Daily report for 7 November 2017

フィジー／ボン気候変動会議は火曜も引き続き行われた。午前はAPAがプレナリー(全体会合)、その後はコンタクトグループが行われ、午後からはCOP 及び CMPプレナリーが再開された。また、SBI 及び SBSTAのコンタクトグループや非公式協議、APAの非公式協議が一日を通して開催された。

APA プレナリー

COP 22以降、APAが着実に徐々に進展していることに留意しつつ、共同議長 Sarah Baashan (サウジアラビア) は、まだ多くの作業が残されていると強調した。

役員選出: Sarah Baashan 及び Jo Tyndall (ニュージーランド)が二期連続で選出され、もう一年の任期を務めることとなった。Baashan共同議長は、連絡官（rapporteur）については依然話し合いが行われている最中であり、閉会プレナリーで本件を改めて取り上げると伝えた。

議題採択: Baashan共同議長は、今次会議が再開会合であることを受け、パリ協定の発効準備に関する小項目を除き、2016年のマラケシュに於いて完了したAPA 1で採択された議題をそのまま適用すると報告した(FCCC/APA/2017/3) 。

作業構成: Baashan共同議長は2016年5月に定めた手順を適用することを提案し、締約国がこれに合意した(FCCC/APA/2016/2)。また、議長は、少なくとも3回のコンタクトグループ会合の実施し、非公式協議で技術的な作業を取り上げることや議事の整合性と一貫性を担保するべくAPA共同議長が毎日共同進行役と調整を行い、SB議長とは定期的に連絡を取りあうと説明。締約国側は非公式協議をオブザーバーにも開放するよう促した。さらに議長は締約国に対し、APA 1-4で骨子の概要を含むスコープや他で行われている作業との関連を考慮に入れるため説明書きや箇条書き、オプションならびにプレースホルダーを含む内容等の全項目について合意に至るよう求めた。

また、議長が会議参加者に意見の発表を求めると、いくつかの締約国が取り上げられた様々な課題や補助機関の間のバランス、整合性を図るメリットと必要性を強調した。ほとんどのグループが最も実質的な議題項目に対する期待感を表明し、いくつかの途上国は数々の実質的項目の中で緩和や適応、 MOI、対応措置を取り上げる必要があると主張した。

COP 23のプロセスと期待される成果については、 EUが各国からの提出文書や各国の見解書をとりまとめることがプロセスの効率的な運営につながると確信してはいないと述べた。オーストラリアは、アンブレラグループの立場から、APAも柔軟性をもって各項目それぞれのペースで前進することを認めなければならないと強調した。　スイスは、EIGの立場から、共同議長に対し、プロセス全体のバランスを図り、徐々に内容を深め交渉テキストの堅牢さを実現するよう求めた。

マリは、 アフリカン・グループの立場から、エチオピアは、LDCsの立場から、文言交渉の緊急性を強調した。イランは、LMDCsの立場から、全ての要素を盛り込んだ交渉原案を一つ作成するよう求めた。サウジアラビアは、アラブグループの立場から、2018年に一括で決定書を出す方がいいと主張した。

モルディブは、 AOSISの立場から、各国は包括的な作業計画とタイムテーブル を手にしてボンを後にしなければならないと述べた。ブラジルは、ブラジル、 アルゼンチン 及び ウルグアイを代表し、文言の要素づくりをすることを支持し、 2018年に合意が必要な要素とその後で対応可能な要素を区分することを提案した。

適応基金については、LMDCsが、同基金をパリ協定に役立てるべきだと主張。LDCsはCOP 23 決定書を求めた。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイは 2018年のCOP 決定書を求めた。

女性とジェンダー は、公平性、包摂性、ジェンダーに配慮したパリ協定の実施を実現するルール作りを求めた。

YOUNGOsは、気候エンパワーメントに向けた行動（Action for Climate Empowerment：ACE）がパリ協定の中核要素だと主張した。

BINGOs は、“全ての 経済圏”アプローチの一環で企業を巻き込んだ対話の場を求めた。

CAN は、野心引き上げを奨励し、行動を促進させるための実施ガイドラインを求め、交渉テキストをもってボンを後にしなければならないと主張した。

CJN!は、一部の締約国がNDCs は緩和だけに関連し、MOIに関連するものではないと主張していることは遺憾だと述べた。

先住民は、気候の変わりやすさや異常気象への脆弱さを訴え、それが先住民の必要最低限の生活や主権に影響を及ぼしていると強調した。

LGMAsは、特にグローバルストックテイクと透明性枠組の作業に対する貢献を強調した。

TUNGOsは各国のNDCsに公正な移行を包含させるよう要請した。

APA 議題項目 3-8: APA 共同議長 Jo Tyndallは同コンタクトグループで最新状況を報告し、今次会議における実質的な議題項目のそれぞれの目標を示唆すと、これら全ての議題項目に関する非公式協議を行うことで締約国の合意がなされた。

中国は、インド 及び サウジアラビアの支持を得て、パリ協定 9条5項 (事前の 資金透明性)に則った途上国向けの公的資金供与に関する情報通達手順は進捗が芳しくない“ホームレス”の問題となっているとし、本件に関して時間を割き、2人の共同進行役を立てて討議するよう求めた。Tyndall共同議長は、本件は追加的な 問題に関する小項目についての非公式協議で討議すると述べた。

実施 及び 遵守委員会: Janine Felson (ベリーズ) 及び Peter Horne (オーストラリア) が共同進行役を務めた非公式協議で、6 日（月）に開催されたAPA インセッション・ラウンドテーブルの議論の成果と今後の方針について話し合いが行われた。ラウンドテーブルについては、Felson共同進行役が、どのような措置を講じる事が妥当か決定するための委員会の裁量を含め、いくつかのテーマに関する考え方を示した。

今後の方針については、前回の会合で作成されたインフォーマルノートを見出しや小見出し入りの決定書草案づくりを含めた作業のたたき台として用いる案を 多くが支持した。非公式協議が続けられる。

追加的な問題: 適応基金: 非公式協議が行われ María del Pilar Bueno (アルゼンチン) 及び Pieter Terpstra (オランダ)が共同進行役を務めた。いくつかの途上国が、今回のCOPの成果として適応基金はパリ協定に役立てるという条項を定め、今後の議論されるスケジュールの中で手順を策定すべきだと主張した。一方、先進国の数カ国は、ガバナンスや制度的なアレンジ、セーフガード、運用手順を中心とした適応基金に関する問題に対処するための作業を進めるべきだと主張した。非公式協議が続けられる。

その他の追加的な問題: APA共同議長 Sarah Baashanが共同進行役を務めた。今回の会議は５つの追加的な問題を検討する予定であり、APA共同議長リフレクション・ノート (APA.2017.3.InformalNote)の中で既に提起されている３つの疑問点に加え、審議を支援するための追加的な質問事項を共同進行役が用意したことを伝えた。初期の意見交換を行うべきか否かという点で締約国の意見は分かれ、多くの締約国がその他の機関で現在議論されている他の資金関連項目の審議とスケジュールがバッティングするのではないかとの懸念を示した。

Baashan 共同進行役は追加的な問題提起を行った。パリ協定9条5項 (事前の資金に関する透明性)に則った途上国向けの公的資金供与に関する隔年の情報通達手順が追加的な問題の一つだとして、数カ国から初期の見解が示されたが、本件を9条5項に関するCOPの議題項目の下で十分な議論が行われているか否かという問題で意見が分かれた。非公式協議が続けられる。.

COP プレナリー

COP 23 議長のFrank Bainimarama (フィジー) が、月曜のプレナリー中に通訳付きのステートメント発表ができなかった締約国の声明発表を招請した。 サウジアラビアは、アラブグループの立場から、パリ協定に関する全項目を盛り込んだ一括型の決定書を求めた。

Bainimarama議長は、暫定議題に加える２提案に関する最新情報として、一件については非公式協議が開始され、もう一件についても11月8日（水）に協議を開始すると伝えた。

作業構成: Bainimarama議長は、アフリカの特殊事情とニーズに関する協議は合意に至らず、追加協議を行うと報告した。GCF及びCTCNからの支援へのアクセスを求めるトルコの要請については、 Jochen Flasbarth (ドイツ)の下で協議が行われることがBainimarama議長より伝えられた。

今後の会議日程と開催地: 次回のCOP 24議長国となるポーランドは、 ポーランド・カトヴィツェ（Katowice）で開催予定のCOP 24準備に関する最新情報を伝えた。Bainimarama議長は、中南米カリブ海諸国、西ヨーロッパ、その他の地域から2019年、2020年のCOPの主催に関心がある国があれば主催の申し出を行うよう招請した。

資金に関する問題: 長期気候資金:資金メカニズム第6回レビュー: COP 22 議長 Salaheddine Mezouarは長期資金の議論の進展に関する最新情報を伝えた。 COPでは、これらの小項目に関する合同コンタクトグループが設置された。

資金に関する常設委員会(SCF)に関する問題: SCFから会合やSCFフォーラム及びその他の会期間に行われた作業等を含む委員会の作業について報告があった。COPはこの小項目に関するコンタクトグループを設置した。

GCF報告書及びGCFへの指針: GEF報告書及びGEFへの指針: GCFは、同基金が現在、“実際に稼働しており、その役務を果たしている”と報告した。 GEFはその活動について報告し、各国の支援を続けるというコミットメントを確認した。COPはこれら小項目に関する合同コンタクトグループを設置した。

パリ協定9条5項に則り提供される情報を特定するプロセス: COPはこの小項目に関するコンタクトグループの設置に合意した。

女性とジェンダーに関する団体は、適応と緩和に対する資金供給のバランスは50/50であるべきで、追加的な資金は損失・被害に充当されるべきだと述べた。

YOUNGOsは、適応基金に関する具体的な進展と公的資金の供与を求めた。

LGMAsは、UNFCCC資金メカニズムの運用機関に対し、低炭素型で高度に強靭な都市の開発のための資金に優先順位をつけるよう要請した。

TUNGOsは、できるだけ早く1000億米ドルの資金拠出の誓約を実現することが重要であると強調した。

パリ協定の実施準備及びCMA第1回会合: COP 22/CMP 12/CMA 1 議長のAziz MekouarはCOP 23議長との協議を既に行っており、COP 23の期間中、協議を継続することを伝えた。

Ambassador Nazhat Shameem Khan (フィジー)は、「タラノア対話」の特徴は、建設的、促進的でソリューション志向の対話であり、衝突を回避し、安全なスペースづくりによって共感や安定感、包摂性を醸成するためのものだと強調した。また、同対話は、「現在地、目的地、アクセスの手段」という３つの疑問点を中心に構成されると説明した。

フィジー主導で行われているタラノア対話に向けた手順策定作業を支援しているモルディブは、AOSISの立場から、緩和の野心強化が同プロセスの全要素を形成するものだと述べた。

イランは、LMDCsの立場から、対話の成功は、各人の調整、編成がカギだと述べた。

対話の設計に関する交渉を開始する必要はないとの点で意見は一致しているものの、EU及びオーストラリアは、COP 23の運営について明確にして会議を終えるべきだと強調した。

コロンビアは、プロセスに国家以外の主体が参加することが重要だと強調した。

YOUNGOsは、対話が“無意味な会話や表面的な意見発表”の場に陥ってはいけないと強調した。

LGMAsは、政府の全レベルの気候行動をつなげる垂直・水平の統合を活用するよう締約国に求めた。

条約15条改正に向けた各国提案の検討:パプアニューギニア 及び メキシコの提案: 議長の下で協議が行われる。

技術の開発・移転及び技術メカニズムの実施: CTCNの効果的な実施のレビュー:  BINGOsは、長期的な気候政策の予測可能性を拡大することやCTCNの作業の深化を求めた。

CJN! は、自主的という資金拠出モデルの結果として短期・中期の予測可能性が欠如していると強調した。

議長の下で協議が行われる。

技術審査プロセス (TEPs) の評価: TEPsの有効性の改善やポテンシャルや共同便益の高い行動、ならびにローカルなレベルや地域レベルの行動を特定することを目指した支援についてLGMAsが再確認した。 議長の下で協議が行われる。

事務・資金・制度的な事項: UNFCCCプロセスにおける意思決定: ロシアは対話の続行を提案した。議長の下で協議が行われる。

Bainimarama議長はその他の問題はないと確認し、プレナリーをいったん中断した。

CMP プレナリー

CDMに関する問題:クレジット需要の低迷にもかかわらず、発行量が“堅調に増加”しているとCDM理事会が報告した。また、第2約束期間以降のCDMの役割に関する指針をCMPから発行するよう理事会から提案された。

BINGOsは、将来枠組みに関する作業の一つのモデルとしてCDMを活用するよう締約国に要請した。

コンタクトグループが締約国によって設置された。

共同実施(JI) に関する問題: 共同実施(JI) 常設委員会 (JISC) よりJIに基づく新たな活動はドーハ改正事項の発効次第となっているため、新規プロジェクトの承認が無かったことが報告された。CMPは同報告に留意した。(FCCC/KP/CMP/2017/2)

BINGOs は、JISCがCOP 22で紹介したガバナンスや透明性に関する教訓や分析に留意するよう締約国に求めた。

遵守委員会の報告: 委員会が執行部及び促進部の作業に関する報告を行った。CMPが同報告に留意した (FCCC/KP/CMP/2017/4、 及び CAR/UKR)。

適応基金に関する問題: 適応基金理事会の報告書: 理事会は、同基金への引き合いが増す中で役務を効率的に遂行しているとし、パリ協定の実施をすでに促進していると報告した。また、昨年は基金が8,140万ドルの資金拠出を受領したことを報告した。コンタクトグループが開催される。

附属書I国からの報告書及びレビュー: 附属書B国の第2約束期間の年次報告書のまとめ及び会計報告書: CMPが報告書に留意した (FCCC/KP/CMP/2017/3 及び Add.1)。

京都議定書の約束の野心引き上げに関するハイレベル閣僚級ラウンドテーブルの報告: Bainimarama議長は本議題項目に関する各種意見に変化が見られないため、議長が非公式協議を続行する旨を報告した。

その他の問題はなかったことから CMP 13 Bainimarama議長はプレナリーを一時閉会した。

SBSTA

協定6条に関する問題: Hugh Sealy (モルディブ) 及び Kelley Kizzier (EU) が共同議長となり、コンタクトグループが行われた。各国が提出した意見書や11月5日（日）のラウンドテーブルの議論に基づき、共同議長によって各小項目に対して潜在的な要素やサブ要素、今後追加される可能性がある要素等を盛り込んだ3つの非公式ノートが準備された。同文書を追加議論の土台とすることに多くの締約国が支持したものの、追加的な作業の必要性も指摘された。最初に見出しについて合意を得た後で実質的な中身についての議論を深めるべきだと大半の国が主張したが、一部の国が最初に中身の議論に集中するべきだと提案した。非公式協議が続けられる。

パリ協定6条2項: 国際的に移転された緩和成果 (ITMOs)については、Kizzier共同議長が両共同議長による非公式ノートの要素に関する議論を促し、まずは、原理原則;定義; NDCsにITMOsを活用する国々に対する指針; ITMOsを創出/発行している国々に対する指針等の分野について、大見出し、続いて小見出しの順で議論するよう呼びかけた。また、追加すべき見出しとして、締約国からは、適応に関する野心や、スコープ、社会経済への負の影響、ガバナンス/制度、持続可能な開発、環境十全性、ITMOs購入の際の抑制的な慣行などが提案された。一部の国からは、さらに原理原則と定義の追加が提案されたが、その他の国からは序文（preambular）のセクションを設けることが提案された。 非公式協議が行われる。

農業: Emmanuel Dlamini (スワジランド) 及び Heikki Granholm (フィンランド)が共同進行役となって非公式協議が行われた。議論のテーマは、実施に絡む具体的なインプットの必要性やその他の条約機関によって既に実施されている農業分野の作業に関する情報提供のための事務局によるマッピング作業の可能性等。非公式協議が続けられる。

SBI

適応委員会の報告: Richard Merzian (オーストラリア) 及び Hamza Tber (Morocco) が非公式協議の共同進行役を務めた。適応委員会が提起した２つの提言、すなわち、適応関連の制度的アレンジ及び適応ニーズの評価に関する方法論のレビューに関する提言について議論がなされた。報告書の中の提言については、“政治色を帯びている”という意見や、二年は費やされるバランスが形成されているとの意見、APA議題項目 4 (適応報告書) 及び 項目8 (追加的な問題) 等の意見が数カ国から寄せられた。非公式協議が続けられる。

気候資金に関する問題: 適応基金第3回レビュー: Patience Damptey (ガーナ) 及び Gemma O’Reilly (アイルランド)が共同進行役を務める非公式協議 が行われた。第3回レビュー (FCCC/TP/2017/6)を歓迎し、気候基金の成功を指摘する声が多かった。ある途上国は、複数の基金“それぞれが崩壊している”と述べ、 レビューに記載された様々なパラグラフの検討に関して本議題項目の下で議論することに反対を唱えた。他方、NDCsの中で適応に対処するための途上国のコミットメント形成や気候科学への対応をはじめとする課題に絡んだ幅広い文脈の中で検討することなくしてレビューを議論することは不可能だとの意見もあった。共同進行役は文言に関する締約国からの提案を歓迎した。協議は継続する。

SBSTA/SBI

WIM: Beth Lavender (カナダ) 及び Alf Wills (南アフリカ) が非公式協議の共同進行役を務めた。途上国側の提案として、本項目に関する決定書には特に利用者にわかりやすく知識を伝える成果物や、SBsの議題の定番にもなりつつあるWIM、さらにはWIMを事務局の中核予算対象とする等の言及を盛り込むことが挙がった。一方、先進国側からは、予算の問題は予算協議の領域に属すものであるとし、リソースは資金（ファイナンス）以上の問題であるとの意見が出され、WIMの常設項目は執行委員会の進歩を阻害する可能性があると強調した。協議は続行する。

廊下にて

会議2日目。参加者は会場に新たに設置された多くの部屋で仕事にとりかかった。2018年のパリ協定作業計画のデッドラインに間に合わせるには「真剣な取り組みが今、必要とされている」との声は多い。午後の早い段階で、報道陣が一斉に「シリアがパリ協定に批准する意向を示した」とのニュースを歓迎ムードで伝え、これによって米国がさらに孤立する可能性が示唆された。経験豊富な政府筋によると、まだ批准していない国は数カ国残されているが、この発表は取組みの継続と “堅忍不抜”を求める呼びかけを強化するものとなった。