Daily report for 3 December 2019

チリ/マドリード気候変動会議は続行、参加者は会合し、次のものなど広範な実質的問題を議論した：資金、技術、地方コミュニティ及び先住民プラットフォーム(LCIPP)、損失及び損害。代表団の長は、非公開で会合し、協力的手法(第6条)を議論、続いて技術的な交渉を行った。農業に関するコロニビア共同作業計画の下でのワークショップが開始され、土壌の栄養分及び肥料管理を議論した、このワークショップは12月4日水曜日まで続く予定。

COP 25

資金関係問題：資金常任委員会(SCF)に関係する問題：コンタクトグループ共同議長のRob Moore (英国)及びRichard Muyungi (タンザニア)は、SCF年次報告書及びCOP決定書に記載されるべき要素について意見を求めた。少数のグループ及び締約国は、資金メカニズム運用機関に対するガイダンス草案の欠如を嘆いた。多数のものは、SCF報告書、SCFフォーラム、開発途上国のニーズ決定に関する2020年報告書の概要に関しコメントした。

パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、次に焦点を当てた：他の組織とのリンクに関するアレンジが不十分である；SCF報告書へのニーズ関連マンデート；SCFの予算資源が不十分である。締約国は、特に次の項目も求めた：資金の流れに関する理解の向上；SCFは1000億米ドルの目標達成に関する状況報告書をCOP 26までに提出する；SCFフォーラムの成果の更なる習熟及びフォローアップ；SCFの実績及び提供可能なものに関するCOPからの体系的ガイダンス。非公式協議で議論が続けられる予定。

長期気候資金：コンタクトグループ共同議長のRob Moore (英国)及びRichard Muyungi (タンザニア)は、これまでの作業について、およびCOP決定書に記載されるべき要素について、意見を求めた。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、長期資金は重要問題であり、「2か年の問題ではない（not a two-year matter）」と強調、気候資金を戦略的観点で議論するフォーラムの設置を提案した。ノルウェーは、先進国からの隔年資金報告書の提出が2020年から開始されることから、作業の重複になると警告した。AOSISの立場で発言したベリーズ、AILACの立場で発言したコロンビアは、2020年資金目標の達成を評価すること、適応資金の重要性を強調することを求めた。EUは、長期資金の下での議論を2020年以後まで延長する理由はないとの理解を示したが、アフリカングループの立場で発言した南アフリカは、反対した。非公式協議で議論が続けられる予定。

GCFの報告及びGCFへのガイダンス：共同議長のToru Sugio (日本)は、締約国に対し、GCF及びSCFの報告書、COP決定書に関し、意見交換を招請し、GCFに対する特権及び免責提供の状況明確化を、小項目の下で議論すると同意していると指摘した。少数のグループ及び国は、SCFではGCFガイダンス草案で合意できなかったとして、失望感を表明したが、提出文書からの情報とりまとめが議論を始めるポイントになりうることでは合意した。

パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、特に次の点に注目した：GCFの第1回資金補填(GCF-1)報告における一貫性の無さ；実際の支払に関する情報の必要性；プロジェクトの適格性判断の認定及び明確化の遅れを巡る懸念。アンティグア・バーブーダは、AOSISの立場で発言し、GCFに対し、損失及び損害の議論に戦略的方向性を取り入れ、緊急対応窓口を設置するよう求めた。マラウィは、LDCsの立場で発言し、他の数名のものと共に、特に直接アクセス組織（Direct Access Entities）に対し、認定プロセスをスリム化する必要があると強調した。

アフリカングループの立場で発言した南アフリカ、EU、日本、ノルウェーなどは、GCF-1、特にプレッジを倍増させた諸国の貢献を歓迎するよう求めた。多数の開発途上国は、貢献が不十分であると強調した。コンタクトグループは再度会合する予定。

CMA

資金関係問題：SCFに関係する問題：この小項目は、COPと合同のコンタクトグループで議論された。CMAに関し、南アフリカは、アフリカングループの立場で発言し、CMA 3において新たな全体的資金額目標の設定に関する議論を開始すると、CMA 1-3で合意したことを指摘し、SCFがこのプロセスの概要を示すよう要請することを提案した。非公式協議が続けられる予定。

CMP

資金関係問題：適応基金：このコンタクトグループは、CMAに合わせて開催され、Amjad Abdulla (モルディブ)及びFiona Gilbert (オーストラリア)が共同議長を務めた。数か国の開発途上国は、CMAの役割に疑問を呈し、この基金はパリ協定第6条（協力的手法）からの収入の一部が利用可能になるまでは、CMPの権限下にあり、CMPに対し責任を有すると指摘した。共同進行役は、更なる審議に向け文書草案を作成する予定。

SBI 51

国別適応計画：非公式協議では、Pepetua Latasi (ツバル)及びMalcolm Ridout (英国）が共同進行役を務めた。多数の開発途上国は、GCFの準備態勢構築資金の観点で見た場合を含め、NAPの策定及び実施のための資金源へのアクセスには課題があると強調し、数か国は、負担の大きいプロセスを嘆いた。ある先進国は、技術的な議論に焦点を当てるよう求め、資金問題はGCFに対するCOPガイダンスの関係項目の下で議論する方が良いと指摘したが、多くのものはこれに反対した。12月4日水曜日、共同進行役は、結論書草案または決定書草案にフィードイン可能な要素の概要を示す予定。

LDCsに関係する問題：Ridout及びLatasiを共同進行役とする非公式協議は、SBI 50で採択された結論書草案を指摘し、LEGの第36回会合報告書に関する結論書草案または決定書草案で合意することが期待されていると想起した。締約国は、これらに含める可能性がある要素について、意見交換した。非公式協議が続けられる予定。

開発途上国のキャパシティビルディングに関係する問題：Ismo Ulvila (フィンランド)及びFelipe Osses (チリ)を共同進行役とする非公式協議は、次の項目に焦点を当てた：キャパシティビルディングに関するパリ委員会(PCCB)の技術的進捗状況年次報告書；条約の下でのキャパシティビルディング枠組の実施に関するレビュー、及びPCCBの実施に関するレビュー。

少数のグループは、PCCBの進捗状況報告を歓迎、PCCBのレビューの基礎としても歓迎した。この報告書に記載される推奨事項の目的については意見が分かれ、報告書自体を評価すべきかどうかでも意見が分かれた。あるグループは、PCCBのマンデートが何であったか、資源が提供されたかどうかも評価するよう求めた。多数の締約国は、PCCBのマンデートを2030年まで、または恒久的に延長するよう求めたが、ある国は、2020年以後へのいかなる延長もPCCBの機能改善次第だと述べた。午後、非公式協議が続けられ、キャパシティビルディング枠組実施のレビュー及びPCCBのレビューに関する意見を聴いた。

適応基金に関係する問題：適応基金理事会のメンバーシップ：非公式協議では、Amjad Abdulla (モルディブ)及びFiona Gilbert (オーストラリア)が共同進行役を務めた。この項目の今後の進め方に関し、締約国の意見は大きく分かれ、開発途上国は、メンバーシップは手順上の問題だと考えていた。数か国の先進国は、適応基金理事会はCMP及び／またはCMAからの追加ガイダンスを求めていると強調した。

ある先進国は、理事会での先進国の代表の存在を高める必要があると指摘した。数か国の先進国は、理事会における開発途上国の多数派維持を支持すると表明したが、パリ協定に沿い、諸国グループの用語を調整するよう求めた。共同進行役のAbdullaは、今後の進め方では意見の一致がなかったと指摘した。協議が続けられる予定。

ジェンダー：Winifred Masiko (ウガンダ)及びJorge Pinto Antunes (EU) を共同進行役とする非公式協議において、締約国は、ジェンダー行動計画案にリストされる活動の数をスリム化し、削減する必要があることで合意した。決定書案に関し、締約国は、多数の不平等及びそれが男性及び女性、開発途上国の人々、地方コミュニティ及び先住民に与える相互干渉効果を記載すべきかどうか、記載する場合はその方法について議論した。非公式協議が続けられる予定。

SBSTA 51

技術の開発及び移転：技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告書：Stella Gama (マラウィ)及びSteven Turnbull (オーストラリア)を共同進行役とする非公式協議において、参加者は、TEC及びCTCNの2019年合同年次報告書を審議した。

多数の参加者は、準備態勢構築プログラムの観点において、技術メカニズムと資金メカニズム、たとえば適応基金や地球環境ファシリティ(GEF)などの組織との協調を奨励した。あるグループは、技術移転を加速化する上での多国間の努力というオプションの探求を提案した。

一部のものは、モニタリング及び評価システムを歓迎し、将来の報告書では地域戦略に焦点を当て、特定の技術や部門に注目するよう要請した。少数のグループは、具体的な成果を報告するよう求め、事実及び定量的影響の明確さを強調した。これらのグループは、TEC及びCTCNの実績を示すことは、参加を増やし、資金を動員する可能性があると強調し、一部のものは、附属書I締約国からの資金援助の規模拡大を求めた。共同進行役は、決定書草案を作成する予定。

研究及び体系的観測：Elizabeth Bush (カナダ) 及びQuingchen Chao (中国)が、非公式協議の共同進行役を務め、結論書草案に記載すべき要素を求めた。

多数の締約国は、世界気象機関の2019年グローバルな気候の状況に関するステートメント(暫定版)を歓迎するとともに、懸念を持って留意した。多数のものが、継続的な体系滝観測を、特に開発途上国及び海洋系において支援する必要があると強調した。別な締約国は、「科学におけるギャップ（gaps in the science）」に関する特別報告書の作成をSBSTAからIPCCに求めるよう要請し、共同進行役のBushは、この会合の対象範囲は体系的観測に限定されていると指摘した。共同進行役は、審議用の文書草案を作成する予定。

LCIPP：Geert Fremout (ベルギー)及びTosi Mpanu-Mpanu (コンゴ民主共和国)を共同進行役とする非公式協議は、促進的作業部会の共同議長であるMajid Shafiepour (イラン)から、同部会で合意された2か年作業計画に関する報告を聴いた。全てのものは、この作業計画を歓迎し、その採択を指示した。ある締約国は、この作業計画の採択に関する決定書において対応可能な「制度上の問題（institutional issues）」を指摘した。共同進行役は、結論書草案を作成する予定。

パリ協定の下での手法論問題：Xiang Gao (中国)及びHelen Plume (ニュージーランド)がコンタクトグループの共同議長を務めた。共同議長のXiangは、作業計画を提示し、このグループは今週末までに各小項目に対し、決定書案の少なくとも一つのバージョン作成を目指すと指摘した。参加者は、特に次の項目に関し、意見を表明した：作業を喫緊に完了させる必要性；進捗状況を捉える最善の方法；専門家諮問グループ(CGE)の役割。

共同議長のXiangは、柔軟性の運用方法に関する意見を求めた。議論では、柔軟性の運用開始を概要及び表の中に入れるかべきかどうかで意見が分かれ、ブラジルは、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイの立場で発言してこれを支持する、または特定の条項で表現することを支持し、AOSISの立場で発言したセントキッツ・ネービス、AILACの立場で発言したコスタリカ及びEUもこれを支持した。

提供され動員され、さらに必要とされ、受理した支援に関する共通の表形式(CTFs)：Delphine Eyraud (フランス)及びSeyni Nafo (マリ) を共同進行役とする非公式協議で、参加者は、提案されている表の推敲について意見を交換した。少数の締約国及びグループは、自分たちが提出する予定の表に関しコメントした。

技術移転に関し、少数の開発途上国グループは、キャパシティビルディング貢献のコラムと技術移転への貢献のコラムの分離を提案した。ある先進国は、透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドラインとの「事実上の一貫性（factual consistency）」維持が重要だと指摘した。議論が続けられる予定。

隔年透明性報告書、国別インベントリ文書、技術専門家レビュー報告書の概要：Helen Plume (ニュージーランド)及びXiang Gao (中国)が、非公式協議の共同進行役を務め、SBSTA 50で作成された非公式ノートに則り、3つの概要文書全てに関する意見を求めた。締約国は、非公式ノートが議論の優れた土台になるという点では、総じて合意した。

柔軟性に関し、この問題を独立するセクションで議論すべきか、それとも各文書を横断して統合されるべきかで意見が分かれた。ある締約国は、柔軟性の概要を紹介する表を分離し、特定の締約国が文書を横断して柔軟性を適用した場合への言及を提案し、「これはどちらか／または（it is not an either/or）」の問題だと指摘した。数か国の締約国は、これらの概要は任意のもので、必要条件というよりはツールを意図しているとの事実を強調した。共同進行役は、提案されている概要に関する締約国のコメントを集め、12月5日木曜日までに文書草案を作成する予定。

パリ協定第6条に関係する問題：SBSTA議長のWatkinsonは、作業構成書を提出し、この文書はSBSTA議長のリフレクション・ノートに示した手法、及び代表団の長や締約国との協議に基づいていると指摘した。同議長は、SBSTA議長と共同進行役との二者間協議や、必要な場合は「非公式な非公式協議（informal informals）」で補足される非公式協議を提案し、共同進行役に対し、3つの小項目に関する文書草案改定版の初版を水曜日の朝までに提出するよう要請した。同議長は、CMA議長のガイダンスの下で解決すべき問題を少数しか残していない一連の文書草案を、SBSTAから提出することが重要だと強調した。締約国はこの方法に同意した。全ての小項目に関する非公式協議では、Peer Stiansen (ノルウェー)及びHugh Sealy (バルバドス)が共同進行役を務めた。

第6条2項 (国際的に移動する緩和成果、ITMOs)：参加者は、共同進行役に対し、決定書草案へのインプットを提供した、その主なものはそれぞれの希望を示したもので、多くのものは次の必要性を強調した：二重計算の回避；環境十全性の確保；緩和及び適応行動の野心引き上げ；持続可能な開発の推進。締約国は、特に、相応の調整に関する文章、及び野心の意味でのNDCsと市場の利用の関係に関する文章に関し、スリム化する分野と更なる審議の分野とを識別した。さらに締約国は、報告書の優先順位付けやレジストリでの情報公開に関するものなどでも更なる明確性を求めた。多数のグループは、収入の一部の5％を適応基金に割り当てることを支持した。数名のものは、「NDCsの内外（inside and outside NDCs）」両方の行動に関し、相応の調整を行う必要があると強調した。

計算問題では意見が分かれ、一部のグループは、共通の計算システムを主唱した。ある締約国は、第6条2項の取引に参加する締約国に対し、単独年またはマルチ年のNDC期間から選択する、その期間を通して一貫して適用するというメニュー手法の提供を支持した。他のものは、各時間枠でのオプションの制限を提案した。あるグループは、別なものの反対を受けたが、京都議定書からのユニットは協定第6条の下には入らないと強調した。多数の者は自主的な取り消しを支持した。

第6条4項(メカニズム)：非公式協議において、共同進行役のStiansenは、SBSTA 50で合意された文書草案に対するスリム化案を求めた。一部の締約国は、決定書草案により多くの時間を割くことを支持し、あるものは、2020年に先延ばしされた作業計画は焦点を絞り、時間に拘束されるものにする必要があると示唆した。共同進行役のStiansenは、CMA 2におけるメカニズム監督機関の設置に対し、ある締約国が留保したことに応え、この機関がCMA 2において設置された場合は、この機関に何を委任することができるか、次のバージョンに記載する必要があると指摘した。

締約国は、スリム化の分野や題目を明らかにした、この中には次が含まれる：世界の排出量における全体的な緩和の実現；監督機関；活動サイクル手法論でのベースライン；発行；ホスト締約国の責任。一部のものは、CDMから新しいメカニズムへの秩序ある移行を求めた。他のものは、例えば、京都クレジットの利用、GHG手法論、二重計算に関係する「オプションなし（no options）」を明記する必要があると強調した。締約国は、規則、モダリティ、手順という側面でのそれぞれの意見を再度述べた、この中には次が含まれる：第6条2項及び第6条4項に関係する全体的な問題；収入の一部；京都議定書からの移行；相応の調整；全体的な緩和の実現；セーフガード及び限界；対応措置の影響に応じる。

第6条8項(非市場アプローチ)：非公式協議での決定書案の議論では、ガバナンス及び作業計画活動に焦点が当てられた。ガバナンスに関し、あるグループは、この枠組のための恒久的制度アレンジ設置に関する類似オプションという冗長性を削減するよう提案した。他の2つのグループは、この枠組の目的は開発途上国が経済多角化などの適応ニーズを満たせるようにすることだと強調した。これらのグループは、実施ツールの開発を提案した、たとえば実施手段の生成を支援する「組み合わせ機能（matching facility）」で補なわれた「レジストリ（registry）」などである。別な2つのグループは、オープンエンドの作業部会よりも、常設アレンジを希望するとし、ある締約国は、SBI/SBSTAの合同議長職を提案した。作業計画活動に関し、数か国の締約国は、緩和「と適応の共同便益（and adaptation co-benefits）」をもたらし、発生させる機会の価値を強調した。ある締約国は、「あてはまる場合、適応共同便益（adaptation co-benefits as appropriate）」への言及を提案した。

SBSTA/SBI

適応委員会の報告：Annela Anger-Kraavi (エストニア)及びPepetua Latasi (ツバル) を共同進行役とする非公式協議で、共同進行役のAnger-Kraaviは、この報告書及び記載されている推奨案に関するCOP決定書草案で合意し、CMAに何をどう報告するかで合意するのが目的であると指摘した。締約国は、同委員会に対し、作業の優先順位付けのタイムラインに関するものなど、報告書は明解であるとして称賛し、特にジェンダーに関する実績について同委員会を祝した。

多数の開発途上国は、推奨事項は民間部門での適応資金に過剰な優先度をつけていると述べ、主な資金源は先進国の公的資金であるべきだと強調した。数か国の先進国は、適応資金の供与における民間部門の投資ポテンシャルを強調した。共同進行役は、本日中に文書草案を配布する予定。

条約の下での長期世界目標、及びその達成に向けた全体的な進捗状況の次回定期レビューの範囲：Leon Charles (グレナダ)及びMadoko Yoshino (日本)が非公式協議の共同進行役を務めた。少数の開発途上国グループは、SBSTA 50で作成された交渉文書草案を想起し、定期レビュー及びグローバルストックの両方を進められるオプションを支持し、次回定期レビューでは作業努力の重複を避けるとともに、関連分野の作業への配慮も確保するため、COPがCMP及びCMAと協調するとする新しい表現を提案した。多数の先進国は、これに反対し、レビューの恒久的な閉鎖を検討するオプションを希望し、あるものは、グローバルストックの範囲は定期レビューのそれよりも広いと論じた。共同進行役は検討すべき文書草案を作成する予定。

WIM：非公式協議では、Marianne Karlsen (ノルウェー)及びKishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)が共同進行役を務めた。WIM委任のイベントの共同進行役であるDonald Lemmenは、イベントについて報告し、次に焦点を当てた：移動に関するタスクフォース及びリスク移転のフィジー・クリアリングハウスに対するプラスの意見；緩慢に発生する現象、非経済損失、行動及び支援に関する作業強化の必要性；UNFCCC内、及びUNFCCCを超える組織と執行委員会とのさらなる協調を進める、特にCTCNの経験を生かす。

議論において、数か国の開発途上国は、次を強調した：資金ファシリティ及び技術ファシリティの必要性；行動と支援に関する専門家グループの設置；WIMレビューは「執行委員会に関するものを超えている（is about more than the ExCom）」こと。締約国が提起した他の問題には次のものが含まれる：損失及び損害のプロフィールを高めるためWIMの招集パワーを発揮する；損失及び損害のニーズ評価を行うための資金援助；WIMレビューをグローバルストックと同調させる；WIM製品へのアクセス可能性及び利用可能性を向上させる。非公式協議が続けられる予定。

対応措置：Una May Gordon (ジャマイカ)及びKeith Anderson (スイス)を共同議長とするコンタクトグループは、対応措置実施の影響に関するカトヴィツェ専門家委員会 (KCI)の2019年報告書を歓迎した。一部のものは、記載されている推奨案はフォーラム及びKCIの6か年作業計画の策定のガイダンスになると考えた。インドは、KCIは技術面の作業にもっと焦点を当てるべきだと述べた。

SB 50での作業計画で提案された活動リストに基づく作業の推進に関し、サウジアラビアは、G-77/中国の立場で発言し、このリストはこれに限定されるものではないとの理解に同意した。

多数の国が、基幹の活動に焦点を絞るよう提案し、シンガポールは、このグループは6か年作業計画の策定においてCOP 24のマンデートに従うべきだと想起した。アフリカングループは、自国の地域の特殊な状況、及び政策上の懸念を強調し、気候行動を支援する貿易アジェンダでの協力に焦点を当てるよう促した。

廊下にて

火曜日は、廊下の混み具合が増す中、あるオブザーバーは、問題のプロフィールはその部屋に座っている参加者の人数に直接比例するようだと皮肉っていた。実際、第6条の下での協力メカニズム、資金、報告書、透明性関連の問題など、少数の問題を議論する部屋では、人々は床にぎこちなく座っていた。カトヴィツェ規則書ですでに多くの問題が解決しているが、この少数の問題は、精査の対象となっている。最初の第6条問題の会議室では、エネルギーを直に感られるほどで、ある参加者の言葉を借りれば、このCOPでの決定書の合意が「政治的に正しいシグナルを送る上で、いかに重要か」を反映していた。

他方、地球情報の日（Earth Information Day）のイベントに参加したものは、地球観測について科学者社会から得られた新しい情報を「温かく」歓迎していた。しかしある参加者は現実に引き戻して、次のように述べた：「これらの報告書は素晴らしいと言い続けており、不可欠なものでもある。しかしその内容はかなり不安に駆られるものだ。こういった証拠を公共政策に転換する必要がある。さもなければ何も変わらないだろう。」