Daily report for 9 December 2019

チリ/マドリード気候変動会議は第2週に入った。第6条(協力アプローチ)、透明性、資金の議論が、一日中、続いた。SBI及びSBSTAの閉会プレナリーが開催される前、午前中及び午後には、数件の問題が議論された。

COP 25

資金関係問題：長期気候資金：Richard Muyungi (タンザニア)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、文書草案の最新版にコメントした。特に、国連事務総長の気候行動サミットにおける資金プレッジに言及するかどうかの議論が続き、開発途上国は、このサミットは多国間イベントではなかったとして、言及に反対した。一部の国は、気候資金フローのトレンドの高まりに言及するよう求めたが、開発途上国は、気候資金の定義づけなど、手法論上の不確実性を強調し、そのような評価はUNFCCCの枠外の組織で行われた評価に基づくものにすべきでないと強調した。先進国は、1千億米ドルの(資金)目標の状況報告作成をSCFに要請することに反対し、隔年評価に関するSCFの業務と重複するとの見方を示した。

条約の下での長期資金に関し、現在の2020年という期限を超えて審議を続けるかどうかでも意見対立が続いた。一部のものは、この議論は「作業計画（work programme）」に関係せず、長期資金の「問題（issue）」に関係すると強調した。非公式な非公式議論が続けられる予定。

資金に関する常任委員会(SCF)：Rob Moore (英国)を共同進行役とする午前中の非公式協議では、締約国は、共同議長の文書草案の要素に関する最初の意見交換を、短時間行った。数か国の先進国は、SCFの作業に参加するよう締約国を招請する必要性に疑問を呈し、締約国は既に招請されていると指摘した。

午後、COP及びCMAの決定書草案についての共同進行役の要素に関する議論が続けられた。ある開発途上国グループは、SCF報告書を「感謝と共に歓迎する（welcoming with appreciation）」ことに異論を唱えた。そのグループ及びある先進国は、SCFに対し、「2020年のSCFの運営及び作業計画に関し、COP 25で締約国が表明した意見を審議する（consider the views expressed by parties at COP 25 on its operations and workplan for 2020）」よう要請するかどうかに反対し、その先進国は、このガイダンスをさらに明細化する、またはCOPかCMAの決定書に言及することを求めた。

次に関するパラグラフについて、先進国と開発途上国の意見は分かれた：SCFに対し、気候資金の共通の定義づけを確立するよう要請する；資金に関する新しい集団目標について、SCFでの作業に委ねる、またはCOP 26の前での文書提出を招請する。

開発途上国は、条約及びパリ協定の実施に関する開発途上国のニーズを決定する文章の重要性を強調し、あるグループは、損失及び損害に関係するニーズに注目した。別なグループは、開発途上国におけるSCFの会議開催方法を一層オープンにするよう求めた。

共同進行役は、12月10日火曜日までに、文書草案の要素を改定し、非公式な非公式協議にかける予定。

CMA 2

資金関係問題：グローバル気候基金(GCF)の報告及びGCFへのガイダンス：Toru Sugio (日本)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、CMA文書草案を議論した。開発途上国は、適応に関する世界目標にGCFがどのように貢献するか、議論を進める必要があると強調した。数か国の先進国は、目標は量的で時間に縛られるものというより、質的で、ダイナミックなものと考えると指摘した。一部のものは、GCF理事会は次回の会合で適応問題を議論する予定だと指摘した。

数か国の先進国は、GCFは既に、早期警報システムや洪水防止インフラなど、損失及び損害に関係する活動に資金を提供していると記載する文章を求めたが、ある開発途上国グループは、それは完全に正確とは言えないと述べた。共同進行役は、CMA文書草案の新しいバージョンを作成する予定である。締約国は、COP文書をスリム化するため非公式に作業することで合意した。協議が続けられた。

SCFに関係する問題：COPとの合同非公式協議で議論が行われた。

CMP 17

適応基金に関係する問題：Fiona Gilbert (オーストラリア)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、決定書草案を議論した。締約国は、同基金の資金プレッジの数字を最新のものにすべく、事務局が適応基金事務局と連絡をとる予定と理解した上で、決定書草案の最初の7つのパラグラフについて合意した。

同基金理事会の構成に関する締約国の立場は分かれたままであった。数か国は、パリ協定締約国の適格性を確認するよう求め、さらにこの基金がパリ協定にのみ役割を果たすよう移行プロセスの準備を進めるよう求めた。協議が続けられる予定。

SBI 51

附属書Iの報告作成：第7回国別報告書及び第3回隔年報告書の提出及びレビューの状況：第2回及び第3回の隔年報告書のとりまとめ及び統合：国別GHGインベントリ・データの報告書：SBI議長のEmmanuel Dlamini (eスワティニ)は、協議ではこの問題で結論を出すだけの時間が認められなかったと指摘した。SBIは結論書草案 (FCCC/SBI/2019/L.25)を採択した。

G-77/中国の立場で発言したパレスチナ、アフリカングループの立場で発言したエジプトは、全ての文書はSBI 52で取り上げられる予定との理解を強調した。これら諸国は、国別報告書及び隔年報告書を未提出の国の数に懸念を表明し、集約データの欠如は、実施方法に関するものなど、プレ2020年行動の理解を複雑化させると強調した。中国は、これはポスト2020年の実施も困難を生む可能性があると指摘した。

非附属書Iの報告作成：専門家諮問グループ専門家(CGE)の報告及び委任条件：資金援助及び技術支援：SBIは、 CGEに関する結論書(FCCC/SBI/2019/L.24)及び資金援助及び技術支援に関する結論書(FCCC/SBI/2019/L.20)を採択した。エジプトは、アフリカングループの立場で発言し、開発途上国の報告作成を支援しようという「意志がない（lack of will）」ため、どちらの小項目でも決定に至らなかったと嘆いた。

共通時間枠：この小項目には規則16が適用される予定である。SBI議長のDlaminiは、今回の会合で作成されたいかなる文書にも基づかずに、全く新しく議論を開始する予定だと述べた。

ブラジルは、進展の無さを嘆き、長期の時間枠はパリ協定のいくつかの側面や、進捗及び野心の原則を損なうことになるだろうと強調した。

長期世界目標及びその達成に向けた全体的な進捗状況の次回定期レビューの範囲：SBIは、結論書 (FCCC/SB/2019/L.9)を採択した。議長のDlaminiは、この項目の未解決の問題を指摘し、この項目の進め方に関し、議長職から締約国に知らせると指摘した。米国は、文書全体を検討する必要性を強調した。中国は、G-77/中国の立場で発言し、締約国に建設的な議論への参加を勧めた。

農業に関するコロニビア共同作業：SBIは、結論書(FCCC/SB/2019/L.5)を採択した。ケニアは、実施方法の重要性を強調した。エジプトは、G-77/中国の立場で発言し、締約国に対し、COP 26の前に、コロニビア・プロセスの将来を特定する意見を提出するよう勧めた。

WIM：SBIは、結論書(FCCC/SB/2019/L.8)を採択した。SBI議長のDlaminiは、明確な成果は無かったと指摘し、今後の進め方についてはCOP議長が締約国に知らせる予定だと述べた。

適応委員会の報告：規則16が適用される予定。アフリカングループの立場で発言したエジプト、及びEUは、締約国が合意できなかったことへの失望感を指摘し、将来、適応に関する世界目標の議論を待望していると述べた。

LDCsに関係する問題：SBSTAは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.26)を採択した。

国別適応計画：SBSTAは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.21)を採択した。

技術の開発及び移転：技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告：SBIは、結論書(FCCC/SB/2019/L.6 and L.7)を採択した。エジプトは、アフリカングループの立場で発言し、先進国に対し、CTCNへの先進国の支援強化を求めた。

CTCNのレビュー、及び技術メカニズムの定期評価に係るプロセス同士の調整：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.18)を採択した。

技術移転に関するポズナニ戦略計画：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.22)を採択した。

適応基金に関係する問題：適応基金理事会のメンバーシップ：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.19)を採択した。

開発途上国のキャパシティビルディングに関係する問題：キャパシティビルディングに関するパリ委員会の技術的進展に関する年次報告書：条約の下でのキャパシティビルディング関係問題：SBIは、これらの項目の結論書(FCCC/SBI/2019/L.27-30)を採択した。

対応措置：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.10)を採択した。議長のDlaminiは、この項目では合意成果は無かったと指摘したが、締約国はCOP、CMP及びCMAの下で熱心に努力する意思を示したと述べた。

ジェンダー：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.31)を採択した。議長のDlaminiは、意見の一致がなかったと指摘し、この項目をどう進めるか、COP議長から締約国に知らせる予定だと説明した。

事務管理上、資金上、制度上の問題：2018年の監査報告及び決算書：2018–2019年の2か年予算実績：他の予算上の問題：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2019/L.23, Add.1 and Add.2)を採択した。

SBIプレナリーの閉会：締約国は、SBI 51の報告書草案(FCCC/SBI/2019/L.17)を採択した。議長のDlaminiは、午後11時4分、会議を閉会した。

SBSTA 51

適応委員会報告書：規則16が適用される予定。SBSTA議長のPaul Watkinson (フランス)は、この問題での失望感を表明した。

WIM：SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.8)を採択した。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、自分たちのグループが提案した「損失及び損害のサンチャゴ・ネットワーク」など、行うべき追加作業が残されていると強調した。COP議長は、今後の進め方を知らせる予定。

技術開発及び移転：TEC及びCTCNの合同年次報告書：SBSTAは、1つはCOP向け(FCCC/SB/2019/L.6)そして1つはCMA向け(FCCC/SB/2019/L.7)の2つの結論書を採択した。

農業に関するコロニビア共同作業：SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.5)を採択した。

科学及びレビューに関係する問題：長期世界目標及びその達成に向けた全体的な進展の次回定期レビューの範囲：SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.9)を採択した。Watkinson議長は、締約国は文書の全セクションで最終合意に達せなかったと指摘し、さらに議長職がこの問題の今後の進め方について知らせる予定だと指摘した。

研究及び体系的観測：SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.15)を採択した。

地方コミュニティー及び先住民のプラットフォーム：SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.13)を採択した。

対応措置：議長のWatkinsonは、締約国が合意に達せなかった。議長職は、締約国に対し、COP、CMP、及びCMAの下でのこの協議の進め方について知らせる予定である。SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.10)を採択した。

条約の下での手法論問題：附属書I締約国の年次インベントリに関するUNFCCC報告作成ガイドラインの改訂：規則16が適用される予定。

GHGデータ・インターフェース：SBSTAは、結論書(FCCC/SB/2019/L.14)を採択した。

共通の計算方式：規則16が適用される予定。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、失望感を表明し、SBSTA 52における実質的な結論を希望した。

バンカー燃料：規則16が適用される予定。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、事務局に対し、行われた作業について報告し、締約国主導のプロセスとしてのUNFCCCの役割を報告するよう要請した。

エジプトは、アフリカングループの立場で発言し、これは重要な問題であると強調し、開発途上国の支援については、国際海事機関及び国際民間航空機関の参画を求めた。

パリ協定の下での手法論問題：非公式協議が1日中行われた後、この問題は閉会プレナリーで議論された。

12月10日火曜日の早朝、閉会プレナリーで、議長のWatkinsonは、締約国は相当な努力にも拘らず、この議題項目の下での5つの小項目に関する結論書草案(FCCC/SBSTA/2019/L.19)のうち、次に関する2つのパラグラフで意見の一致に至れなかったと指摘した：今回の会合における締約国の意見に留意し、さらに共同進行役作成の非公式ノートに留意し、締約国からの追加の文書提出を歓迎する；テクニカルペーパー、ワークショップ、専門家ダイアログなど、この議題項目の下での会合間隙中の作業。同議長は、COP議長職から、SBSTA閉会の「明確な指示（clear instructions）」を受けたと指摘した。

米国、EU、AILACの立場で発言したコスタリカ、LDCsの立場で発言したブータン、AOSISの立場で発言したベリーズ、オーストラリア、カナダ、日本、ノルウェーは、SBSTAをオープンにし続けて、解決に至る努力を続けるか、それともこの問題をCOP議長職に送致するよう求めた。これに反対したのは、中国、LMDCsの立場で発言したインド、アフリカングループの立場で発言したエジプトで、エジプトは他の議題項目、特に資金及び適応に関係する項目と同等の重要性を持たせる必要があると強調した。

中国は、SBSTA議長はこの項目を閉会し、全ての未決の項目をCOP議長職に報告するよう要請した。議長のWatkinsonは、議長職に全ての項目の成果を報告する予定だと述べた。

中国は、この項目の考察を終わらせるかどうか、SBSTA 52での議題書作成で規則16が適用される予定かを明らかにするよう求めた。SBSTA議長のWatkinson）は、そのとおりだと確言した。

第6条：1日中、非公式協議で議論された。Hugh Sealy (バルバドス)及びPeer Stiansen (ノルウェー)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、文書の第2版に関するコメントを交換した。非公式協議の終了時、締約国は、文書草案の第3版を作成し、各小項目の附属書を付けるよう、共同進行役に委任することで合意した。

第6条2項(国際的に移行可能な緩和成果、ITMOs)：非公式協議で、締約国は、ガイダンスを付した決定書草案についてコメントし、カッコ書きの除去や再導入を希望するセクションがどこかを強調した。

多数のものは、次に関する明確化を求めた：ITMOsのネット・フロー；逆行のリスクを最小限に抑える、全ての物的な逆行に対する「補償（compensation）」を確保することの意味；他の国際的な緩和目的でのITMOsの利用を認可するアレンジ。一部のものは、「最初の移行（first transfer）」の定義づけを求め、さらにそのための多様な資源を求めた。

数か国の締約国は、いかなる京都議定書ユニットもNDCsに対し用いてはならないと強調した。適応基金に収入の一部を当てることでは、意見が分かれ、多数のものは、強力な義務的表現及び5%の課税を求めた。他のものは、自主的な特性を提案、他の市場ベース制度でも資源が生まれると指摘した。

世界の排出量における全体的な緩和(OMGE)は第6条2項の内容において実現される「こととする（shall）」と記述する文章に関し、一部の開発途上国は、OMGEの実現を「目指す（aim）」との表現を希望した。

相応の調整（corresponding adjustment）に関し、数か国の締約国は、柔軟性が必要だと強調した。他のものは、次の明確化を求めた：両方の参加締約国が自国のNDCsの計算に用いた計算方式を適用し、その計算方式に則った相応の調整を行う場合にのみ、移行を行うことができるとの解釈。多数のものは、多数年及び単一年のNDCsに関するセクションを別々のままに保持することを希望した。

一部のものは、参加締約国が決定する非GHGの計算方式に関する隔年透明性報告書(BTRs)の中に、毎年表示される調整を記載するようガイダンスに規定すべきだと強調した。ある締約国は、参加する各締約国がそのBTRの中で長期戦略に言及することが、環境十全性に必要だと述べた。

レビューに関し、多数のものは第6条の技術専門家レビューに関するセクションにおいて、パリ協定第15条（遵守）へ言及することを支持した。

ガバナンスに関し、ある締約国は、第6条2項と第6条4項の両方の項目を監督する単一の監督機関を提案した。

多数のものは、人権に関する表現の保持を希望し、一部のものは反対した、先住民及び地方コミュニティーの権利に関する文章および持続可能な開発への言及の保持を求めるものもいた。

第6条4項(メカニズム)：非公式協議で、締約国は、文章の中にカッコ書きを追加する、あるいはカッコ書きを戻す、さらには文章の再挿入、または新しい文章の追加など、数件の要請をした。あるグループは、ガイダンスは実施可能であるべきで、参加国に負担をかけるべきでないと強調した。一部の締約国及びグループは、人権に関する表現を戻すよう求めた。

監督機関に関し、一部の締約国は、この機関のメンバーに関する利害相反の問題では強い表現を求めた。締約国は、監督機関では代表たちの性別バランスをとることが重要だともコメントした。参加責任に関し、一部のものは、国の権利としての持続可能開発を強調するよう求めた。

活動サイクルに関し、各国は、クレジット期間の長さについて、意見交換を行った。ある国は、森林専用のクレジット期間を求めた。あるグループは、ホスト国の参加に関係する問題は今週のCMAで議論されるべきだとし、別なグループと共に、現在のNDCs実施の結果として2030年で予想されている排出量のギャップからすると、ビジネスアズユージャルのベースラインは「持ちこたえられない（are not tenable）」と強調した。ある国は、ベースライン設定時には環境十全性を確保するとの文章の追加を提案した。

活動デザインの目的に関し、緩和共通便益、または経済多角化計画に言及するかどうかで、締約国の意見は分かれた。

一部のものは、他のセクションにある関係のガイダンスを含めるのではなく、相応の調整に関するセクションとの相互参照を希望すると表明した。

移行に関し、あるグループは、小規模活動への支援を求めた。ある国は、クリーン開発メカニズムと共同実施を同等に扱うよう求めた。あるグループは、京都議定書の下での過剰な達成で生じたプレ2020年のユニットをNDCsに用いることは認めないとの表現の追加を強調した。

第6条8項(非市場アプローチ)：非公式協議で、締約国は、第6条8項の重要性を強調し、あるグループは、他の第6条項目と共にこの第6条8項も運用を開始し、取り残されることがないよう求めた。ある国は、この文章には協議で明確な支持が得られなかった要素も保持されているほか、締約国が除去を求めた要素も保持されていると述べた。

決定書のカバーに関し、あるグループは、作業計画活動で提案されている注目分野の一部はカッコ書きとするよう求めた。ある国は、「制度アレンジ（institutional arrangements）」に「可能な（possible）」という単語を加えるよう求めた。ガバナンスに関し、ある国は、非市場アプローチの枠組実施を目指し、SBSTA及びSBIと並行して作業する専門家グループを提案した。

第6条(閉会プレナリー)：閉会プレナリーで、SBSTAは、各小項目に関する結論書(FCCC/SB/2019/L.16-18)を採択した。SBSTA議長は、これらの項目に関する作業はCMAの下で続けられる予定だと指摘し、COP議長職の助力を得て、締約国が合意に達し、CMAが関連の決定書を採択することを希望すると表明した。

会合の閉会及び報告：SBSTAは会議の報告書(FCCC/SBSTA/2019/L.12)を採択した。議長のWatkinsonは、12月10日火曜日、午前2時19分、会合を閉会した。

SBSTA/SBI

条約の下での長期世界目標及びその達成に向けた全体的な進捗状況の次回定期レビューの範囲：Madoka Yoshino(日本)が非公式議論の共同進行役を務めた。

協議の後、ある開発途上国グループは、定期レビューの範囲に関する橋渡し案を提案した、この橋渡し案はレビューが長期世界目標に対する締約国の理解を高め、「条約の究極の目的達成に向け締約国がとるステップの全体努力の集約を評価する（assess the overall aggregated efforts of the steps taken by parties in order to achieve the ultimate objective of the Convention）」という両方を目指すものであった。このグループは、意見の一致が達成されなかった場合は、この提案は取り下げると強調した。

多数の締約国は、意見の一致に至れなかったことへの失望感を表明した。共同進行役は、SB議長らと協議する予定だと指摘した。

非公式なストックテイキング会合

COP 25議長のCarolina Schmidtは今後の進め方を発表した。補助機関で終了できなかった項目に関し、同議長は、閣僚がペアを組み次の項目と取り組む予定だと発表した：第6条；WIM；対応措置；決定書1/CP.25、1.CMP/15、1/CMA.2。同議長は、次の項目はCOP議長職チームのメンバーが議論する予定だと発表した：長期世界目標及びその達成に向けた全体的な進捗状況の次回定期レビューの範囲；CGEの報告及びCGEへの委任条件；ジェンダー。

廊下にて

残された協議は、月曜日、かろうじて閉会した；多数のものは、SBSTA及びSBIの閉会プレナリーが翌日のハイレベル・セグメントの開会式典までに開催されるのか疑問視していた。少数の問題は、代表団トップとの協議に回され、自分たちの問題が終了したのを見届けたオブザーバーや参加者は、プレナリーが延期に次ぐ延期となる中、漫然とこの日のスケジュールを変更し続けていた。一部のものは、多数の未解決の問題があることを悲嘆しつつも、閣僚たちが、あるものが言う通り「ジェンダーのような予想していなかった問題でさえも、閣僚たちの魔法を使う（work their magic, even for issues they didn’t anticipate, like gender）」ことができる（could）と希望し、未明にプレナリー会場を後にした。