、多様な意見を交わした。意見の一致には至らなかった。

事務管理上、資金上、制度上の問題: 2016年-2017年の2年間予算の実績: Kunihiko Shimada (日本)を議長とするコンタクトグループは、COP決定書草案を審議した。締約国は、特に次のパラグラフについて意見の一致に至らなかった: 締約国に対し、2017年の資金貢献をタイムリーに行うよう求める; 事務局に対し、資金貢献を保留している国が支払いを行っていない理由について、フォローするよう求める; 補足活動に対する信託基金への資金貢献に感謝の意を表する; 事務局に対し、この信託基金の資金の柔軟な利用と優先性を高める方法を探究するよう求める。

議長のShimadaは、今後の進め方について、SBI議長と協議する。

SBIプレナリー

SBI議長のTomasz Chruszczowはプレナリーを開会した。ロシア、ニカラグア、サウジアラビアは、全ての結論書が全ての国連公用語に翻訳されていないことは遺憾であると表明したが、これを前例としないという保証を受け、この項目の審議に同意した。

附属書I締約国の報告及びレビュー: 附属書I 締約国の隔年報告書のとりまとめと統合: SBIは、結論書草案(FCCC/SBI/2016/L.26)を採択した。SBI議長のChruszczowは、SBIは要求された通りの作業を完了できなかったとCOPに報告すると述べた。

非附属書I締約国の報告: CGEの作業: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.28)を採択し、決定書草案(FCCC/SBI/2016/L.28/Add.1)及び結論書草案(FCCC/SBI/2016/L.28/Add.2)をCOPに提案した。

資金援助及び技術支援の供与: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.33)を採択した。

パリ協定4.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用のモダリティ並びに手順の作成: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.35)を採択した。

パリ協定7.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用のモダリティ並びに手順の作成: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.36)を採択した。サウジアラビアは、この議題項目とパリ協定4.12条に規定する公開レジストリの議題項目との結びつきを理由として、一部の締約国がこの2つの議題項目の統合を要求していると、SBI議長に報告するよう共同進行役に求めていることを想起した。SBI議長のChruszczowは、この懸念に留意し、次回会合の暫定議題書作成の際にはこの点を考慮に入れると述べた。

京都議定書のメカニズムに関係する問題: CDM執行理事会の決定に対する上訴の手順、メカニズム、制度アレンジ: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.30)を採択した。

LDCsに関係する問題: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.31)を採択した。

国別適応計画: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.32)を採択し、決定書草案(FCCC/SBI/2016/L.32/Add.1)をCOPに提案した。

適応委員会の報告: SBIは、決定書草案(FCCC/SB/2016/L.4)をCOPに提案した。

技術開発及び移転: パリ協定の実施支援に関係する技術メカニズムの定期的評価のスコープ及びモダリティ: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.27)を採択した。

技術移転に関するポズナニ戦略計画: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.29)を採択した。

開発途上国のキャパシティビルディング: PCCB: SBIは、結論書(FCCC/SBI/2016/L.34)を採択した。SBI議長のChruszczowは、PCCBの全面運用開始で残されている問題はマラケシュ会議で終了予定の委員会メンバーの候補者指名と選挙であると指摘した。同議長は、締約国に対し、メンバーの候補者指名を促し、(これまでに)2名の指名しか受け取っていないと指摘した。

SBI議長のChruszczowは、午後5時48分、この会議を中断した。閉会プレナリーは11月14日月曜日に再開される。

SBSTAコンタクトグループ及び非公式協議

農業: 非公式協議において、共同進行役のHeikki Granholm (フィンランド)は、前夜に開催された非公式な非公式協議からの報告を求めた。ある国は、議論は実のあるものであったと報告し、EUとG-77/中国の提案を合体した運用本文の共通点を見出すことに集中したと述べた。同代表は、この文書は「作業が進行中(work in progress)」であると指摘した。

共同進行役のGranholmは、共同進行役が手順上の結論書草案を作成したと指摘した。多数の締約国は、より中身のあるCOP決定書を作成するため、非公式な非公式の議論継続を支持した。審議は一日中続けられた。

午後、非公式協議が再開された。ある開発途上国は、議論の結果を報告、意見の食い違いが続いていると強調した。あるグループは、議論されている文書はSBSTA 46に、ノンペーパーとして送られるべきだと述べ、インプット提供を義務づけるのは締約国だけだと述べた。別な締約国は、この文書には何のステータスも持たせるべきでないと述べた。締約国は、結局、手順上の結論書草案のみをSBSTAに送ることで合意し、少数のグループ及び締約国は、この議題項目での実質的なCOP決定書の欠如に失望感を示す意見を披露した。

技術開発及び移転: パリ協定10.4条の技術枠組: 非公式協議において、締約国は、結論書草案を審議し、次のパラグラフに焦点を当てた: 技術枠組の目的; 技術枠組の最初の主要題目、具体的にはイノベーション、実施、可能にする環境とキャパシティビルディング、協調、利害関係者の参加、支援; 締約国、オブザーバー、他の利害関係者からの文書提出の要請; SBSTA 46における技術枠組の推敲作業継続での合意。

締約国は、全てのパラグラフで合意し、さらに共同議長のリフレクション・ノートでも合意した。

パリ協定9.7条に基づき公的干渉を通し提供され動員される資金源のアカウンティングのモダリティ: 非公式協議において、締約国は、共同議長提案の結論書草案及び決定書に関しコメントを発表した。ベリーズはAOSISの立場で発言し、コスタリカ、マラウィ、フィリピンの支持を得て、特に次の項目を含める改定を提案した: 国連の特別基金及び機関に対し、技術会議を通し広範な専門家の参加を得て行うモダリティの策定を支援するよう奨励する; モダリティの作成を透明性枠組の統合に間に合うよう確保する。締約国は、午後、非公式に協議した。

科学に関係する問題: 研究及び体系的観測: 非公式協議において、締約国は、特に次の問題を議論した: 将来の地球情報の日(Earth Information Days)開催の可能性、及びそのようなイベントのタイミング、全ての締約国は、このイベントの議題に対する締約国のインプットの必要性を強調した。締約国は、事務局に対し、SBSTA 49において、締約国の提出文書に基づき、似たようなイベントを計画するよう招請するかどうか検討することを、締約国に要請することで合意した。非公式協議が続けられる。

NWP: 結論書草案に関する非公式協議で、2つの開発途上国グループは、経済多角化に関する文章の追加を要請し、あるものは、この問題に関するワークショップの開催を支持した。別な締約国は、事務局に対し、COP 23への提案提出の観点から、健康に関する統合ペーパー作成を招請することを提案した。別なものは、事務局に対しモダリティ作成を招請するパラグラフの削除を提案し、締約国はこれまでモダリティの開発及び推敲の責任を負ってきたと指摘した。その後、非公式な非公式協議が開催された。

SBSTA/SBI合同のコンタクトグループ及び非公式協議

TEC及びCTCNの合同年次報告: 非公式協議の議論では、非公式な非公式協議の結果に焦点が当てられ、特に次の点が強調された: 南―南協力の需要な役割、適応のための三角協力、近未来の及び持続可能な資金調達。

ある締約国は、CTCNとGCF及びGEF間で現在進行中の協議に関する新しい総意文書を提出した。締約国は、南―南協力の重要な役割及び適応のための三角協力に関するパラグラフを削除することで合意した。

近未来の及び持続可能な資金調達に関し、締約国は、「持続可能な資金調達(sustainable funding)」の文章を残し、「近未来の(near-term)」資金調達という表現を削除し、さらなる「資金援助(financial support)」を供与すべきと指摘する文章で合意した。

結論書草案は、SBI及びSBSTAのプレナリーに送られる。

対応措置実施の影響: 非公式協議は午前中に開催された。

対応措置の実施の影響に関するフォーラムのパリ協定の下でのモダリティ、作業計画及び機能に関し、このグループは、締約国のインプットに基づき作成された結論書草案をSBI/SBSTAコンタクトグループに送ることで合意した。

改善されたフォーラム及び作業計画に関し、このグループは次のどちらにするか議論した: 特別技術専門家グループに2名の専門家を指名する国際組織を特定する; 対応措置の影響の分析及び評価に言及する; 対応措置の社会経済への影響を議論する。非公式協議が続けられた。

WIM: 非公式協議では、執行委員会報告に関する決定書草案を審議した。ある開発途上国グループは、脆弱な諸国への言及から「特に(particularly)」を削除するよう提案したが、別なものは強力に反対した。

5か年作業計画のための明示枠組の戦略ワークストリームの各項において可能な活動に関し、文書提出を奨励するかどうか、締約国の意見は分かれた。ある先進国は、パラグラフの削除を提案したが、2つの開発途上国グループは、文書提出において先進国から開発途上国に提供される支援に関する意見を含めるよう提案した。このパラグラフに関し、非公式な非公式協議が行われた。

APA非公式協議

実施を推進し、遵守を促進するため委員会の運営を効果的に行うモダリティ及び手順: 非公式協議は、今後の進め方を中心に議論した。

一部のものは、共同進行役による事実の報告または統合報告、並びに今の段階でのテクニカルペーパーとワークショップを提案した。イランはLMDCsの立場で発言し、ワークショップ及び会合期間中の作業は時期尚早であると述べた。締約国は、共同進行役の質問に応じて、各国が文書を提出することで合意した。

大半の諸国は、共同進行役作成の非公式ノートにコメントし、その構成と内容を承認した。マリはアフリカングループの立場で発言し、手順やモダリティ作成における各国の能力や差異化を反映させるべきだと指摘した。

委員会は1つまたは2つの機能を持つべきかどうかに関し、EUは、委員会は単独の組織であり、遵守達成を支援する促進機能を有すべきと強調した。

その他議論された問題には、意思決定、モダリティと手順のオプション、タイムラインが含まれた。

グローバル・ストックテイク: 非公式協議で、締約国は、今後の進め方についてコメントしたほか、ストックテイクの情報源、モダリティ、アウトプットに関する締約国の当初の考えを把握する事務局のノンペーパーについてもコメントした。

ノンペーパーに関し、締約国数か国は、全体に関わる原則を持つこととし、パリ協定以外のいかなる項目を入れることも回避し信頼性を保持することで、ストックテイクの作業を開始するよう求めた。他のものはこれに同意し、損失と被害を含めるパリ協定の全ての要素を盛り込むことを強調した。

情報源に関し、多数のものは、IPCCなどの情報源と情報自体を明確化するよう求めた。数人のものは、支援動員に関する情報の重要性を強調した。

モダリティに関し、多数のものは、タイミング、フェーズ、制度、構造、リンクに関するセクションにまとめた明確な一連の要素とすることを求めた。アウトプットに関し、あるグループは、パリ協定2条(目的)への言及を提案し、多くのものは、アウトプットを強化された行動にどう結び付けるか検討することを強調した。

今後の進め方に関し、ブラジルは、共通の時間枠に関するAPA議題項目が必要であると提案した。多数のものは、焦点を絞った質問を指針とする更なる文書提出が有用であろうと述べた。追加された提案には、事務局に対し、統合報告書とテクニカルペーパーの作成を要請すること、会合期間中の技術ワークショップ開催が含まれた。議論が続けられる。

行動と支援のための透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドライン: 共同進行役のAndrew Rakestraw (米国)は、非公式な非公式協議について報告し、特に次の項目では総じて支持が得られたと強調した: 透明性枠組の強化に関するパリ協定13条並びに決定書1/CP.21の全ての要素を盛り込む; MPGsに関する最終結果に予断を与えない; 文書提出、テクニカルペーパー、ワークショップにより、作業の進捗を図る。同共同進行役は、MPGsの要素に関しては意見の集約がなかったと指摘した。

共同進行役のXiang Gao (中国)は、2017年の第1回のAPA会合及びワークショップの前に、テクニカルペーパーを作成すべきかどうか、そして文書提出やワークショップの主題に関し、締約国の意見を求めた。

中国及びブラジルを含める数か国の締約国は、MPGsの全ての要素に関する締約国の意見書提出を求めることを支持した。その他、EU及びAILACの立場で発言したペルーを含める諸国は、報告書作成に焦点を当てることを支持した。サウジアラビアとブラジルは、ワークショップの主題は文書提出で出てくるだろうと述べた。ブータンは、米国及びカナダの支持を得て、ワークショップの統合報告書作成を支持すると表明したが、サウジアラビアは、それは時期尚早だと考えると述べた。

共同進行役のGaoは、作業計画はAPA共同議長の結論書に反映されること、この議題の下での他の問題に関する非公式協議を続けることを指摘した。

パリ協定の実施に関する更なる問題: 非公式協議において、締約国は、CMAの手順規則、信任状、議長団メンバー、オブザーバーの承認などの法的な問題を記載するCOP決定書草案を、APAコンタクトグループへ回すことで合意した。

APA共同議長のBaashanは、その後、締約国に対し、パリ協定実施に関する問題でまだ議論されていない項目を特定するよう招請し、締約国がこれまでに言及した多数の問題を指摘した。同共同議長は、COPに対し特定の問題に注意を払うよう求めるのはAPAに課された任務であるが、それについて責任を負うわけではないと強調した。

議論の後、APA共同議長のBaashanは、異なる締約国が「ホームレスになっている問題(homeless issues)」と考える問題を、「生きている文書(living document)」である可能性のある文書で把握するには、分類が必要であるとし、その分類について共同議長が作業することを提案し、締約国もこれに同意した、これらの分類には次のものが含まれる可能性がある: 進捗状況; タイミング; 問題の議論を進める可能性がある組織。同共同議長は、締約国がこれらについて合意して初めて、個別の問題に関するCOPへの特化した提案を行うことになると指摘した。

さらに締約国は、APA議題項目での議論は平行するCOP議長職の下での協議とどう関係するのか、明確にするよう求め、第2週での議論の継続について尋ねた。共同議長のBaashanは、APAは協調を確保するメカニズムとしての役割を有しており、APAの下では実質的な審議は行われないと明言した。同共同議長は、これに加えて、APAの閉会プレナリーは、11月14日月曜日に予定されており、その後は、締約国は締約国同士で議論を続ける自由があると説明した。

決定書1/CP.21の緩和のセクションに関係する追加ガイダンス: 非公式協議では、NDCsの明確性、透明性、理解を進める情報に関するガイダンスに議論の焦点が当てられ、締約国は次の項目に関し意見交換を行った: 追加ガイダンス作成の開始点; このガイダンスに含まれるべき要素; 追加作業の提案。

締約国は、特に次の点で異なる意見を表明した: 追加ガイダンス作成の必要性、決定書1/CP.21の27項(NDCsを通知する際に各国が提供すべき情報)に規定する情報は強制的なものかどうか。

多数の締約国は、特に数量情報を含める全ての締約国に共通する一般的なガイダンスと、異なるNDCsのタイプから生じる特別なガイダンスとの間の差異化を支持した。中国はLMDCsの立場で発言し、先進国が提供する情報では行動の詳細を示すよう求めた。セントルシアはCARICOMの立場で発言し、特にNDCsの集約効果を見極めるのに必要な情報を特定するよう提案した。

追加作業に関し、多数の締約国は、文書提出を求めることを提案し、一部のものは、指針となる質問を用いるよう提案した。ニュージーランドは、次の項目に関する質問を提案した: ガイダンスの目的; 関連の決定書1/CP.21のパラグラフとのリンク; 提出されたINDCs及びNDCsを基にどのように構築するか; リマとパリの会議からのガイダンス; 作業を構成し、進捗を図る方法。

多数の締約国は、技術ワークショップまたはテクニカルペーパーの義務付けを支持したが、アラブグループの立場で発言したサウジアラビアなど、他のものは反対した、サウジアラビアは技術的な作業は時期尚早だと指摘した。

適応報告(コミュニケーション)に関係する追加ガイダンス、これには特にNDCsの構成要素としてのものも含める: 参加者は適応報告の目的、特性、リンク、報告手段、柔軟性に関する締約国の意見をまとめた表について議論を続けた。

共同進行役のRichard Muyungi (タンザニア)は、締約国に対し、この議題項目について今回の会合期間内に更なる作業に向け提案し、表に記載される主要問題に関する全ての質問を共有するよう求めた。

アルゼンチンはG-77/中国の立場で発言し、表に対する多数の変更や挿入を提案し、これらの提案はパリ協定の下で合意された表現に基づくと指摘した。メキシコは、地域的な適応コミュニケーションと報告は可能性があると述べた。共同進行役のMuyungiは、発表された意見は改定された表に反映されると指摘した。

米国は、表の「目的」のセクションに記載されるインプットは、相互に占有されるものではないとし、締約国の状況次第で異なる締約国にも適用される可能性があると述べた。

締約国は、この表は交渉文書の役割を果たすべきではないが、APA共同議長への報告に添付され、会合期間中の作業では利用可能とすることで合意した。議論が続けられる。

議題項目3-8: APA共同議長のJo Tyndallは、APAの一般的な結論書草案を提出した、これにはAPA共同議長が提案する作業構成、さらにCMAの手順規則に関する決定書を提案する結論書草案が含まれる。

締約国は、第1回のコメント発表を行った、これには次の項目の明確化を求めるコメントも含まれた: 各議題項目に対するプレースホールダー・パラグラフ; 各項目の下での追加作業に関する提案を、提案されている作業の中にどう取り込むか; 共同議長が提案する非公式リフレクション・ノート。

モルディブはAOSISの立場で発言し、APAは2017年に更なる作業時間が必要なことに留意するよう提案した。スイスと米国は、その後、APA会合を閉会するのではなく、中断することを希望すると表明した。

APA共同議長は、各議題項目に関する共同進行役の報告を反映する形で、APAの一般結論書草案を改定し、締約国の更なる審議にかけると述べた。

廊下にて

金曜日の朝、参加者は、Bab Ighli会議室に急ぎ集合し、SB議長らが設定した締切りまでに結論書草案及び決定書を完成させようとした。一部の非公式協議は、作業を完了したが、他の非公式な非公式協議は、難しいパラグラフから意見対立の棘を引き抜こうと拡散した。多人数の代表団でもスケジュール上の競合に直面し、一つの交渉から次の交渉へ急ぎ移動するのは難しくなった。ある少人数のグループは、グループ自体の共同進行役の進言を取り入れ、「追い出されるまで部屋に残って」いた。

午後、多数のSBグループは文章の議論を続けたが、他の参加者は、一息入れて、気候行動の大きな図式を検討した。強化された行動と支援のための促進ダイアログは、どちらかというと落ち着いたイベントになると期待されたが、まったくそうではなかった。米国の代表団は、「おそらくは米国なしのパリ協定となるのをどう思うか」との問いに対し、正確で真摯な回答をし、称賛を集め、オブザーバーはおそらくは「多少不確実な未来」となる程度だろうとの安らぎ感を得ていた。

実際、あるものは、直近ではなく長期的には希望が膨らむとみており、一部の締約国は、月曜日のAPA閉会プレナリー後は「コーヒーを囲んだ非公式な談話」のオプションしかないというAPA共同議長の発表に失望感を表明した。他のものは、COP議長職は第2週の閣僚会議で何を計画しているのかを疑問に思い、COP及びCMPの下で残っている重要な作業、及び新たに発足するCMAに焦点を当て、参加者の気をそらすような他の要素は提起しないでほしいと希望した。

COP 22は半分近くを過ぎ、楽観的な参加者は、米国代表の発言を想起し、各国が「(困難という)丘を越え、大いなる成功に向け進めるモーメンタムを得る」ようになってほしいと希望した。