Daily report for 8 May 2018

ボン気候変動会議は、パリ協定作業計画(PAWP)の下での相互に関係する多くの問題について、議論を続けた、特に透明性枠組及び協定6条（協力的手法）が議論された。このほか、キャパシティビルディング、森林緩和行動への支援協力、政府間会合のアレンジ、研究及び組織的観測など他の問題も議論された。COP議長職は、会合を開催し、タラノア・ダイアログの一環として開催された7つのタラノアについて報告した。長期資金ワークショップが続けられ、気候強化行動に関する第6回ダイアログ（ダイアログ on Action for Climate Empowerment (ACE) ）も会合した。

タラノア・ダイアログの報告

COP 23 議長職でフィジーのLuke Daunivaluは、この報告にはダイアログの物語、心情、メッセージが反映されると発言した。

「我々はどこにいるのか（where are we）」という質問に関し、フィジーの,” Amena Yauvoliは、特に次に関する物語に注目した：GHG排出量の状況；気候変動の効果；NDCsの集約効果は不適切；プレ2020年行動を実現することの重要性；締約国及び非締約国利害関係者による行動。

「我々はどこへ行きたいのか（where do we want to go）」という質問に関し、COP 24議長職のSylwia Waśniewskaは、特に、リーダーシップ、再生可能エネルギー、エネルギー効率、投資に関する物語の概要を説明した。同議長は、世界的な物語もあれば地方の物語もあると強調した。

「どうやってそこへ行くか（how do we get there）という質問に関し、フィジーのTui Cavuilatiは、次の必要性などの主要なメッセージを強調した：非締約国利害関係者を含める全てのものからの約束及び野心；政治的支持；規制枠組；開発計画に気候行動を主流のものとして入れる；公的資金及び民間の資金。

多くのものがタラノア・ダイアログのフォーマットや雰囲気を歓迎した。

エジプトは、共同で気候変動と取り組む希望を反映するサマリー報告書を求めた。ガボンは、プロセスから明確な成果を出すよう求めた。インドネシアは、次のステップを待望した。

オーストラリアは、革新的な解決策及びベストプラクティスの展示を歓迎した。ニュージーランドは、これらの物語を国内でも共有する意思があると表明した。

ボツワナはアフリカングループの立場で発言し、タラノアにより締約国が1.5℃ビジョンに再度注目することを希望した。モルディブはAOSISの立場で発言し、ダイアログの政治的成果は1.5℃目標を再確認すべきだと述べ、ダイアログで排出量と資金のギャップを認識するよう促し、インドもこれを支持した。

EUは、ダイアログを「最初のグローバルストックテイク」であると称し、パリ協定の野心のサイクルに対する信頼性テストであると述べた。ソロモン諸島はLDCsの立場で発言し、COP 24において協定を運用可能にするよう促した。カナダは、このダイアログの精神をPAWPに関する広範な作業に盛り込むのを待望した。

ノルウェーは、低炭素経済への正しい移行に広範な利害関係者を含めると強調した。中国は、組織的な解決策と全てのものの参加が必要だと強調した。メキシコはEIGの立場で発言し、コミュニティとして作業するというダイアログのメッセージを強調した。

COP 23議長職は、次のステップに関し二者間協議を続ける予定。

SBI

協定9.5条（先進国の隔年事前資金報告書）：非公式協議で、締約国は、非公式ノートの第2版を歓迎した。一部の締約国は、先進国は情報を提供「すべき（shall）」だが、他のものは情報提供を「奨励される（encouraged）」と明記する改定を行うよう提案した。他のものは、現段階での文章の編集に警告した。

締約国は、結論書草案で合意し、非公式ノートに基づき議論を続けることでも合意した。

条約及び議定書の下でのキャパシティビルディング：条約の下でのキャパシティビルディングに関し、締約国は、結論書草案で合意した。条約の実施におけるキャパシティビルディングの重要性に関する特定の文章では意見が分かれ、実施を「強化する（enhancing）ことが重要なのか、実施を「効果的かつ持続的に行えるようにする（enabling the effective and sustained）ことが重要なのかで意見が異なっていた。締約国は、結局「条約の効果的な実施を強化する（enhancing the effective implementation of the Convention）」という表現で合意した。

締約国は京都議定書の下でのキャパシティビルディングに関する結論書草案でも合意に達した。

開発途上国による森林部門の緩和行動に関係する活動の実施に対する支援の協調、制度アレンジを含める：非公式協議で、締約国は、この問題に関するSBIの審議を終了するというSBIの結論書草案及びCOPの（決定書）草案で合意した。

国別適応計画(NAPs)：非公式協議で、締約国は、結論書草案及び決定書草案の文章で合意することができなかった。締約国は、NAPsの策定及び実施において、「一定の（some）」進展があったのか、「注目すべき（noteworthy）」進展があったのかを反映する表現について議論した。次の項目に関する報告について「留意する（note）」のか、「歓迎する（welcome）」でも意見が分かれた：NAPs策定及び実施における進展；このプロセスにおける進展、経験、学習事項、ギャップ、ニーズ、支援；GCFの用意準備支援計画へのアクセスに関する適応委員会ワークショップ。共同進行役は、SBI議長と協議する予定。

LDCs：非公式協議で、締約国は、文書の新しいバージョンを議論のたたき台として受け入れた。締約国は、結論に至るための進捗及び残余の作業を指摘した。この会合は中断され、非公式な非公式協議が可能になる予定。

協定4.12条（NDC登録簿）に言及する公開登録簿：非公式協議で、締約国は、結論書草案に合意した。先進国数か国は、結論書に適応報告書の公開登録簿との分画を明示しようとする努力に対する躊躇感を示し、あるものは、このことはこの二つの項目間の「追加の親和性（additional affinity）」意味するものではないと指摘した。

協定10.4条の下での技術枠組：非公式協議で、締約国は、技術枠組の最新の草案及び決定書草案文書を審議した。ある開発途上国グループは、他の数名のものの支持を得て、制度アレンジに関する議論が不足していると強調し、決定書にこのギャップを反映させるよう要請した。一部の先進国は、議論されていない問題が数件あると指摘し、全ての問題に関し議論を続けると指摘するよう提案した。締約国は、改定された決定書草案で合意し、枠組草案の改定を共同進行役に委任した。

気候技術センターネットワーク(CTCN)の効果的な実施のレビュー：非公式協議で、締約国は、改訂された決定書草案を審議した。一部の締約国は、CTCNに対し第三者レビューの結論及び提案の実施を検討するよう招請する文章に異議を唱えた。締約国は、資金メカニズムの運用組織にこれを行うよう指示し、実施に関する詳細なガイダンスを記載するパラグラフを、より一般的なガイダンスに置き換えるよう支持する妥協案を提示した。ある締約国は、これに反対し、妥協案では経済移行国を議論していないと指摘した。共同進行役は、十分括弧書きをつけた文章をプレナリーに送る予定。

政府間会合のアレンジ：締約国は、決定書草案をレビューした、2020年以後の会合の頻度及び場所を議論するプロセスでは意見が分かれた。締約国は、SBI 50でこの問題を議論すると合意したが、事務局が事前にテクニカルペーパーを作成し、議論に情報を提供すべきか、それともSB 50での議論から情報を得て、事後にこれを作成すべきかでも意見が一致しなかった。

SBSTA

6条（協力的手法）に関係する問題：朝の非公式協議で、締約国は、国際的に移転された緩和成果(ITMOs)、メカニズム、非市場手法の3つの小項目全てにおける改訂された要素草案を盛り込んだ共同議長の反復（iteration）ノートを歓迎した。次のステップに関し、COP 24では合意された交渉文書で審議を始めることが提案されたが、次のものを含める要素文書草案でさらなる審議が必要になると指摘された：必要な場合の推敲；法的表現の挿入；オプションを明確にするためのスリム化。締約国は、非公式の、会合前の、あるいは会合期間中のワークショップが必要なことでは総体的に合意したが、提出文書及びテクニカルペーパーの使い方では意見が分かれた。

午後の非公式協議で、締約国は、3つの小項目の新しい反復ノートを審議した。この文書に対する「根本的な（Fundamental）」そして「外科的な（surgical）」編集が伝えられた。ある締約国は、結論書草案の中で、文書には「不完全な（imperfections）」箇所があることを認め、これは修正される予定としたパラグラフを、結論書草案に挿入するよう促した。締約国は、この文書には全ての範囲の意見を捉えていない可能性があると指摘する説明書きの編集について議論した。新しい反復ノートの修正バージョンが利用可能となった。

結論書草案に関し、多数の締約国は、SBSTA議長及びコンタクトグループ共同議長に対し、要素草案文書を改訂するよう委任するマンデートの削除に同意したが、あるグループは、反対した。締約国は、テクニカルペーパーを作成する必要性、および「SBSTA 48の再開会合」に合わせたラウンドテーブルの開催では、意見が一致しなかった。非公式な非公式会合での議論が続けられた。

ナイロビ作業計画：非公式協議で、締約国は、結論書草案のパラグラフのうち一つを除き合意した。条約とパリ協定の関係では意見が分かれた。一部の締約国は、「条約とそのパリ協定」という表現を希望し、協定は条約の下にあると論じたが、他のものは、「条約及びパリ協定」というフレーズを良しとした。共同進行役はSBSTA議長と協議する予定。

研究と組織的観測：非公式協議で、締約国は、結論書草案を審議した。数か国の開発途上国は、IPCCが第6次評価報告書サイクルで進めている作業を認める表現、及びIPCCの1.5℃報告書をタラノア・ダイアログで使用するとの言及の削除を提案し、1.5℃報告書はまだ最終決定されていないと指摘した。数か国の締約国は、1.5℃報告書の重要性を強調し、COPがこの報告書をダイアログへのインプットとするよう要請したことに注目した。共同進行役は、SBSTA議長と協議する予定。

APA

適応報告書及び透明性枠組：合同の非公式協議では次の項目に関する意見発表が招請された：適応報告書ガイダンスで求められるべき情報とは何か、協定13.8条（気候変動の影響及び適応に関係する情報）の下ではどのような情報か；「いかなる問題も残さない（no issues are left behind）」ことを確保する一方で重複作業を最小限で抑える方法。一部の締約国は、適応の報告に関するガイダンスが2セットあることに警告し、この問題をAPA項目4（適応報告書）の下で議論することを支持した。他のものは両方の議題項目の下での議論継続を支持し、適応報告書には異なる機能があり、いずれも前向きなものだと指摘、透明性枠組の下での適応の情報も締約国がとる行動に関係していると指摘して、その議論の継続を支持した。

透明性枠組：非公式協議は、気候変動の影響及び適応に関する情報のモダリティの議論から始まった。締約国は、損失と損害に関する情報を含めるべきかどうかで意見が一致せず、先進国は、これは第13条（透明性枠組）の範囲外だと論じ、開発途上国は、損失と損害は「気候影響（climate impacts）」の重要な要素であると位置づけた。一部の締約国は、損失と損害に関する情報の追加をオプションにできると提案した。

包括的考察及び指導原則に関し、締約国は、要素を記載するには次のどれが最も適切か、意見発表を行った：モダリティ、手順、ガイドライン(MPGs)；COP/CMA決定書；MPGs作成のガイドとなる包括的考察。締約国は、COPそして／またはCMA決定書でMPGsを採用する場合の可能な要素のリストについて議論し、一部の国は、これは時期尚早だと述べた。共同進行役は、水曜日の審議にかける非公式ノートを作成する。

適応基金を除く、その他の問題：非公式協議で、共同進行役は、締約国に対し、協定9.5条に則り、隔年で伝達する情報のモダリティを検討するよう招請した。多数の開発途上国は、CMA 1でモダリティを推敲する必要があると強調したが、数か国の先進国は、COP及びSBIの議論で十分だと述べた。

新しい全体の数量化資金目標を設定するプロセスに関し、開発途上国グループは、CMA 1で現在の実施方法を検討し、ギャップを明らかにして、プロセスを開始する必要があると強調したが、一部の先進国は反対した。

共同進行役は、全ての「その他の問題」の議論を網羅する非公式ノートを作成する、これにはある締約国が会合期間内に行った損失と損害に関する提案も含まれる。共同進行役は、協定9.5条に関する2つのCRPsを改訂されたノートに付すよう提案した。

廊下にて

会議が最後の直線コースに入る中、日曜日のタラノア・ダイアログからは前向きな雰囲気が反響し続けていた。多くのものは共有した700以上の物語をどうとらえて、具体的な気候野心に変えるのか疑問視していたが、熟練のオブザーバーも参加者も、新鮮なフォーマットにより参加者が「人間」らしく話せるようになったとコメントした。数件の結論書草案が全て括弧書きで残されており、議長団で合意がなされたと報じられたバンコクでの追加会合の必要性がますます明確になったことで、多くのものは、交渉も「タラノアの精神をとらえて」ほしいと願った。