Daily report for 5 December 2018

この日一日、非公式協議及びコンタクトグループが開催された。プレ2020年の実施及び野心に関するストックテイク技術部分の会合は、午前中に開催された。COP 24議長職は、代表団首脳との会議が始まり、この会議からの決定書 (決定書 1/CP.24)について議論した。他の議長職会合は、タラノア ダイアログ及びIPCC1.5℃特別報告書、地方の地域社会及び先住民のプラットフォームに焦点を当てた。

COP

プレ2020年実施及び野心に関するストックテイク：Carbon PulseのBen Garsideがモデレーターを務めた。

COP 24議長のAdam Guibourgé-Czetwertyńskiは、締約国の提供したインプットや事務局の統合報告書(FCCC/CP/2018/7)のインプットなど、このストックテイクに対するインプットにより、プレ2020年行動の全体像が示されたと報告した。同議長は、COP 24からの報告はCOP 25会合に対するインプットの役割を果たすだろうと述べた。

IPCC副議長のThelma Krugは、1.5℃特別報告書の結論を伝えた、この中には、カンクン・プレッジ及び現在のNDCsが全て実施されたとしても、1.5℃または2℃を下回るレベルにとどまるには不十分であるとの結論が含まれる。

2020年までに緩和努力に関し、SBI議長のEmmanuel Dlamini (eSwatini)は、国際的評価及びレビュー、国際的な協議と分析のように行動を推進する方法への理解を深め、情報を交換するメカニズムなど、行動を強化する役割を持つ多様なSBIメカニズムの概要を紹介した。

SBSTA議長のPaul Watkinson (フランス)は、科学者社会と条約の社会との接点としてのSBSTAの役割を指摘し、さらには報告書作成や手法論など締約国の努力を支援する技術的な作業もあると指摘した。

CDM執行理事会のPiotr Dombrowickiは、CDMは2001年以後の気候行動の重要部分を担ってきたとし、20億もの認証排出削減量(CERs)を発行したと指摘した。

ハイレベル気候チャンピオンでポーランドのTomasz Chruszczowは、技術革新によるものなど行動を推進する膨大なポテンシャルが、締約国と非締約国利害関係者の間には存在すると強調した。

数か国の開発途上国が発言、その多くのものは、京都議定書のドーハ改定文書がまだ発効していないことは遺憾であるとし、締約国に対し、排出削減の負担をポスト2020年の期間に回さないよう求めた。インドは、プレ2020年ストックテイクのマンデートは京都議定書の目標をレビューし、再検討することだと述べ、このことは提示された報告書では明確にされていないと指摘した。

2020年までの気候努力の実施強化及び野心引上げに対する支援に関し、緑の気候基金（GCF）のPa Ousman Jarjuは、93のプロジェクトに46億米ドルの資金供与が約束されたと報告した。

地球環境ファシリティ（GEF）のGustavo Fonsecaは、金融機関同士の協力を奨励し、国レベルでのプロジェクトの相互補完性を促した。

適応基金理事会（AFB）のMikko Ollikainenは、気候資金の組織構成における同基金の重要な役割を強調し、その理由として次の点を挙げた：適応に特化する；具体的な活動を支援する；直接アクセスのモダリティを用いる。

技術執行委員会（TEC）のDinara Gershinkovaは、プレ2020年の実施及び野心を支援するTECの活動について説明し、南―南協力の重要性を強調した。

気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のJukka Uosukainenは、CTCNは2015年以後、79の開発途上国に対し技術援助を持って支援してきたと指摘し、キャパシティ・ビルディングや拡張可能な技術援助、メカニズムを横断する協力の重要性など、学んだ教訓に焦点を当てた。

キャパシティ・ビルディングに関するパリ委員会 (PCCB)のMarzena Chodorは、PCCBのオンライン・キャパシティ・ビルディング・ポータルに焦点を当てた。

専門家諮問グループ（CGE）のThiago de Araujo Mendesは、CGEのキャパシティ・ビルディング活動について説明した。

ブラジルと中国は、プレ2020年支援におけるギャップへの懸念を表明した。EUとカナダは、先進国は2020年までに1000億米ドルという資金目標を達成する途次にあると強調した。グレナダは、締約国は2030年までの長期経路に焦点を当てるべきとIPCCの1.5℃特別報告書に示されていると述べた。YOUNGOsは、プレ2020年の努力に対する若者の参画に向け条約の組織はどのような作業を行っているかを問うた。

資金に関係する問題：長期気候資金：共同議長のCarlos Ivan Zambrana Flores (ボリビア)はコンタクトグループ会合を開会し、3つのグループと締約国が文書を提出したと指摘し、12月6日木曜日の午前9時までにさらなる文書提出を招請した。共同議長のZambrana Floresは、全ての提出文書は締約国が利用できるようにすると説明し、これらの提出文書に基づく草案文書の作成を共同議長に委任するよう求め、締約国もこれに同意した。

EUは、長期資金の議題では多くのことが達成されていると述べ、資金常任委員会(SCF)の2018年の隔年評価及び気候資金フローの概要は資金が動かされていることを確認していると述べた。ノルウェーは、決定書では特に長期気候資金に関する2018年会合期間中ワークショップや気候資金に関する隔年ハイレベル閣僚泰和などの活動に留意するよう提案した。さらに締約国は、次回の会合期間中ワークショップの主題を提案し、AOSISの立場で発言したソロモン諸島は、1.5°Cの地球温暖化の影響に関する会合を提案した。12月7日金曜日も議論が続けられる。

CMP

適応基金に関係する問題：共同議長のIsmo Ulvila (フィンランド)及びRichard Muyungi (タンザニア)は、AFBの報告書(FCCC/KP/CMP/2018/4)に対する最初の反応を示すよう締約国に求めた。

G-77/中国の立場で発言した南アフリカ、EU、AOSISの立場で発言したソロモン諸島、EIGの立場で発言したスイス、LDCsの立場で発言したマラウィは、開発途上国での適応努力を支援する適応基金の業務と役割を称賛し、G-77/中国は、アクセスモダリティの分野における同基金の「革新性（innovativeness）」にも感謝した。

EIGは、同基金の直接アクセスモダリティ及び資金源は特に有用であったと指摘した。AOSISは、最も脆弱なものに注目したプロジェクトでの同基金の経験はSCF 2018年隔年評価で注目されたデータのギャップを埋め、パリ協定でも役割を果たすことができると指摘した。LDCsは、信任プロセス、及びプロジェクトのレビューと承認のサイクルの一層の改善を図ってほしいとの願望を表明した。

G-77/中国は、CERsの販売で生じる同基金の資金レベルの低さに警鐘を鳴らした。LDCsは、この基金に対する「多数の国（a number of countries）」の追加資金貢献を求めた。

締約国は、共同議長に対し、意見発表に基づく決定書草案の作成を委任した。非公式協議が開催される。

SBI

技術の開発及び移転：パリ協定の実施支援との関係における、技術メカニズムの定期的な評価の範囲（Scope）及びモダリティ：Claudia Octaviano Villasana (メキシコ)が非公式協議の共同進行役を務めた。CMA決定書草案の文章に関する議論では、多種多様な支援の評価に焦点が当てられた、この中には技術メカニズムに提供される支援の種類や適切性が含まれた。数か国の先進国は、開発途上国によるものも含め、TECに提供される同種で価値ある支援を認識し、先進国の支援のみを特定する表現で、この認識が失われることに警告した。一部の開発途上国は、開発途上国の支援の価値には同意したが、条約の下での先進国の義務を強調した。先進国は、技術メカニズムに対する支援に特に焦点を当てるよう求め、一部のものは、このメカニズムの成果で変革がおきることは期待できないと指摘した。開発途上国は、技術移転を可能にし、解決策を見いだすためのこのメカニズムの資金ニーズに焦点を当てるよう提案した。協議が続けられる。

協定9.5条(事前資金の透明性)に則った情報：共同進行役のOuti Honkatukia (フィンランド)は、文書草案の原案作成など、今後の進め方に関し、締約国の意見を求めた。同共同進行役は、12月4日火曜日の代表団長会議に注目し、午前中のAPA議題項目8（追加可能な問題）の議論にも注目した、この議論では「この会議室では過去に議論されてこなかった要素（elements that have not been discussed in the past in this room）」の議論をする意志とマンデートが示された。締約国は、提供されるべき情報に関するディスカッション文書論と、情報提供のモダリティ、または「プロセス（process）」関係る問題に関する文書とのバランスを求めることで合意した。

決定書草案文書に関し、締約国の意見が分かれたのは、次のパラグラフであった：他の締約国による情報の伝達（communication）；適切かつ予見可能な資金源；第1回隔年報告書のタイミング。

プロセスに関し、先進国は「協定8.5条のみの運用開始に必要な（required for operationalizing Article 9.5 only」要素、たとえば第1回報告書のタイミング、または情報の入手可能性などの要素を議論したいと希望した。これら先進国は、共通の時間枠、SCFのレビューや役割、協定9.5条と9.7条（事後の資金の透明性）とのつながりを含めるという開発途上国の提案に反対した。

情報の要素に関し、締約国は、特に次の項目に関する文章で意見が一致しなかった：損失と損害；技術とキャパシティ・ビルディングの支援；参照ベースライン。

3つの開発途上国グループは、この問題に関するインプットとして、合同の会議室ペーパーを提出したと指摘した。非公式協議が続けられる。

SBSTA

協定第7条（協力的手法）：共同議長のKelley Kizzier (アイルランド)とMuslim Anshari Rahman (シンガポール)は、次の項目に関するCMA決定書草案3件の最初のバージョン全体を取り上げた：協定6.8条である非市場手法の枠組の作業計画；協定6.4条のメカニズムに関する規則、モダリティ及び手順；協定6.2条の協力的手法に関する指針。While 締約国は、これらの文書を検討するには更なる時間が必要だと指摘すると同時に、一部のセクションは他のセクションと比較し違和感の程度が異なると表明した。夕方、非公式な非公式協議が開催される。

協定9.7条（事後の資金の透明性）に則った資金源の計算モダリティ：共同進行役のSeyni Nafo (マリ)は、この日早く、非公式な非公式協議で作成された文章案を提示するよう締約国に求め、この文章は一切公式な立場を持っていないと強調した。

ある先進国グループは、この提案を提出した、これは基礎となる想定条件や定義づけ、手法論に関する議長佐保区の付録書にある一つのセクションの文章を中心とした提案であった。多数の国が、この変更を原則として支持した。締約国は、「新しく追加的な（new and additional）」支援に関する新しい表現方法を議論し、多数の開発途上国はこれを原則的に支持したが、先進国は、「パリでの議論再燃（reviving a discussion we had in Paris）」に警告した。開発途上国及びグループは、資金に関する非公式な非公式協議と非公式協議の重複に対する懸念を表明した。

共同進行役のNafoは、共同進行役の方で、受けたコメントを基に文章草案の第1回バージョンを作成すると説明した。12月6日木曜日に非公式協議が続けられる。

バンカー燃料：Luiz Andrade (ブラジル)及びBert van Loon (ベルギー)を共同進行役とする,非公式協議で、ある開発途上国グループは、UNFCCCプロセスの中に、他の国連組織やUNFCCCに関係する国際機関の報告書の影響を議論する「場（space）」を求めた。別な開発途上国は、UNFCCC締約国はUNFCCC会合の前に国際機関の報告についてレビューする、あるいはコメントを出す機会を与えられるべきと述べた。ある先進国は、IMO及びICAOに指示することに警告し、これらの組織は別個の並行したプロセスであるからだと述べた。ある開発途上国は、プレナリーでは国際機関のステートメント発表時間を増やすよう提案した。共同進行役は、ICAO及びIMOの報告に留意し、更なる審議はSBSTA 50まで先送りすると記載する結論書草案を提案した。数か国の先進国は、支持を表明、SBSTA 49で審議する必要のある議題は他にもあると指摘したが、数か国の開発途上国は、議論の先延ばしなどに反対した。協議が続けられる。

APA

決定書 1/CP.21 (パリ会議成果)の緩和セクション：Sin Liang Cheah (シンガポール)を共同進行役とする午前中の非公式協議で、締約国は、次の問題に関する意見交換を続けた：計算方法（accounting）；二重計算の回避；環境十全性；UNFCCCの外部組織への言及；緩和成果の定義づけ；これらの問題の相互リンク。

計算方法のガイダンスに関し、ある先進国グループは、NDCsの進捗状況追跡、NDCsの量的要素の計算、国際的に取引可能な緩和成果(ITMOs)のための調整に焦点を当てることを強調した。

相互リンクに関し、一部のものは、協定6.2条 (NDCsに用いられるITMOs)の規定を外れた緩和成果の議論は全ての形式の緩和成果の取引に道を開くことになり、それは環境十全性とは合致しないとして警告した。数名のものは、パリ協定の内容を外れて取引された(緩和)成果の二重計算は禁止するとの指針の提供を支持した。多数のものは、緩和成果の定義づけを慎重に行う必要があると指摘し、一部のものは、緩和成果は国家が決定するものだと強調、他のものは明確なマトリックスを求めた。

適応報告書：非公式協議の共同進行役はJulio Cordano (チリ)が務め、適応報告書の目的、原則、支援に焦点を当てた。

適応報告書の目的定義づけの代案として、ある先進国は、「ビーヒクルとしての適応報告書の重要性を強調する、特に（underscoring the importance of an adaptation communication as a vehicle for, inter alia,）」とし、その後に議長役の合同リフレクションノートの付録書に記載する多様な要素」を続けることを提案した。一部の先進国は、この提案にある柔軟性を歓迎したが、一部の開発途上国は、適応報告書の目的に対する共通の理解を明らかにする必要があると強調した。開発途上国グループが出した目的の要素合体の提案は、全体的には、十分受け入れられたが、ある先進国は、適応と緩和の分画への言及に反対した。

原則セクションが必要かどうかでは意見が分かれ、多数の先進国は、序文に置く方が良いと強調、多数の開発途上国は、CBDR-RCの原則に言及する必要があると強調した。

締約国は、適応報告書の作成支援の必要性では合意しているが、実施の支援の議論には更なる時間が必要であるというのが一般的な感触であった。締約国は、そのような支援をどの締約国や組織が提供するのかも議論し、ある先進国は、締約国及び国連の組織を含めた広範な行動者が資金を動員し続けることを希望した。非公式な非公式協議が開催される。

透明性枠組：Andrew Rakestraw (米国)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、非公式な非公式議論の結果を報告した。技術原則に関し、2つの諸国グループは、締約国が定義づけの概念化手法で合意したと報告、この手法は議長役の付録書の異なるセクションを横断する透明性及び完璧性に適切な対処をする手法である。別な締約国は、開発途上国による透明性ガイドラインの実施を支援するCGEの役割について、オプションを推敲することで締約国の合意があったと報告した。共同進行役は、文書草案の次のバージョンを作成する。非公式な非公式の議論が続けられる。

グローバル・ストックテイク(GST)：非公式協議で、共同進行役のKamal Djemouai (アルジェリア)は、決定書草案の最初のバージョンを提示、多数の締約国はこれを交渉のたたき台として歓迎した。ある開発途上国グループは、この文書には自分たちの「譲れない一線（red lines）」が入っていないと嘆いた。

ある開発途上国グループは、この文書の中で衡平性を運用可能にさせる方法について提案した、この提案には情報の収集、技術評価に対するインプット、技術評価へのアウトプットが含まれた。ある先進国は、文書全体を通して衡平性を挿入することへの懸念を表明、衡平性は定義づけられた概念ではないと嘆いた。数か国の締約国は、技術評価段階のアウトプットに関する詳細が不十分であるとして懸念を表明した。締約国は、この文書の多様な側面に関するそれぞれの詳細レベルのバランスをとる必要があると表明した。

非公式な非公式協議での議論が続けられる。

実施及び遵守委員会：非公式協議で、共同進行役のChristina Voigt (ノルウェー)は、決定書草案文書の最初のバージョンを提示し、議長役の付録書以後に行われた変更点を説明した。締約国は、最初のバージョンでは変更されていなかった措置及びストプットのセクションをスリム化するインプットを提供した。

意見が分かれたのは、措置やアウトプットをこの委員会が決定する際に検討しなければならない特定の要素、たとえば不可効力（force majeure）やLDCs及びSDCSの特殊事情などをリストアップして記載するかどうかの問題であった数か国の先進国は、この委員会では国家の能力及び関係する締約国の状況を考慮にいれることを希望し、このように広範な「全てを捕捉する（catch-all）」表現ならこの文章にある特定の提案の多くもカバーされると述べた。少数の開発途上国グループは、保持されるべき重要なものとして、特定の要素を指摘した。

この委員会における措置及びストプットの考察を、協定の関係条項の法的特性により変えるかどうかでも意見は分かれた。数名のものは、措置とアウトプットの一つの「ツールボックス（toolbox）」とするよう求めたが、他のものは、法的拘束力のある条項では措置井のサブセットを希望した。

午後の協議では、Janine Coye-Felson (ベリーズ)が共同進行役を務め、締約国は、共同進行役の文書草案第1版へのフィードバックを行い、このバージョンを今後の議論の土台として歓迎した。締約国は、イニシエーションの文章の更なるスリム化に向け作業した。

締約国は、この委員会が問題の検討を開始できるのはどのような状況かも議論した。ある先進国は、この委員会は法律委員会ではないことから、この委員会での問題の検討開始前に、パリ協定の条項が法的拘束力を有するかどうか決定すべきでないと述べた。多数の締約国は、この委員会によるイニシエーションは関係する締約国の同意を条件とすべきではないと述べたが、ある開発途上国グループはこれに反対した。二つの開発途上国グループは、この委員会のプロセスの全段階において、国の能力及び締約国の状況に配慮すると記載するパラグラフから、LDCs及びSIDSへの言及を削除することに反対した。非公式な非公式協議で議論が続けられる。

追加問題：補助機関及び構成組織における進捗状況の検討：APA共同議長のJo Tyndall (ニュージーランド)は、進捗報告を提出し、全ての項目を横断する進捗の度合い及び比較可能なアプローチを確保するため、共同議長たちは他の補助機関の議長と綿密な協力を続けていると述べた。二つの開発途上国は、PAWPを横断して行われている進捗状況の全体像を維持するため、議長職のノートの「再発行（reiteration）」を要請し、APA共同議長に対し、第2週の交渉でも役割を果たすよう要請した。非公式協議が続けられる。

追加の可能性がある問題：APA共同議長のSarah Baashan (サウジアラビア)が進行役を務めた。SCFが資金メカニズムの運営機関に対するガイダンス草案の作成を開始する日付に関し、意見陳述をした締約国は、この日付はパリ決定書決定書 (1/CP.21)のパラグラフ61 (資金メカニズム運営組織に対するCMAのガイダンス提供)でカバーされていることに同意した。

後発開発途上国基金(LDCF)及び特別気候変動基金 (SCCF)に対する最初のガイダンス作成に向けた時間枠に関し、2つのグループが発言、文章なしという柔軟性を表明した。ある開発途上国グループは、少なくともLDCFに関してはパリ協定でも役割を果たし始めるとのマンデートを再度記述することを希望した。

協定9.5条（事前資金の透明性）に則った隔年に報告される資金情報のモダリティに関し、共同議長のBaashanは、この題目は12月4日火曜日の代表団長会議で議論されたと説明した。同共同議長は、資金の継続性及び予見可能性を保証する必要があると指摘、同時に情報を報告する国には、提供可能な情報レベルを決定する可能性を残すよう求めた。

多数のグループ及び締約国は、火曜日の代表団長会議は建設的だったとの見方を示した。少数のグループ及び国は、「手順（procedures）」や「実践的なアレンジ（practical arrangements）」の議論に参加する用意があると指摘し、先進国はパリ協定9.5条に関するSBIの議題項目の下での議論を支持し、APAの下でのこの問題の議論終了を支持したが、ある開発途上国グループは後者に反対した。先進国は、議長役の付録書に記載される「進捗状況の促進的な多国間の検討及び提供され報告された情報の技術専門家レビュー（facilitative multilateral consideration of progress and technical expert review of information provided and reported）」で始まるパラグラフの省略を条件に、議論を支持すると述べた。

新しい全体的な資金の数量目標の設定に関し、目標設定プロセスの開始点をめいじするかどうかで、開発途上国と先進国の意見は分かれた。開発途上国は、明快さ、予見可能性、漸進的で集団のプロセスが必要だと強調した。先進国は、特に、そのようなプロセスはPAWPのマンデートの範囲を超えており、このためCOP 24で議論するのは時期尚早だと述べた。ある国は、この問題を代表団長レベルに挙げるよう提案した。

適応基金：非公式協議の共同進行役は、Pieter Terpstra (オランダ)が務めた。締約国は、議長役の付録書に関し、意見交換を続けた。運用モダリティに関し、締約国は、COPにおいて適応基金を条約の資金メカニズム運営組織に指定すべきかどうかで意見が一致しなかった。二つの諸国グループは、適応基金で得られた学習事項のうち、GCFやLDCFなどの他の基金に関連する情報を交換するアレンジについて、表現を提案すべく共同で努力すると述べ、一部のものは、GCFの運用枠組における表現の引用を提案した。ある諸国グループは、GCFの表現の利用は適応基金を「緩和中心（mitigation-centric）」にするリスクがあるとして懸念を表明し、別な諸国グループは、一般的な表現にし、GCF特有のものにはしないと明言した。

資金源に関し、締約国は、適応基金が「他の（other）」又は「革新的な（innovative）」資金源からの支援を受けるべきかどうかで、意見が一致しなかった。ある開発途上国は、協定6.4条のメカニズムで得られる収益の一部の「x％（x percentage）」をこの基金に入れるべきとする規定をどこに置くか、プレースホールダーを挿入するよう提案した。共同進行役は、文書草案の最初のバージョンを作成し、12月6日木曜日のレビューにかける。

廊下にて

水曜日、多数の非公式協議が開催され、参加者は、前日の非公式な非公式会合及び代表団長会議が建設的な雰囲気であったとして、お互いを、さらには共同進行役を祝した。これらの会合では次の問題が議論された：非公式な非公式会合では、数件の重要な議題項目に関する改定文書が、議長役が設定した野心的な締切りに間に合うよう登場した、これは一部の参加者がほんの36時間前に不可能と考えていた早業であった。後者の代表団長会議は、通常「9.5」と称される、パリ協定における資金情報の明示に関する交渉作業に新たな弾みをつけたようだ。ある参加者が述べたとおり、参加者がこのモーメンタムを夜まで持ち込み、損失と損害や透明性枠組の柔軟性といった困難な問題に取り組んでいることから、参加者は、明らかに自信を深めている。

一部の問題では進捗があったが、これら全てをどのように組み込んでいくかという疑問は残されたままである。各国首脳及びポーランドの議長職が早くから参加したことは、各項目をカトヴィチェのCOP全体の成果にまとめる上で幸先のよいことだったというのが一般の感触であった。議長職が「決定書1/CP.24」で協議していることは、参加者がパリ協定の運用を可能にする上で重要と指摘したパーツを全て組み込んだオムニバスな決定書になることを示唆している。

太陽光発電の飛行機で初めて世界を一周した副操縦士のBertrand Piccardは、交渉会議へのオープンレターに書いているとおり、「失われた機会の機会費用回避の呼びかけ（Calls for avoiding “the opportunity cost of opportunity lost）」は、会議場全体にこだましていたようだ。多数のオブザーバーは、数か国のパビリオンでは革新的で気候に優しい技術が展示されていたと指摘し、これは、締約国が多数の商業的に利用可能で費用効果の高い解決策を捕捉し、野心を引き上げる途中であることを示す合図であってほしいとの希望を表明した。