Daily report for 9 May 2018

この日一日を通し、パリ協定作業計画(PAWP)に焦点を当てた交渉が行われた、特に適応報告書、適応基金に関係する問題、第6条（協力的手法）に関係する問題が議論された。COP 23議長職は、タラノア・ダイアログの閉会プレナリーを開催、多数の締約国がダイアログへの感謝の意を表した。全ての実質項目に関するAPAコンタクトグループは、午後遅くに会合、午後10時過ぎまで会合を続けた。

その他、議論された問題には、ジェンダー、後発開発途上国(LDCs)に関係する問題、研究及び組織的観測などが、含まれた。適応に関する技術専門家会議(TEM-A)は、一日中開催された、このウェブキャストは右記を参照：http://tep-a.org/webcast-for-the-2018-technological-expert-meetings-on-adaptation/

気候強化行動に関する第6回ダイアログは、午後、続けられた。

タラノア・ダイアログ閉会会合

COP 23議長のFrank Bainimaramaは、会合を開会、締約国及び非締約国利害関係者に対し、このプロセスを活用して全体の野心を引き上げるよう求めた。COP 24議長のMichal Kurtykaは、COP 24で開始されるダイアログの政治段階への移行を待望した。

エチオピアはLDCsの立場で発言し、COP 24では1.5℃(の温暖化)に関するIPCC特別報告書の「極めて重要な（critical）」インプットに向け正式な場を設けることが重要だと強調した。

エジプトはG-77/中国の立場で発言し、全ての部門から非締約国利害関係者の参加を得ることが重要だと強調した。

リヒテンシュタインはEIGの立場で発言し、政治宣言はタラノア・ダイアログの成果として適切であるだろうと述べた。モルディブはAOSISの立場で発言し、国連事務総長の2019年気候サミットへの（ダイアログの成果の）フィードインを支持し、提案した。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、議論をまとめた統合報告書を待望した。EUは、準備段階の報告書には現在の行動の適切性に関する「率直な評価（honest assessment）」を記載すべきだと強調した。

南アフリカはBASICの立場で発言し、COP 24で提示されるタラノア・ストーリー（narratives）は緩和、適応、実施方法に関する経験をバランスよく反映させるよう促した。AOSISは、気候資金及び支援の適切性、予測可能性が重要だと強調した。ボツワナはアフリカングループの立場で発言し、このダイアログはアフリカが「最も脆弱な大陸（most vulnerable continent）」であることを確認する多様なストーリーをもたらしたと強調した。

チリはAILACの立場で発言し、1.5℃に関するIPCC特別報告書はダイアログの政治段階における重要な要素となると述べ、 ノルウェーは、この報告書は「我々はどこにいるのか（where we are）」、「我々がいるべき場所へはどうやって行くのか（how to get where we need to be）」を理解する科学的な根拠を提供すると指摘した。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、（ダイアログの）成果は既存のNDCs以上の野心引き上げを締約国に指示すべきでないと強調し、多数の国が適切な資金及び支援の供与を条件に野心引き上げを約束していると指摘した。中国は、ダイアログの成果はCBDR及び貢献の国家決定という特性に合わせたものになるとの確信を表明した。インドは、このダイアログはプレ2020年野心引き上げの必要性を強調と指摘した。

YOUNGOsは、ダイアログでは市民社会の参加を継続し、成果はPAWPの下で文書に転換するよう求めた。

BINGOsは、締約国に対し、ビジネスと手を組み、野心的なNDCsを実施するよう奨めた。CANは、1.5℃に関するIPCC特別報告書がダイアログに情報を提供する方法について、明確にするよう求めた。.

CJN!は、このダイアログは各国の気候計画の上向き改定に結び付けるべきだと述べた。FARMERSは、COP 24では「このダイアログを行動に変える」必要があると強調した。

IPOsは、LCIPプラットフォームは「人類の必要性と母なる大地の必要性とのバランス（balance the needs of humanity and the needs of Mother Earth）」を助けることができると述べた。LGMAsは、世界中の都市及び地域で50以上のダイアログが行われていることに注目した。

RINGOsは、このプロセスへの科学的なインプットの重要性に注目し、IPCCが作成するタイプだけでなく、社会学者からのストーリーという形のインプットもあると述べた。

WOMEN AND GENDER（女性とジェンダー）は、持続可能な協力モデルで実施される再生可能エネルギーシステムの配分など、人々中心の対応を促した。

TUNGOsは、労働者は世界的に気候変動の影響に曝されていると指摘し、経済的、社会的な現実に目を向けるなら、気候変動と取り組む努力に対する労働者の参加を推進すると指摘した。

COP 23議長のBainimaramaは、この会合を閉会、参加者に対しストーリーの共有に感謝し、締約国に対し、ストーリーをより高い野心に変換するよう強く勧めた。同議長は、自身の経験について述べ、深刻さや頻度を増す気候関連災害で壊滅的打撃をこうむっているフィジーの人々に何と言えるか尋ね、自身は違いをもたらそうとCOP 23議長の職に就いたのだと強調した。同議長は、先進国に対し、緩和、適応、実施方法のための野心を強化するよう懇願し、この会議を締めくくった。

SBI

第6回ACEダイアログ：Mary Robinson Foundation – Climate JusticeのMary Robinsonは、次を推奨した：UNFCCC事務局は人権窓口を設置する、セネガル及びアイルランドはこれを支持した；人権及び女性の権利を気候行動全体に取り入れる；全ての締約国及びオブザーバーは、代表団の中に地方コミュニティーを含める。同氏は、キャパシティビルディング及び情報へのアクセスは効果ある参加にとり、極めて重要であると強調した。

国連人権委員会のBenjamin Schachterは、参加というのは人権である、参加することで気候行動の効果が高まる、UNFCCCでは全ての利害関係者の効果的な参加が必要だ。

ドイツ開発研究所（German Development Institute）のHannah Janetschekは、持続可能な開発目標(SDG)の各項目とNDCsにある気候行動との結びつきを分析するツールについてプレゼンテーションを行い、気候と持続可能な開発アジェンダとのシナジーについて解説した。

ブルガリアのジェンダー研究基金（Bulgarian Gender Research Foundation）のElena Triffonovaは、女性の権限を強め、SDGsを達成するための情報及びコミュニケーション・テクノロジーへのアクセスに関し、ブルガリアでのグッドプラクティスの事例を報告した。同氏は、気候変動、環境の移動、環境の正義に関する大規模な啓発活動の醸成を目的とするSAME Worldプロジェクトに焦点を当てた。

LDCs：非公式協議で、締約国は、合意達成のため、非公式な非公式協議にさらなる時間と要請した。括弧書きなしの結論書草案は、決定書文書のさらなる議論を保留にしても、採択できるのかどうかでは、意見が分かれた。先進国は、手順上は、結論書と決定書の対を切り離すことはできないと論じ、開発途上国は、結論書は決定書が先送りになっても採択できると論じた。締約国は、この非公式協議で結論書草案が採択されなければ、別な非公式協議のための追加時間を見出せない限り、全ての進捗を失う可能性があるとの助言を受けた。結論書草案では合意しなかったが、非公式協議は午後も続けられた。

ジェンダー：ジェンダー及び気候変動に関するワークショップの第2部では、Penda Kante-Thiam (セネガル)及びColin O’Hehir (アイルランド)がモデレーターを務めた。

UNFCCC事務局のFleur Newmanは、UNFCCCのプロセスの中での性別バランス達成に関するテクニカルペーパーのプレゼンテーションを行い、性別バランス達成戦略をたてている締約国は少数であると強調した。

ジェンダー平等と女性のためのエンパワーメントのための国連機関（UN Women）のVerona Collantes-Lebaleは、国際フォーラムで女性が声をあげられるよう国連統治組織事務局が行ったイニチアティブについて報告し、未だに多くの作業をしなければならないと強調した。

マラウィのStella Gama及びキリバスのChrisda Kaetiは、Women Delegates Fund（女性代表基金）の受益者としての経験を共有し、その価値を強調し、拡大するよう促した。

列国議会同盟（International Parliamentary Union）のMariana Duarte Mutzenburgは、ガバナンスにおける、さらには代表団における性の平等を進める列国議会同盟の戦略についてプレゼンテーションを行った。

その後、ワークショップでは、ジェンダー政策及び計画での代表団の経験について、プレゼンテーションを受けた。

SBSTA

6条（協力的手法）に関係する問題：締約国は、結論書草案のパラグラフごとの審議を行った。提出文書が必要かどうか、その範囲（スコープ）はどうかでは意見が分かれた。不正確な表現、間違い、欠落の修正に的を絞った提出文書から、技術的な説明及び推敲を行うものまで、広範な提案が出された。提出文書の範囲は文書の新しいバージョン作成のマンデートにより異なることが示唆された。ある締約国グループは、一貫性、協調性を確保するため、APA共同議長と協議するようSBSTA議長に委任することを提案したが、他の者は異議を唱えた。多数の締約国は、SB 48の第2部に合わせたラウンドテーブル会議の開催を支持したが、他のものは反対した。締約国は、新しい共同議長提案について議論し、多数の締約国は、ラウンドテーブル会議のためのプレースホールダーを求めた。

午後、締約国は、APAの作業モードに関し合意されたものに依存して、SBSTA議長が文章を変更するとの理解の上、会合期間外ラウンドテーブルに関する括弧書き付き結論書をコンタクトグループで採択するとの、妥協案を検討した。一部の締約国は、提案を歓迎し、ラウンドテーブルはAPAの下での会合期間外作業とリンクさせると指摘した。他のものは、この項目の進捗状況をAPAでの作業とリンクさせることに反対した。広範な議論の後、締約国は、今後の進め方を案出するため、締約国同士で協議すると合意した。議論は夜まで続いた。

協定9.7条に則り、公的干渉で供与され、動員される資金源の計算モダリティ：非公式協議で、数か国の締約国及びグループは、改定された非公式ノートを交渉のたたき台とすることに関してコメントし、不安感を表明した。これらの締約国及びグループは、そのコメントを非公式ノートと照合し、添付することに同意し、これらのコメントは非公式協議での意見発表に限定されるべきだと指摘した。これを理解した上で、締約国は、結論書草案で合意した。

研究及び組織的観測：非公式協議では、現行のIPCC作業への言及を脚注に動かすという妥協文が提案された。ある締約国は、最終発表されていない科学研究作業への言及に対する反対を再度述べた。この文書は、SBSTAプレナリーに回される。

APA

適応報告書：非公式協議で、締約国は、会合で締約国から受理したインプットを、非公式ノートの第2版に反映するかどうか、反映する場合はどう反映するか議論した。一部のものは、この部屋では全てのインプットを議論したわけではないとして、懸念を表明した。締約国は今後の進め方で合意できなかった。

透明性枠組：締約国は、共同進行役の非公式ノートの「軽い改定（light revision）」は議論の良い土台になることで合意したが、ある諸国グループは、このノートは締約国が「実際よりもさらに分断している（more divided than they actually are）」との印象を与えるとして懸念を表明した。数か国の締約国は、交渉文書に向け動くという「喫緊のニーズ（urgent need）」を指摘し、この項目でのさらなる時間を求めた。一部のものは、進捗状況は「バランスの取れた包括的な（balanced and comprehensive）」ものであるべきと主張し、いくつかのグループは、適応と資金で時間数を等しくするのが重要だと強調した。会合前ワークショップの可能性に関し、ある諸国グループは、APA議題項目のうち項目8（そのほかの追加の問題）を除く実質的な項目全ての相互リンクを議論する、ワークショップの開催を提案した。

適応基金に関係する問題：締約国は、共同進行役の非公式ノートの最終版をレビューした、この文書にはCOP 24でのCMAの決定に関する意見の集約を反映する。締約国は、これが次回会合での議論のたたき台としての役割を果たすことで合意し、数名のものは、バンコク会合の前に会合期間外の作業を行わないことを希望すると表明した。一部の締約国は、作業の優先度について議論し、COP 24の決定書では制度アレンジ、適応基金がCMAでも役割を果たし始める日付、排他性を議論すべきだと提案した。

議題項目3-8に関するコンタクトグループ会合：共同議長のSarah Baashan (サウジアラビア)は、このコンタクトグループ会合を開会し、各議題項目の共同進行役に対し、今回の会合で達成した進捗状況を報告するよう招請した。

項目3（決定書1/CP.21の緩和セクションに関係する追加ガイダンス）に関し、Sin Liang Cheah (シンガポール)は、共同進行役が「読み合わせツール（navigational tool）」を作成したと指摘し、締約国は、これが非公式ノートを上書きするわけでも置換するわけでもないとの理解の下、このツールを議論の一つの基礎として用いることで締約国は合意したと、述べた。

項目4（適応報告書）に関し、共同進行役のBeth Lavender (カナダ)は、会合では非公式ノートのバージョンが2件発行されたと指摘し、午後の締約国会議では2番目のバージョンで意見の一致に近づいたと述べた。共同議長のBaashanは、2番目のバージョンに締約国の提出文書及び提案を含める付録をつけ、参加者が次回会合でこの議題項目の議論に入れるようにすることを提案した。締約国は同意した。

項目5 (透明性枠組)に関し、共同進行役のXiang Gao (中国)は、締約国は午後早くに改定された非公式ノートの送致で合意したと述べ、このノートは「現在進行中の作業（work in progress）」であると位置づけ、意見の一致部分は反映されていないと指摘した。同共同進行役は、この議題項目では十分な時間が必要だと強調した。

項目6 (グローバルストックテイク)に関し、共同進行役のOuti Honkatukia (フィンランド)は、APA 1-4からの非公式ノートを再構成し、オプションを明らかにしたと報告した。同共同進行役は、このグループはCOP 24においてインプット及びモダリティを提案可能にしたいとの希望を表明した。

項目7 (実施及び遵守委員会)に関し、共同進行役のJanine Coye-Felson (ベリーズ)は、非公式協議では制度アレンジ、及び開始、範囲、手順、計測の間の関係性に焦点があてられたと強調した。

項目8 (適応基金)に関し、共同進行役のPieter Terpstra (オランダ)は、APA 1-4からの非公式ノートに則り作成し、適応基金がパリ協定においても役割を果たせる方法に関し、その要素を議論したと報告した。同共同進行役は、締約国は非公式ノートの最新版を送致することで合意したと述べた。

項目8 (適応基金を除く、その他の問題)に関し、共同進行役のJo Tyndall (ニュージーランド)は、締約国は前回の会合で検討されなかった5つの追加の可能性がある問題に焦点を当てたと指摘した。共同進行役は、これらの項目のうち3件に関する今後の進め方を提案する非公式ノートを作成、続いて、非公式ノートの最終版を作成した、このノートには、協定9.5条（事前資金の透明性）に則り隔年で伝達される情報のモダリティに関する、今後の進め方について、2つの締約国提出オプションが附属書として付けられた。

共同議長のBaashanは、結論書草案について概要を説明した、特に共同議長の非公式文書向けに3つのオプションを組み込んだものについて説明した：APA 1-5の成果をスリム化するための共同議長提案（オプション1）；文書の要素案もしくは交渉用の合意された基礎の開発に向け、締約国がさらなる進捗を図れるようにするための、共同議長提案及びそのサンプル（オプション2）；または文書の要素案(オプション3)。同共同議長は、これらの結論書は締約国に対し、注目する必要がある分野に関する意見提出を行い、APA 1-6の前に1日のラウンドテーブルを開催し、APA項目同士の実質的な結びつきに焦点を当てると指摘した。

締約国は、まず結論書草案に関する意見発表を行い、その後文案について議論した。いくつかのグループは、APA、SBI、SBSTAの議長及び共同議長の提案する合同リフレクションを歓迎した。

非公式文書のオプションに関し、LMDCの立場で発言したイラン、及びインドネシアは、PAWPに関する交渉は締約国主導のものにすべきと強調し、オプション1を支持した。

アフリカングループの立場で発言したガボン、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイの立場で発言したアルゼンチンは、オプション2を希望し、共同議長の非公式文書は文書成果草案の作成に向けたさら進展を可能にすると述べた。

AOSISの立場で発言したモルディブ、LDCsの立場で発言したエチオピアは、オプション3を支持した。

EUは、3つのオプションにおける質の違いを指摘し、EIGの立場で発言したスイスと共に、この文書にはオプションにおいて説明される全ての要素が含まれる可能性があると述べた。チリはAILACの立場で発言し、柔軟性を表明し、オプション3の要素を付したオプション1を提案した。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、既存の非公式ノートでの作業開始を希望し、単独の進捗状況文書にするだけの成熟度を有するものは少数であると述べた。

提案されたラウンドテーブルに関し、いくつかのグループは、支持を表明した。EU及びアンブレラグループは、少数のAPA議題項目を横断するリンクに焦点を当てるとの提案を支持した。EIGは、表力的手法など、ｌAPA以外の項目とのリンクも議論すべきだと提案した。AOSISは、注目すべきラウンドテーブル会議を提案した。アラブグループの立場で発言したサウジアラビア、及びアフリカングループは、全てのPAWP項目間の相互リンクに焦点を当てるべきだと述べた。

時間の管理に関し、エジプトはG-77/中国の立場で発言し、追加会合では3つの組織全ての下でのPAWPを網羅してほしいとの希望を表明した。アフリカングループは、資金及び適応にさらなる時間を求めた。中国は、技術開発と移転などに関しさらなる時間を求めた。EIG、EU、アンブレラグループは、複雑な課題にこそ追加の会議時間を与えるよう提案した。

文書提出の提案に関し、いくつかのグループは反対し、一部のものは、締約国はいついかなる時でも文書を提出する自由があると指摘した。

締約国の提出文書が共同議長の非公式ノートに添付されることの保証を求め、アフリカングループは、文書提出を支持した。LMDCsは、APA 1-6の前の提出文書を共同議長の非公式文書に載せるよう提案し、これは締約国の意見を欠落させず、再解釈もせず、予断を加えることがなく、PAWPの成果に予断を加えることのない形で作成されなければならないと提案した。

米国は、文書提出を追加する必要はないと強調した。ブラジルは、提出用文書作成という締約国の権利を反映する結論書を提案した。

APAコンタクトグループは、APAプレナリーに送られるべき結論書草案で合意した。

廊下にて

一部の議題項目の議論終了には、拍手や「集合写真（family photos）」が伴っていたが、締約国は、他の数件の項目に関する結論書草案の合意に苦労していた。数件の議題項目では合意への道は遠いようであった、この中には、APAでの作業を進める方法が含まれ、APAコンタクトグループは夜遅くまで続いた。木曜日にこれらの問題を話し合うのがどこになるのかを聞くため参加者が待機する中、数名の熟練の交渉担当者は、COP 24までのさらに遠くを展望し、PAWPパッケージの「落としどころ（the landing zone）」が見えないことで合意した。しかし、ある楽観主義者は、プレナリー、そして締切期限というのは「合意を起こさせる（inspiring agreement）」ものだと述べた。