Daily report for 8 November 2017

フィジー／ボン気候変動会議は水曜日も続けられた。午前中、議長は、ＮＧＯメンバーの代表と締約国とのオープン・ダイアログを招集、予算プロセスの効率及び透明性を高める方法に関するテクニカル・ワークショップも開催された。APA、SBSTA、SBIの下での非公式協議は、一日を通し開催された。

APA

決定書1/CP.21の緩和セクションに関する追加ガイダンス： この項目に関する非公式協議では、Sin Liang Cheah (シンガポール)及びGertraud Wollansky (オーストリア)が共同進行役を務めた。午前中、参加者は、11月6日月曜日に開催された会合期間中ラウンドテーブル、及び締約国の提出文書に基づく共同進行役のノンペーパー (APA.2017.5.InformalNote)を称賛するとともに留意した。多数の諸国が、各国の能力の違いをガイダンスに反映させる必要があることで合意し、一部の開発途上国は、一般情報を開発途上国用のガイダンスと先進国用のガイダンスで補足することを提案した。一部の先進国は、差異化手法の必要性に同意したが、「2分化（bifurcation）」は拒否した。一部のものは、「恥をかかせるための（shaming）メカニズム」と言えるほど詳細にわたるガイダンスと、一般的すぎて協定の義務を果たすには役立たないほどのガイダンスとのバランスをとる必要があると強調した。数名のものは、キャパシティ・ビルディングの必要性を強調した。

一部のものは、構成の議論から始めるべきと主唱し、他のものは、中身の議論をし、その後なら構成も自ずから定まると提案した。多数の国が、小規模な交渉の場で進展を図る意思があると表明したが、一国は、そのような場での進展が大人数のグループの場でも通用するかどうかが課題だと警告した。

午後、締約国は、今後の進め方を議論、どの文書に基づき議論するか、問題を取り上げる順序をどうするか議論した。

一部のものは、成果文書のフォーマットの議論から始め、続いてノンペーパーに記載する中身の表題を議論する、ただしこの議論が構成や手法に予断を加えないこととするとの提案を支持した。ある開発途上国グループは、題目の提案を提出した。締約国は、単一のガイドライン草案にするか、それとも差異化の運用開始に関する意見の違いを反映する2つのセットにするかで意見が分かれた。

共同進行役のSin Liang Cheahは、要素の提示の議論でこの項目に割り当てられた時間の半分を費やしたことに留意し、1頁の文書をスクリーンに映し出し、締約国はこの文書を「採用する、採用しない、それとも自分たちの議論に使う（take it, leave it, or use it as something to discuss amongst themselves）」ことが可能であると指摘した。同共同進行役は、次の題目を記載するペーパーに締約国からのインプットをすることを提案した：暫定題目（caveats）；一般手法（general approach）；手順上の要素（procedural aspects）；中身の要素を作成するための予備的な資料（preliminary material for developing substantive elements）。締約国は、議論の進め方で合意することができなかった。 非公式協議が続けられる。

適応報告：非公式協議の共同進行約は、Julio Cordano (チリ)及びBeth Lavender (カナダ)が務めた。共同進行役のCordanoは、APAラウンドテーブルでの進捗状況を説明した。締約国は、可能性ある草案文書の「骨格（skeleton）」の議論を開始し、ある開発途上国は、次の題目と小題目を提案した：序文；指針となる原則；目的；入れる、入れない（opt-in or opt-out）の小題目付の要素；タイミング及び頻度問題の小題目付きの手段（vehicles）； リンケージ；適応報告書、ニーズの実施、適応報告書に記載する優先策、計画及び戦略の作成並びに提出に対する支援という小題目付きの支援（support）；支援のモダリティ；その他の問題。この提案に基づき議論を進めるべきか、それとも意見対立のある分野のみを議論すべきかどうかで、先進国と開発途上国の意見が分かれた。締約国は、締約国が夕方までに題目及び小題目の提案を提出するとの共同進行役の提案に同意し、締約国がこれを行わなかった場合には、これまでの提出文書及び非公式協議で表明された意見を検討すると述べた。協議が続けられる。

行動及び支援の透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドライン (MPGs)：非公式協議の共同進行役は、Xiang Gao (中国)とAndrew Rakestraw (米国)が務めた。一部の締約国は、共同進行役の非公式ノートに基づき議論することに不満の意を表明したが、結局、締約国のインプットに基づき改訂版のノートを作成することで意見が一致した。締約国は、MPGsでの約束の差異化の根拠に関し意見が一致しなかった。一部の開発途上国は、条約のカテゴリーに基づく差異化をしゅちょうした。一部の先進国は、柔軟性を義務化する必要性には同意したが、決定書1.CP/21の13.9項及び13.10項 (提供された支援、及び必要であり授与された支援に関する情報)に規定された以外の「2分化された（bifurcated）」手法は拒否した。締約国は、草案に関し多数のコメントを発表、共同進行役は、11月13日月曜日までに次の反復文書を提供すると連絡した。非公式協議は続けられる予定。

グローバル・ストックテイク (GST)：非公式協議が開催され、共同進行役はOuti Honkatukia (フィンランド)とRichard Muyungi (タンザニア)が務めた。共同進行役は、この議題項目に関する「ブロック（building blocks）」となる文書の改定案には題目及び小題目を記載する表が含まれ、議論の指針を示すよう作成されているが、GSTの運用モデルに予断を与えないよう、詳細はわざと外していると締約国に説明した。多数の締約国は、「ブロック」という方式に反対を表明、特に次の点を強調した：締約国の提出意見が十分に取り入れられていない；表にオプションが記載されていない；GSTの成果に予断を加える。少数の開発途上国は、衡平性（equity）とそれがGSTにどう関係してくるかを議論する専門の非公式協議の開催を求め、少数の締約国はクロスカッティングなブロックを求めた。

締約国は、ガバナンスのアレンジに関する予備的な意見を表明、特に次の点に焦点を当てて議論した：ガバナンス・アレンジの網羅する（overarching）特性；技術プロセスのタイミングと期間を定義づける必要性；メカニズムをどこの下に置くか、特に適切なガバナンス組織を補助機関の下とするか、CMAの下とするか；指針となる質問を中心にインプットを置く可能性。非公式協議は続けられる予定。

実施促進及び遵守推進の委員会：Peter Horne (オーストラリア)及びJanine Felson (ベリーズ)が共同進行役を務める非公式協議では、透明性枠組とシステム問題のリンクに焦点が当てられた。リンケージに関し、あるグループは、リンクの探求は時期尚早であるとし、別なグループは、透明性枠組とのリンクはないと発言した。ある国は、透明性枠組は遵守における重要な制度であるとの意見を表明した。少数の諸国は、透明性枠組において、技術専門家レビューが提供可能な情報を指摘、一部のものは、同委員会の促進機能とTERの促進機能は重複する可能性があると指摘した。一部の国は、トリガーとのリンクを指摘、あるグループは、TERはこの委員会の作業開始の根拠になりうると指摘、他のものは、各締約国はTERでの経験に基づき（同委員会に）照会できると述べた。

システム問題に関し、多数のものは、個別の締約国を特定しようとするのではなく、集団レベルで分析を行うべきだと発言した。あるグループは、他の制度と重複する可能性を強調した。一つのグループは、共通のまたは繰り返し発生する問題に焦点を当てるべきだと述べ、他のものは、なぜ締約国は遵守が難しいのかその根幹の理由に目を向けるよう提案した。非公式協議が続けられる予定。

SBI

パリ協定4.10条規定のNDCsにおける共通の時間枠：非公式協議の共同進行役は、Marianne Karlsen (ノルウェー)とGeorge Wamukoya (ケニア)が務め、同共同進行役は、パリ協定及び決定書1/CP.21 (パリ会議の成果)における共通時間枠に関係する可能性がある条項について説明し、この会合への期待感、及び共通時間枠に関する見解を共有するよう締約国に求めた。

全てのものは、共通時間枠を置くべきことで合意、多数のものは、次のコミュニケーションは2025年とすべきで、ポスト2030年までのコミュニケーションにすべきだと提案した。多数のものは、GSTを検討する必要があると強調した。

多数のものは、締約国のINDCsに言及している決定書1/CP.21の時間枠に関するパラグラフはこの議題項目での議論の範囲に入っていないとし、共通時間枠はポスト2030年のNDCsのみに適用されるべきだと強調した。

大半の締約国は、5年の時間枠とするか10年の時間枠とするか、さらには他の可能なオプションとするか、それぞれの「長所と短所（pros and cons）」を議論することの有用性で意見が一致し、一部のものは、実施期間を低い野心で固定されるべきでないと指摘する一方、異なる国情やプロセスを尊重すべきだと指摘した。一部の締約国は、5年の時間枠支持を表明した。

多数の締約国は、今回の会合で手順上の結論を出すことを支持し、多数のものは文書提出を呼びかけ、少数のものは2018年での合意達成を支持した。非公式協議が続けられる予定。

開発途上国森林部門での緩和行動実施への支援の協調：非公式協議が開催され、共同進行役はKeith Anderson (スイス)とAyman Cherkaoui (モロッコ)が務めた。締約国は、REDD+に十分な協力支援を提供すると自主的な窓口会議の目的が達成されたかどうか、それとも会議を続行して追加協力の指針をだすべきかで、意見が分かれた。多数の 開発途上締約国は、REDD+のための正式の権限を有する組織など、別なガバナンス・アレンジを求めた。少数の先進国は、REDD+は条約の下での新しい別な統治組織を必要としていないと発言し、COPがその機能を果たすべきだと述べた。締約国は、実施の協調を図る方法、資金のギャップ及び限界を議論する方法でも意見が分かれた。非公式協議が続けられる予定。

キャパシティ・ビルディング関係問題：条約及び議定書の下でのキャパシティ・ビルディング：午前中、Jeniffer Hanna Collado (ドミニカ共和国)及びMakoto Kato (日本)を共同進行役とする非公式協議が開催され、締約国は、開発途上国におけるキャパシティ・ビルディング枠組の実施に対する毎年のモニタリング及び評価について、インプットを提供した。

各国は特に次の項目に留意するよう求めた：組織能力を含め、長期的な能力を構築する；国主導及び必要性に基づくキャパシティ・ビルディングを確保する；能力面のギャップに対応する；法律を制定し、市民社会の参画を確保する；寄付者の活動上の協調を図る；レビューを支援するため、毎年、活動に関する情報をある目るプロセスを作る；PCCB（キャパシティ・ビルディングに関するパリ委員会）を強化する；PCCBをキャパシティ・ビルディング枠組に適合させる方法を検討する。

締約国は、活動及び提供された支援の両方をモニタリングする上での共通実績指標の有用性及び効果性についても、意見を交わした。

締約国は、 共同進行役が文書草案の要素を作成し、午後の非公式協議でこれを議論することで合意した。

PCCBの技術的進捗状況の年次報告書：Paul Watkinson (フランス)が非公式協議の進行役を務めた。締約国は、共同進行役が締約国からのインプットに基づき作成した、結論書草案または決定書草案の要素案について意見交換を行った。進行役のWatkinsonは、PCCBの部分は十分に取り入れられていると指摘、提案された11の文章要素は1つを除き全てCOP決定書草案に入れられると指摘し、多数のものがこれを支持した。

多数の先進国は、資金援助及び資源に関するパラグラフについて疑問を呈し、これらは予算の議論で扱われるべきでないかどうか尋ねた。開発途上国は、この提案はPCCBの報告から出てきたものであると指摘、この文章は「より多くを求めている（asking for more）」のではなく、「何かすべきだと述べている（stating that something should be done）」と指摘した。

締約国は、共同進行役のWatkinsonに対し、11月9日木曜日の次回非公式協議会合に向けた改定文書の作成を委託した。

NAPS：非公式協議の共同進行役はPepetua Latasi (ツバル)とMalcolm Ridout (英国)が務めた。多数の開発途上国は、NAPs資金供与のためのGCF準備計画におけるアクセス：モダリティを簡素化する必要があると強調した。これら諸国は、資金アクセスの技術的な面について懸念を抱いているので、資金のレベルを懸念しているのではないと強調した。少数の先進国は、この会合はGCFへのアクセス問題を議論する「場（forum）」ではないと発言した。共同進行役のRidoutは、意見が分かれていることから、今回、共同進行役は決定書の文案を作成しないこととする、締約国は意見対立分野の中でCMPに回せる分野について、次回会合で議論できると指摘した。非公式協議は11月10日金曜日に続けられる。

性別問題：非公式協議が開催され、Winfred Lichuma (ケニア)とGeert Fremout (ベルギー)が共同進行役を務めた。締約国は、決定書草案の文章について議論したが、この中には次の項目が含まれた：性差別対応行動計画の実施に対する資金調達；この計画に関連する活動を遂行するための事務局の能力；先住民及び地方共同体の女性の参加、データの性別分け、損失と被害を題目とするワークショップ開催の提案。 決定書草案の文章及び性差別対応行動計画の要素に関する非公式協議が続けられる予定。

SBSTA

協定6条関連の問題：パリ協定6.4条 (メカニズム)：非公式協議において、共同進行役のHugh Sealy (モルディブ)とKelley Kizzier (EU)は、11月6日火曜日に提出した6条に関する共同議長の非公式ノートについて、題目から初めて、要素及びサブ要素に関する締約国の追加インプットを求めた。

題目に関し、締約国は、特に次の項目を追加するよう提案した：目的；ガバナンス；緩和活動を主催する締約国の「便益（benefits）」への言及；締約国の排出削減量の「移行（transferring in）」；適応の野心；社会及び経済への負の影響への対応；ガイダンスの定期的なレビュー、これには関係するトリガーを含める。多数のものが、原則を序文に移すことを提案した。

追加のオプション要素及びサブ要素に関し、締約国は、多数のインプットを提示した、特に次の項目に関する題目案についてインプットした：原則；定義；監督機関；締約国の参加；資格を有する緩和活動；緩和活動サイクル；緩和活動の結果得られた排出削減量を一つ以上の締約国が用いることの回避。

共同進行役のSealyは、情報ノートに対する締約国のコメント発表が一巡したことから、11月9日木曜日までにこのノートの新しい改訂版を利用可能にすると述べた。非公式協議が続けられる予定。

研究及び組織的観測：非公式協議の共同進行役は、Fred Kossam (マラウィ)とStefan Roesner (ドイツ)が務め、結論書草案の検討を開始した。締約国は、WMO GHG公報及び地球規模気候状況ステートメントのGHGのデータ及び気候データのうち特定のものを結論書草案に記載すべきかどうか、記載する場合はどのように記載するか議論した。ある開発途上国は、数値に焦点を当てることは気候の状態に対応する必要性がいかに緊急性の高いものかを示すことになると発言した。少数の締約国は、 WMOの報告に言及するだけで十分であると論じ、一部のものは、数値への言及は結論書を過剰に技術的なものにすると論じた。非公式協議が続けられる予定。

地域社会及び先住民のプラットフォーム：非公式協議が開催され、Kunihiko Shimada (日本)とSpencer Thomas (グレナダ)が共同進行役を務めた。締約国は、決定書草案を議論し、このプラットフォームをUNFCCCのどこに「座らせる（sit）」かに焦点を当てた。ある開発途上国は、パリ協定ではこのプラットフォームをUNFCCCの中にあるべきと指定していると論じた。少数の先進国は、このプラットフォームは交渉機関となることを意図するものではない、それでもUNFCCCとリンクしていると言えると論じた。ある先進国は、ダイアログを開催し、その成果をレビューするという「段階的な（step-wise）」を提案した。非公式協議が続けられる予定。

SBSTA/SBI

適応委員会報告及びLEGの報告：合同の非公式協議では、Mamadou Honadia (ブルキナファソ)、Malcolm Ridout (英国)、Richard Merzian (オーストラリア)、Hamza Tber (モロッコ)が共同進行役を務めた。

パリ会議成果において適応委員会及びLEGに委託された問題に対応するための提案が提示され (FCCC/SB/2017/2/Add.1 FCCC/SBI/2017/14/Add.1)、執行委員会メンバーのBeth Lavenderは、適応及び支援の適切性レビューに関する手法論を作成するという委託作業を終了できなかったと指摘した。少数の開発途上国は、適応委員会及びLEGに対するパリ会議委託事項について、次回会合では補助機関の独立議題項目に移すことを提案した。ある先進締約国は、今回の会合では何を議論するのか尋ねた。共同進行役のMerzianは、非公式ノートを発表する予定であり、このノートで2つの委託事項の進め方に関する議論内容を捕捉する予定と述べた。非公式協議が続けられる。

WIM：非公式協議が開催され、Beth Lavender (カナダ)とAlf Wills (南アフリカ)が共同進行役を務めた。共同進行役は、決定書草案に記載される可能性がある要素を提示、これには次のものが含まれた：執行委員会報告；執行委員会の作業計画；WIMの進展を強化する方法；WIMの2019年レビューに向けた準備方法；資源。締約国は、2019年レビューに向けた準備作業をいつ開始すべきか、WIMを常設の議題項目にすべきか、それとも補助機関及びCOPの将来会合におけるワークショップやダイアログなど、ハイレベルな参加イベントに組み込むべきかで意見が分かれた。資源に関しても意見対立があり、執行委員会報告の表現を使うか、専用のガイダンスを追加するかでも意見が分かれた。共同進行役のWillsは、執行委員会提案の表現を、決定書草案への実質的なインプットとして用いることでは意見が集約されたと述べる一方、執行委員会の作業計画を巡っては意見が分かれたところもあり、WIMと執行委員会を強化する方法やプロセスとしての作業計画を周期的な特性（rolling nature）を持たせることでも意見が分かれていると強調した。このグループは、次にインフォーマル・インフォーマルで会合する予定。

廊下にて

フィジー／ボン気候変動会議の三日目、テクニカル、ワーキングCOPでさえ落ち着いたものになるとの考えは吹き飛んでしまった。ある参加者、この日を白鳥にたとえ、表面は静かに見えるが、水面下では、動き続けようと必死で水を書いていると述べた。このため、落ち着いた表面の影で、多くの問題に関し一連の建設的な議論が行われた、この中にはNDC時間枠の問題も含まれた。APA議題項目において登場し始めた非公式ノートを参加者が理解するにつれ、二国間の協議や調整の動きもでてきており、その多くは文章に関する将来の議論の方向性を示すことが期待される。差異化か、二分化かといった古い考えも再浮上してきた。透明性から緩和及び遵守まで、非公式協議で言及されたAPAの数項目について、参加者は、今回の会議では、このように従来から分極化されてきた問題をパリ協定及び条約の下でどう取り扱うのか、疑念を抱いたままであった。多くのものは、ある参加者の言う「ぐらついた最初の一歩（first, wobbly steps）」を喜んでいたようであり、文章に記載する考えが具体的に示されていること、特に今日提示された非公式ノート、緩和のを除く非公式ノートは、いずれ受け入れ可能な議論の土台とされるとみられることから、喜んでいたようである。