Daily report for 12 December 2018

カトヴィチェ気候変動は、水曜日も続けられ、大半の交渉は閣僚レベルで行われた。 タラノア・ダイアログは、「タラノア行動宣言（Talanoa Call to Action）」を発表して終了した。

COP

技術メカニズムと資金メカニズムのリンク：Kishan Kumarsingh (トリニダードトバゴ)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、決定書草案の一つのパラグラフを除く全パラグラフで合意した。この議題項目の審議を続けるかどうかで、意見は異なった。2つの開発途上国グループは、GEF及びGCFの報告の下でこの項目の審議を続けるとの提案に反対し、これらの議題項目は報告のみに焦点を当てており、関連のリンクを議論できないと指摘した。締約国は、SBIの下で実質的な審議を続けるとの提案、及びこの項目の終了は将来検討できるとし、ただしその真偽の成果に予断は加えないとする妥協案を議論したが、後者については多数の先進国が反対した。共同進行役のKumarsingh は、意見の一致がないとみて、自身の方で合意はなかったとCOPに報告すると告げた。

タラノア・ダイアログ

COP 24議長のMichał Kurtykaは、タラノア・プロセスはより大きな自信と勇気を植え付け、野心を高めたと述べた。

COP 23議長のFrank Bainimaramaは、ストーリーを共有し、共感や信頼を構築し、行動を鼓舞する集団の努力を称賛した。

UN事務総長のAntónio Guterresは、IPCCの1.5℃特別報告書の重要性を強調し、締約国に対し、PAWPを実現し、資金で進展を遂げ、タラノア・ダイアログの下で強化されたNDCsに強固な基礎を構築する「カトヴィチェ・パッケージ（Katovice Package）」で合意するよう促した。

ポーランドの環境副大臣のSławomir Mazurekは、多国間のタラノアから重要なメッセージを報告し、多国間主義とグローバルな協力の必要性を強調した。

ハイレベル気候チャンピオンでフィジーのInia Seruiratuは、閣僚たちのタラノアからの更なる需要メッセージを提示、IPCCの1.5℃特別報告書は緊急に行動をとる必要性を強調したと述べた。同代表は、正しい転換が必要であり、若者や先住民の参加が必要だと強調した。

ステートメントの発表において、AOSISの立場で発言したモルディブ、スイス、EUは、タラノア・ダイアログの成果に関するCOP決定書を求めた。

スイスは、パリ協定の環境十全性を危うくする抜け穴の回避を促した。

EUは、2050年までに気候ニュートナルになるというEUの長期戦略を指摘し、全ての資金フローはパリ協定の長期目標に合わせるべきだと述べた。

中国は、タラノア・プロセスの考えの下で行われたマルチな利害関係者ダイアログが、政府の全レベルの関心を呼んでいると強調し、気候行動と経済発展は補い合えると述べ、先進国に対し、資金約束を守るよう促した。

マーシャル諸島は、ビデオ録画で、自国は2018年11月に強化されたNDCsを提出したとの情報を告げ、資金フローの大幅な改善などで、2020年までの気候行動の増強に貢献するよう全ての政府に求めた。

グレナダは、COP 24の成果はタラノア・プロセスを強く反映し、2019年の気候サミットを更なる野心引き上げに向けた政治的に重要な時と認識すべきだと述べた。

モルディブはAOSISの立場で発言し、政治段階全体にわたるメッセージは緊急性のメッセージ、より野心的な次期の行動というメッセージ、正味ゼロの排出量及び2050年までの石炭の段階廃止を確保すると言うメッセージであるべきだと述べた。

BINGOsは、各国政府に対しパリ協定の目標達成及び確固としたパリ規則書の作成を推奨する政治宣言の発表を提案した。

CANは、締約国に対し、マルチな利害関係者の改定プロセスなど、野心引き上げの次のステップについて概要を紹介し、長期戦略を策定し、SB 50に報告する余地を提供するよう促した。

CJN!は、交渉プロセスでの企業の影響力に目を向けるよう求め、締約国に対し、実のある結果を出し、「世界を熱くするよう（heal the world.）」促した。

TUNGOsは、締約国に対し、正しい転換宣言（Just Transition Declaration）に署名するよう求め、気候変動との闘いでは更なる野心が社会の正義のための戦いと結びつくと述べた。

FARMERSは、食糧安全保障の重要性を強調し、タラノア・ダイアログをCOP 24で行動に換えるよう求めた。

先住民は、タラノア・ダイアログは温暖化を1.5℃で制限するという明確な政治約束という結果を生むべきだと述べた。

地方政府及び地方の当局（LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES）は、NDCs には地域や地方で決定した貢献を含めるよう求め、COP 24の成果に地方や地域の政府を統合するよう求めた。

RINGOsは、化石燃料の生産をパリ協定の目標に沿わせる必要があると強調し、新しい化石燃料の採掘及び生産の制限はNDCsの次回の提出を強化するのに役立てると強調した。

女性とジェンダー（WOMEN AND GENDER）は、世界の一つの地域における環境の劣化は世界全体にリスクをもたらすと強調し、システムや行動様式の変更を求めた。

YOUNGOsは、若い人々の将来を決めようとしていると強調し、「全ての部屋の全てのテーブルに出席（present in every room, at every table）」させるべきと要求した。

閉会式典では、フィジーのTimoci NaulusalaとポーランドのHanna Wojdowskaという二人の子供たちが、全てのものがタラノア・ダイアログから明確なシグナルを送り出し、緊急性の感覚を持って行動し、皆が時間との競争を認識するよう求めた。

COP 23議長のBainimarama及びCOP 24議長のKurtykaは、「タラノア行動宣言（Talanoa Call for Action）」を提示した。

COP 23議長のBainimaramaは、より良い世界に向けた適正な転換に弾みをつけるべく、今こそ行動するよう求め、多国間主義と行動のグローバルな連合であれば「我々をそこに連れて行く（take us there）」ことができると述べた。同議長は、アイデアを交換し、今こそベストプラクティスを具体的な行動に換えるべきだと指摘し、「タラノア・ダイアログはタラノア行動宣言に道を譲るべき（Talanoa Dialogue must give way to the Talanoa Call for Action）」と述べた。同議長は、全ての国に対し、フィジーとマーシャル諸島にならい、NDCsの野心引き上げを約束し、タラノアの情報を受けて2019年気候サミットに具体的な計画を提示するよう求めた。

COP 24議長のKurtykaは、ダイアログでの全てのストーリー及びインプットに感謝の意を表し、IPCC特別報告書のメッセージを強調し、国家や非締約国利害関係者によるプレ2020年行動の重要性を強調した。同議長は、行動宣言はUNFCCCのウェブサイトにアップロードされると述べ、ソーシャルメディア上のキャンペーンを行い全てのものにこの宣言の呼びかけに賛同するよう求めると述べた。

ハイレベル・セグメント

午前中、スウェーデンの副首相で国際開発協力及び気候の担当大臣であるIsabella Lövinは、自国の「化石燃料なしのスウェーデン（Fossil-free Sweden）」イニシアティブに焦点を当て、このイニシアティブで「化石燃料なしの競争力（fossil-free competitiveness）」に向けた部門別ロードマップが作られたと強調した。

ノルウェーの気候環境大臣のOla Elvestuenは、ノルウェーは2020年までに自国のNDCsの野心引上げを目指し、次を探究すると述べた：緑の気候基金(GCF)に対する寄付額の倍増；2030年までREDD+資金供与を維持；1千億米ドルの支援目標に向けたノルウェーの意図を透明なものにする。

チリの環境大臣Carolina Schmidtは、全ての国家のための共通規則書で、主権者による気候行動の決定を認める柔軟性と、後退なしの規定を持つものを期待したと述べた。

ブラジルの環境大臣Edson Duarteは、自国の政府は940万ヘクタールに及ぶ保全地帯を創設したと述べ、ブラジルは2020年までにアマゾンでの伐採を、1996-2005年の平均伐採率と比較して80%削減するという目標を、近く達成する予定だと述べた。

キューバの科学・技術・環境大臣Elba Rosa Pérez Montoyaは、COP 24において、締約国が、IPCCの1.5℃特別報告書の結論を歓迎することで意見の一致に達し得なかったのは、政治的経済的な損得が科学的な証拠を覆ったことを表すと述べた。

セイシェルの環境・エネルギー・気候変動大臣Wallace Cosgrowは、協定の透明性枠組、グローバルストックテイク(GST)、資金の中に損失と損害を組み入れるよう求めた。

エルサルバドルの環境と自然資源大臣Lina Dolores Pohlは、カトヴィチェの成果として気候変動との長期の闘いのための安定した制度構造を確立するよう求めた。

レソトのエネルギー気象大臣Francis Mokoto Hloaeleは、IPCC特別報告書は1.5℃での温暖化抑制の実現可能性を確認したと指摘し、附属書I締約国に対し「科学と平等が求める規模まで（to the scale required by science and equity）」野心を引き上げるよう促した。

シェラレオネの運輸航空輸送大臣Kabineh Kallonは、自国における最近の前例のない季節変化を指摘し、開発途上国での適応行動に対する確固とした支援を求めた。

コロンビアの環境持続可能な開発大臣Ricardo José Lozano Picónは、自国は気候変動のため毎年GDP2.2%の損失を受けていると指摘し、持続可能な開発と合致する野心的な成果を求めた。

シンガポールの環境水資源大臣Masagos Zulkifliは、「信頼性、耐久性、現実性のある一連のガイダンス（credible, durable, and pragmatic set of guidance）」を求め、「カトヴィチェ規則書（Katowice rulebook）」は気候行動を可能にすべきだと強調した。

アルゼンチンの環境持続可能な開発大臣Sergio Alejandro Bergmanは、自国の努力に焦点を当て、NDC約束達成の部門ベースの計画策定、2019年可決予定の国内気候変動法を挙げた。

インドネシアの環境森林大臣Siti Nurbayaは、先進国に対し、プレ2020年排出削減量を実現し、開発途上国に実施手段を提供するよう求めた。

マレーシアのエネルギー科学技術環境気候変動大臣Yeo Bee Yinは、気候変動をグリーンな経済開発をする機会と見るよう奨め、マレーシアに対する資金援助の相当な割合が報告書の作成や報告能力の向上に費やされていると嘆いた。

グアテマラの環境自然資源大臣Alfonso Alonzo Vargasは、自国の努力に焦点を当て、伐採の防止、再生可能エネルギーの規模拡大及び海洋保護を挙げ、このような努力を支援する資金移転を求めた。

ケニアの環境森林省の閣内大臣Keriako Tobikoは、ケニア経済は気候変動のためGDPの2%以上を失っていると述べ、新規、追加的、予見可能な資金を求めた。

ルワンダの環境大臣Vincent Birutaは、先進国に対し、1千億米ドルの気候資金目標「以上で、それを超える（above and beyond）」ものとするよう促し、モントリオール議定書のキガリ（Kigali）改定書の批准を求めた。

ベラルーシの自然資源環境保護大臣Andrei Khudykは、低炭素で持続可能な開発に向けた自国の約束に焦点を当て、パリ協定の目的達成における原子力エネルギーの貢献可能性を強調した。

ブルキナファソの環境・グリーンな経済・気候変動大臣Batio Bassiereは、不十分な緩和は不十分な適応支援とあいまって壊滅的な気候変動の可能性を高めると述べた。

アルジェリアの環境再生可能エネルギー大臣Fatma Zohra Zerouatiは、エネルギー転換、廃棄物管理、グリーンな経済に関係する活動に焦点を当て、CBDR-RCを強調した。

午後及びよるもステートメントの発表が続けられた。

廊下にて

パリ協定の採択日から3周年、交渉は、ハイレベルな協定の採択から詳細な利用者マニュアルの最終決定までの移行期間の途中で迷子になったようだ。数名の参加者は、差異化などのなじみの問題は難航したままのようで、過去3年間、交渉では「余り動きがない（little has moved）」と指摘した。あるオブザーバーが「ひどく必要に（badly-needed）」だというモーメンタムを多くのものが首を長くして待つ中、会場からあふれんばかりの人々は、高い野心連合の再結成を目にした。この連合はEU、LDCs、さらには少なくとも他の10か国が設立したもので、カトヴィチェでの確固とした規則書の採択を求め、2019年の交連事務総長気候サミットを2020年の前に野心を引き上げる一里塚として見据えている。

一部のものは、そのようなイニシアティブを、気候行動に関する短期的な野心を引き上げるものとして歓迎したが他のものは、交渉の短期的な手法について更なる明確化を願った。この朝早くには新しい文書を出すとの約束にも拘わらず、参加者は昼食時も未だ待機したままで、一部の文書のみが提示された。注目の資金に関する文書は、この日が終わるまで、見ることができなかった。多数の参加者は、心労を示し、一部のものは、交渉の方法が問題によって異なるようだと指摘し、一部のものはオープンエンドの協議で問題に取り組み、他のものはグループとの二者間協議を行った。

夜遅く、締約国のみを対象とした交渉状況の最新情報説明の場を離れたある参加者は、議題項目を横断する一貫性の高い扱いを報告したが、別なものは閣僚達が建設的な精神を報告したが、進展は限定的なようだと肩をすくめた。2日間を残し、新しい文書の発表は木曜日の正午、最終パッケージは午後4時に予定され、交渉は、だれが最初に動くが不確かなようである。