Daily report for 2 December 2014

12月2日火曜日午前、ADP第2回会合第7部(ADP 2-7)の開幕プレナリーが行われた。午後からは、議題項目3に関するADPコンタクトグループの会合も開催され、強化された行動のためのダーバン・プラットフォームを前進させるための決定書草案が取り上げられた。 また、2つのADPパラレル会合も行われ、適応の各要素や資金の問題が重点的に話し合われた。

SBSTA 及び SBIでは終日、様々な問題に関するコンタクトグループや非公式協議が開催された。また、午後からは 2013-2015年レビューに基づく第4回組織化された専門家の対話(SED 4)の初会合は行われた。

ADP プレナリー

ADPのKishan Kumarsingh共同議長(トリニダード・トバゴ) は歓迎の辞を述べ、新たな気候条約に向けてCOP20 が確固たる礎を成すものと期待されているとし、 「ここでパリ会議が成功裏に成果を生むと世界にサインを送ることになるだろう」と述べた。また、交渉テキスト案のための要素に関するノンペーパー(ADP/2014/11. Non Paper)、ならびにINDC関連情報やプレ2020年気候行動の強化に関する決定書草案のテキスト(ADP/2014/12.Draft テキスト)、緩和の野心を強化するための行動やイニシアティブ、オプションに係わる緩和の利点に関する情報をとりまとめた最新のテクニカルペーパー(FCCC/TP/2014/13 及び Add. 1-4)、共同議長の会合用シナリオノート(ADP/2014/.10. Informal Note)等を紹介した。さらに、役員選出に関する協議が開催されることを参加者に伝えた。

締約国はADP 2 議題(ADP/2013/Agenda) に基づき、それぞれの共同議長が進行役を務める様々な要素に関するパラレル会合の重点交渉や強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム前進に関する決定書草案の文言交渉などを含めて作業構成案を踏まえた作業を続行することで合意した。

開会ステートメント: CBDR 及び各国の能力 (CBDRRC)については、ボリビアが、G-77/中国の立場から、パリ合意は条約と衡平性やCBDRRC等の諸原則を基礎とすべきであると強調した。ベリーズは、SICAの立場から、すべての締約国はCBDRRCを中心とするバランスの取れたテキストについて建設的な作業を行うべきだと主張した。スイスは、EIGの立場から、公正なる差別化には自己分別が求められるとし、差別化が明白な現実や状況を反映するツールになっていると述べた。南アフリカは、BASICの立場から、差別化に関する率直な理解を求めた。

プレ2020年の野心については、 G-77/中国が、野心のギャップが埋まるまで作業は継続させるべきだと主張した。オーストラリアは、アンブレラ・グループの立場から、 “協力協調”から“実施レビュー”に作業の軸足を移すことは有益ではなく、条約に基づく現行のプロセスを重複させることになると述べた。ナウルは、AOSISの立場から、2015年合意については、法的拘束力を有し、すべての締約国に適用可能であり、気温上昇を1.5℃未満に抑制し、緩和努力を明確に数値化させるようにすべきだと主張した。

また、G-77/中国は、損失被害や対応措置について確実に進展させるよう主張した。パナマは、CfRNの立場から、REDD+に関するワルシャワ枠組を2015年合意の中に根付かせるよう求めた。

MOIについては、AOSISが、先進国による資金の約束ならびに資金の拡充と予測可能な新規及び追加的な資金を求めた。ネパールは、 LDCの立場から、最も脆弱な国々のために効果的なMOIを求めた。

INDCについては、LDC諸国が、INDCにおいてLDCそれぞれの国情を反映させると述べた。コスタリカは、AILACの立場から、特にすべての締約国によるINDCの準備及び通知のための事前情報に関する定義を盛り込んだADP決議を求めた。SICAは、ADPの役割に関する全要素をINDCに盛り込むことを強調した。EUは、COP 21までのプロセスで検討・分析するため、事前情報を盛り込んだINDCについて定めた決議が特に必要であると主張した。

アンブレラ・グループは、 INDC通知のための指針を定めた決議を出す必要があると主張した。EIG諸国は、INDCに関する決議では、事前情報についての定義を定め、IDC関連プロセスのモダリティについても記載すべきであると強調した。 BASICは、2015年合意とINDCとの関係を明確にするよう求めた。スーダンは、アフリカン・グループの立場から、INDC 及び交渉テキストの要素について一本の決議を出すことを主張した。

作業構成については、 SICAが、 2015年合意の法的側面について検討することを提案した。サウジアラビアは、 アラブ・グループの立場から、締約国間の直接交渉を求め、“土壇場で共同進行役がテキストを押し付ける”状況や“アラブ諸国側に約束”を強要するような事態に反対した。

気候行動ネットワークは、環境NGOの立場から、すべての化石燃料関連の排出量を2050年までに段階的に停止するという長期的な世界目標を策定するよう求めた。気候ジャスティス・ナウ!は、環境NGOの立場から、最貧国や最も脆弱な国が適応するためのニーズを反映させた拘束力ある約束を求めた。

農業関連団体は、農業が強力な科学的な基盤に立脚できるよう将来の合意の中で担保するよう強調した。先住民は、人間の権利や先住民の参加を尊重する必要があるとの認識を記したカンクン合意の要素を実行に移すよう締約国に対して要請した。地方自治体体や市町村の当局は、気候行動において準国家当局を支援する資金メカニズムの重要な役割について認識を示したテキスト素案に賛辞を送った。

労働組合のNGOは、交渉テキストで、各国が現在の経済や生産モデルの改革を実行し、社会正義を遵守するモデルに移行させる意思を表明させるよう求めた。女性やジェンダー関連団体は、ジェンダーの平等を2015年合意の一原則として定めるよう求めた。

青年NGO団体は、INDCに気候行動による健康面の共同便益に関する考察を盛り込むべきだと述べた。企業と産業のNGOは、COP20を、民間セクターが担う補完的な行動の役割を定着させる場とするよう提案した。

コンタクトグループ

ADP 項目 3: 議論の中心となったのは、強化された行動のためのダーバン・プラットフォームの前進に関する決定書草案 (ADP/2014/12. Draft Text)だった。 ADP 共同議長のRunge-Metzgerは“自国の立場を定めることが交渉ではない”と改めて締約国に呼びかけ、各国の見解の相違を縮めるような的確で明快な提案を行うよう要請した。また、決定書草案の構成をもっと分かりやすくするような概要について紹介し、進展状況を把握し、確実さについて明記した冒頭6つのパラグラフの作業に取り組むよう締約国に呼びかけた。

「条約に基づく議定書、法的文書、または法的拘束力を有する合意成果」に関するテキスト案については、ロシアが、EU、ツバルとともに、テキスト採用のための6カ月ルールを固守できるよう、条約第17条(議定書)及び手続きに関する適用規則について記載するよう提案した。

LMDCの立場のアルジェリア、 中国、 サウジアラビア、スーダン（アフリカン・グループ）、イラン、ニカラグア、ヨルダン、 ガボン 及び ベネズエラは、スクリーン上の締約国のテキストについて直接交渉を求めた。パキスタンは、透明性と明確さを求めた。中国は、この提案については何の反対もないとした上で、共同議長の改訂テキストという形で締約国の一致点について共同議長の独自解釈を提起することに釘を刺した。

Runge-Metzgerは、すべての締約国に各々の意見を表明する時間を与え、“争点”を確認できるよう、テキストの文言を“速やかに”検討するよう提案した。EUは、まず問題箇所を特定するべく決定書草案を精査し、その後で突っ込んだ交渉に移ることを提案した。

EUは、交渉テキスト案をもっと公式に認識するべきだと主張するツバル及びコスタリカ（AILAC）の意見を支持した。ロシア、ツバル、ベリーズ、チリ、日本は、共同議長の決定書草案テキストの冒頭６つのパラグラフに関して様々な提案を行った。

ベネズエラは、緩和ベースの成果を求める締約国グループとBAPの要素ベースでの成果を求めるグループが対立する“厄介な代物”の解決にあたるよう示唆した。 

資金: ADP 共同議長 Runge-Metzgerは、文書（ADP/2014/11.NonPaper）の資金に関するセクションの概要を示し、まず全般的な内容から集中的に対応するよう提案した。

スーダン（アフリカン・グループ）は、エクアドル（LMDC）、ボリビア（G-77/中国）とともに、「行動の多様性を通じて“すべての” 締約国が気候資金を動員する」と示唆するテキストに反対した。アフリカン・グループは、条約に基づく先進国と途上国の区別、および先進国による資金提供の義務について想起した。LMDC諸国は、“そのような立場にある締約国”による資金供給に関する記載と「成果に基づく適応資金」に関する記載の削除を求めた。メキシコは、“成果ベース”というのは、資金にアクセスするための前提条件ではないとし、緩和と適応の両方を優先させる資金が重要であると主張した。

スイスは、2015年合意に以下の点　“すべての締約国”ではなく “各締約国”が気候資金を動員;　資金源の目的に関する文言; 成果ベースにすること、途上国の投資の認識、変化する能力や責任の反映等といった適用可能な諸原則を盛り込むことを提案し、締約国の動員や資金供給を適応・緩和の目標に反映する取組みに見合う形で数量化した支援の約束という形の事前プロセスベースにすることに異論を唱えた。

米国は、締約国による効果的な実施環境の構築の奨励; 高度なカーボン投資に関する公的優遇制度の廃止要請; 気候資金の全方面の流れの認識、等の文言挿入を求めるとともに、“限度内で長期的に気温を維持する一手段としての気候資金動員”という記述の削除を提案した。しかし、アフリカン・グループが“十分かつ予測可能な”適応資金の供給のために反対した。議論は継続される。

適応: 午後からの適応に関するセッションでは、ADPのKumarsingh共同議長が、交渉テキスト案の要素に関する最新版ノンペーパー(ADP/2014/11 Non Paper)に対する締約国の意見を募った。米国、 メキシコ、 韓国、 ノルウェー、 カナダ、 スイス、 EU、 ザンビア、 日本、その他の国々は、適応に関する長期的・国際的な諸側面;　約束と貢献;　モニタリングと評価;情報、知識 教訓の共有; 及び制度的なアレンジ等について、意見を述べた。

サウジアラビアは、要素について進展を図る前に差別化の問題に対応する必要があると主張した。スイスは、約束とは、適応行動の準備を負担なく円滑に行うべく意図されたものであるとして、適応については差別化する必要がないと述べた。ザンビアは、差別化について配慮すべきであると述べた。

ツバルは、“貢献”または“約束”と記載することのないよう警告した。米国は、“行動”と記載することを提案した。ブラジルは、カンクン適応枠組及びNWPに基づき実施された作業を認識すべきだと述べた。

メキシコは、“議定書”の中に、適応と緩和、更新かつ強化された共同での約束、各国の約束、及び適応資金などの相互関係について記載すべきだと述べた。また、モニタリングと評価や制度的アレンジについては、ノルウェーとともに、COP決議で取り上げるべきだと述べた。適応は測定や数値化が不可能であると強調し、カナダは、長期的な気温上昇限度、支援の必要性、適応といった課題の間には相関関係があるとの説を支持しなかった。

韓国は、すべての締約国に適用できるほどに一般的であり、かつ現場の行動に活気や動機を与えるほどに具体的な世界目標を設定する案を支持した。 ノルウェーは、世界的な適応の目標を一切記載しないというオプションを要望した。日本は、適応に関する数値目標に対する疑念を表明した。

米国、 ノルウェー、 カナダ 及び EUは、国家適応計画の立案プロセスの幅を拡大する案を支持した。

米国、 カナダ、 日本、 その他の国々は、適応のために新たな制度づくりをする必要はないとの見解を示した。スイスは、新たな合意の中で、損失被害について特筆することに反対した。ペルー主催の非公式協議が開催される。

SBSTA:　附属書I締約国の資金に関する報告のための方法論: Seyni Nafo (マリ) 及び Roger Dungan (ニュージーランド) が共同進行役を務めた午前のコンタクトグループ会合では、 “報告法に関する作業は誰がやるのかという問題と基本的なスケジュール”を明確にする必要性があるとして議論が行われた。　とりわけ、比較可能性の必要; 透明性との関係;金融セクター向けにUNFCCC用語を“翻訳”する際の難しさ; 気候資金の定義、幅、範囲について取り上げられた。 中国、ブラジルは、 COP 20に対する決議の勧告を目指して、資金に関する情報の報告方法を整備するには、COP 17の目的を果たすことが重要だと強調した。

REDD+に関する方法論の指針:　 Stephen Cornelius (英国) 及び Robert Bamfo (ガーナ)が議長を務めた午後のコンタクトグループでは、セーフガード（保障条項）に関する追加指針の必要性に関する検討が中心となった。ガーナ（アフリカン・グループ）、 ガイアナ、 パナマ（CfRN）、 インド、 フィジー、 インドネシア、 ブラジル、中国など、多くの国々がセーフガード条項に関してさらに指針を出すのは時期尚早であると主張した。 EUは、 米国やノルウェーとともに、共同議長がグループで具体的な決定書の文言を検討するための作業を行うよう提案した。

市場以外のアプローチに関する方法論上の指針については、 ボリビアが、持続的な森林管理のための緩和と適応の合同アプローチに関する新たな提案(FCCC/SBSTA/2014/CRP．1)を紹介した。

SBI/SBSTA: 2013-2015年レビュー: 午前中、Leon Charles (グレナダ) 及び Gertraude Wollansky (オーストリア) が共同議長を務める合同コンタクトグループでの議論が行われた。議論された項目は以下の通り：SEDに対する追加的なインプット、IPCC 及びIPCC以外の情報に関するバランスの取れた検討の必要性; SEDの完了時期やSEDの成果の内容や形式、及びそのとりまとめを誰が行うか等の問題を含めたSEDの終結策;レビューの結論 及びSEDとレビューの成果をいかにADPの成果に統合するか; SBSTA 及び SBI のCOP 21に対する最終報告。

対応措置の実施: 午前の合同コンタクトグループでは、SBI 議長 Amena Yauvoli (フィジー) とSBSTA 議長 Emmanuel Dumisani Dlamini (スワジランド)が共同議長を務め、 SBI 及び SBSTA 40 に付託されたテキスト(FCCC/SB/2014/L.2) 及び収斂分野をまとめたテクニカルペーパー (FCCC/TP/2014/12)の審議を行った。 今次会合に期待される成果、特に対応措置に関するフォーラムの継続を含めた今後の方策に関する決定について、議論が行われた。 G-77/中国は、対応措置に関するメカニズム創設に対する支持を改めて表明した。

Eduardo Calvo Buendía (エクアドル) 及び Delano Ruben Verwey (オランダ) が進行役を務める非公式協議の中で議論が続けられる。

SBI: 政府間会合の調整:午後のコンタクトグループはSBI 議長 Yauvoliが議長を務めた。隔年会合や年次会合を実施した場合の意味合い、ホスト国や事務局の設置国で交代させる会議の開催、COP及びCMP議長の選出時期の調整などの問題を含め(FCCC/SBI/2014/12)、COP及びCMP、補助機関やハイレベル・セグメントの今後の会合頻度や構成について事務局が作成した文書(FCCC/SBI/2014/11)が検討された。

SED

COP 20/CMP 10議長のManuel Pulgar-Vidal は、開幕の挨拶の中で、SEDがCOP20の非常に重要な構成要素の一つであり、COP 21で2013-2015年レビューの成果を踏まえた適切な行動を講じる必要があることを考えれば、大切な科学と意思決定者の歩み寄りのための場となると述べた。共同進行役のAndreas Fischlin (スイス) は、SED 4のゴールは情報の“補足作業を終えて、総括を開始する”ことになると指摘した。 IPCC秘書官の Renate ChristはIPCC 議長 Rajendra Pachauriに代わって、AR5 SYR を紹介するプレゼンテーションを行った。

また、長期的な世界目標の妥当性について、IPCCの各専門家からプレゼンテーションが行われた。プレゼンのトピックは以下の通り：生態系や食糧生産が適応するために容認しがたい結果の予防や持続的な経済開発;地球の限界までのリスク管理と長期的な世界目標に向けた進歩;適応と緩和の倫理的・金銭的な側面。 その後、条約第2条 (目標)を遂行するために、AR5がどのように貢献できるかというテーマを中心にQ&Aセッションが行われた。

廊下にて

COP 20の2日目は、好調な滑り出しを見せたADPで幕を開け、プレナリー会合は予定より半時間も早く散会することとなった。また、補助機関の非公式協議とコンタクトグループ会合では、今次COPの最優先事項は効率的な時間管理であると進行役から再三の念押しがあった。議長国ペルーのタイム管理意識は、会議場周辺の軍隊の雰囲気によく馴染み、「ひとたび列車に乗り損ねたら、動き出した列車に追いつくのは大変だぞ」とでも言うような振る舞いには辟易する向きもあったが、その集中的で簡潔な業務方式は大勢に歓迎された。

ADPでは決定書草案テキストの交渉が始まり、午後からのコンタクトグループのパラレル会合では将来合意に関する要素の検討が開始。こうしたギアチェンジに多くの締約国が喜んでいたものの、今年前半にあまりに多くの時間を浪費してしまった為、ADPのアジェンダに関する全項目をすべてリマ会議に押し込んで処理しなければならない状況に追いやられたと憂慮する声も聞かれた。とはいえ、ある政府代表が指摘するように「他の選択肢はない」状況であり、「ロスタイムをどうやって挽回できるのか各国が意見をまとめる必要が出てくるだろうが、これは今我らがちょっと体験しつつある効率的な時間管理が疎かになれば実現しないだろう。」

This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Beate Antonich, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., Anna Schulz and Mihaela Secrieru. The Digital Editor is Kiara Worth. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the European Commission (DG-ENV and DG-CLIMATE), the Government of Switzerland (the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN) and the Swiss Agency for Development Cooperation (SDC)), and the Kingdom of Saudi Arabia. General Support for the Bulletin during 2014 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety (BMUB), the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the United Nations Environment Programme (UNEP), and the International Development Research Centre (IDRC). Specific funding for coverage of this session has been provided by the Kingdom of Saudi Arabia and the EC (DG-CLIMA). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB team at the Lima Climate Change Conference - December 2014 can be contacted by e-mail at <anna@iisd.org>.