Daily report for 5 June 2013
午前中と午後、2020年までの野心引き上げのための実際的かつ結果に基づく手法構築に関するワークストリーム2のADPラウンドテーブルが開催された。午後、ワークストリーム 1のADP ラウンドテーブルが開催され、多様な強化行動について議論したほか、2013-2015年レビューの組織化された専門家ダイアログの下でのワークショップも開催された。対応措置に関するSBI/SBSTA合同の会合期間中ワークショップも午前中に開催され、多数のSBSTAコンタクトグループ及び非公式グループも、一日を通して会合した。
ADP
ワークストリーム 2に関するADPラウンドテーブル：2020年までの野心引き上げのための実際的かつ結果に基づく手法構築： UNEP排出量ギャップ報告書2012年： UNEPの Joseph Alcamoは、少なくとも8 Gt CO2 換算のプレ2020年排出量ギャップを埋め、しかも共同便益を得る可能性に焦点を当てた。同代表は、次の点を指摘した：現在の排出量は2020年の目標レベルを10%上回っており、現在のプレッジは、2020年までに2°C目標範囲内にとどめるには十分でない。Alcamo氏は、より野心的なプレッジ、輸送や建築、森林など特定部門での排出削減ポテンシャルの実現で、ギャップを埋めることは可能であると述べた。
その後の議論の中で、中国は、附属書I諸国が25-40%の削減を達成するなら排出量のギャップは埋められるとした自国の分析に焦点を当てた。
EUは、排出量ギャップ削減にはどの規則を厳格化すれば良いかを特定する提案を求めた。ブラジルは、 途上国のリーダシップの例として、農業生産と非森林化の乖離を図る自国の努力に言及した。
累積排出量に関し、Alcamo氏は、大気への排出量の長期的な影響は、分析の計算に入れられていると報告し、排出削減を各国の優先策の一部と考える必要があると強調した。現在の規則の厳格化に関し、Alcamo氏は、第2約束期間への余剰排出量単位の繰越及びLULUCFの規則を挙げた。適応に関し、同代表は、次の両者の間のトレードオフを強調した：締約国は、今、排出量を削減し2℃の世界に適応するか、それとも排出削減を手控え、高い適応コストに直面するか。農業に関し、Alcamo氏は、肥料の使用に伴う排出量を削減し、収穫率を保持できる管理方法の重要性を強調した。
さらに締約国は次の点を議論した：都市化計画の役割；消費パターン転換による緩和ポテンシャル；公共交通改善の課題；適応に対する排出削減シナリオの影響； 政治指導者および民間部門の参画。
一般の意見陳述：ナウルはAOSISの立場で発言し、特定の緩和解決策を展開する技術プロセスを提案した。同代表は、外部のイニシアティブは本来気候変動に対応するものではなくても、テコ入れ策として重要だと強調した。EUは、意見が集約している3つの分野を紹介した： 新たなプレッジの奨励；既存のプレッジの野心引き上げ；高い緩和ポテンシャルがある分野での努力規模拡大。同代表は、ワルシャワでの新たなプレッジが「十分な政治認識」を得、全ての締約国が既存のプレッジに批判的な目を向ける用意をしてほしいとの希望を表明した。
インドネシアは、国家レベルの行動を推進する機会やコストを理解する必要性、そして行動を締約国間にどう配分すべきかを理解する必要性を強調した。
ネパールはLDCsの立場で発言し、国際協力イニシアティブによって中長期の約束が置き換えられるわけではないと警告した。
インドは、HFCsをUNFCCCの下で議論すべきだとし、低い科学的閾値のものに与えられた特許が競争を阻害していると警告した。
南アフリカは、次の点についてさらに議論するよう求めた：化石燃料補助金の段階的解消；技術移転への支援；地方の発明奨励；女性および若者の参画。
ワークストリーム 1に関するADPラウンドテーブル：行動の多様性：締約国は協議の中で、透明性、信頼性、行動支援に焦点を当てた。
フィリピンは、先進国に対し、非持続的生産や消費パターンから持続可能な生産・消費パターンに転換し、エネルギー効率の良いインフラを実施する、「長期的な行動」をとるよう求めた。
チリは、二重計算を避けるため、事前に（2015年合意に対する）プレッジの緩和ポテンシャルを理解し、緩和プレッジが衡平で平等なベースに立つかどうかを評価する必要があると強調した。
マリは、国際的なレビューシステムと、推進と執行のための法性を伴う遵守メカニズムがある確固とした規則ベースの体制を求め、MRVに関し、資金に関する常任委員会と国際的なメカニズムとの協調を提案した。
比較可能性に関し、EUは、各国とも約束のタイプや範囲、対象となる部門、さらには数量化された約束、そして使用した指標の基となる想定条件に関し、情報を提供すべきだと述べた。
信頼性と透明性に関し、メキシコは、改善すべき分野を特定し、規則の効率的かつ透明性のある適用、そしてそれが目標達成に与える影響可能性との結び付きを明らかにする必要があると強調した。
南アフリカは、2015年合意は特に次のようにすべきだと強調した：2020年まで最低でも毎年1000億米ドルという資金目標を取り入れる、国際的に合意された基準に基づくものとする、個別の法的拘束力のある約束を含める。
ベネズエラは、持続可能な資源利用に移行する道を探るとの観点からの消費・生産パターンの検討を提案した。
オーストラリアは、ニュージーランドとノルウェー、米国、日本の支持を受け、事前と事後の両方での透明性や信頼性が重要であると強調し、次の必要性を強調した： 締約国の約束の影響予測及び数量化を明確にする；締約国の努力を追跡するため用いられた手法の理解；影響を追跡し、行動強化から学ぶ。
スイスは、次の点を述べた：全てのタイプの約束に対する共通算定枠組みが必要である； 経済全体の排出削減約束の場合、詳細な事前の情報は必要ない可能性がある；透明性及び信頼性は支援の実現と受理の両方で重要である。
米国は、透明性が重要であると強調し、締約国が提供する事前情報に、年度やガス、対象となる排出割合、利用する手法を含めるよう提案した。同代表は、算定ガイダンスは次のものにすべきだと述べた：全ての締約国に適用する；柔軟である；野心を引き上げる；二重計算を避ける。同代表は、締約国が一定期間にわたり約束を改善する柔軟かつ永続的なシステム設計を望むと述べた。
SBSTA
2013年から2013年のレビューに関する組織化された専門家ダイアログの下でのワークショップ：条約の究極の目的に照らし合わせた長期世界目標の適切性：共同進行役のZou Jiは、レビューによるADPへの情報提供に関するCOP 18の合意を指摘した。同共同進行役は、議論を導くべき疑問点を提起した、この中には2℃目標の適切性を評価するため、組織化された専門家ダイアログで行うべき技術作業が含まれる。
WMOのJerry Lengoasaは、UNFCCCが提起する疑問に応えるには、研究者社会の能力に制約がある、これは気候系及び二酸化炭素の濃度上昇に対する雲や大気循環の反応についての物理学の理解能力に限界があるためだと強調した。
IPCCのChris Fieldは、基準または目標を設定するには、排出量とそれに伴う富や平等、インフラ、制度への影響を考慮する「どのような世界を望むか」と言う概念への対応、そして科学の域を超えた価値観判断が関わると強調した。
ハドレー・センター（Hadley Centre）のJason Loweは、気候目標の考察に情報を提供できるとして、最近開発された気候モデルを提出した。
AOSISは、組織化された専門家ダイアログで検討すべき重要問題を提案した、これには次のものが含まれる：異なる温暖化レベルの影響及びリスク；異なる二酸化炭素濃度レベルの影響及びリスク；物理系、生態系、人類のシステムで不可逆的な変化が起きるリスク。同代表は、地球温暖化を1.5℃を大きく下回るレベルに制限する必要があると強調した。
EUは、「影響、排出経路、緩和オプション、コスト」と題するEUの論文に注目するよう求めた。同代表は、IPCCは気候変動に関し権威ある情報を提供すると述べ、次の点を支持した：締約国提出の疑問に応えるため、IPCC専門家と共にワークショップを開催する；IPCCの基準と比較可能な基準を持つ他の情報源を考慮する。
スイスは、科学的なインプットを評価する必要があると指摘し、IPCCはそのような評価に最も適した組織であると強調した。
その後の議論の中で、参加者は、影響が感じられるところと最も近いレベルでの情報を用いると同時に、科学的不確実性のため価値判断が必要とされる決定を行う必要があるかどうか、議論した。一部のものは、経済的社会的観点からみた長期目標の評価に基づき考察し、気候の情報に加え気温上昇の結果についても考慮することを支持した。
LTGG達成に向けた全体的進展状況、これには約束実施の考察も含める：UNFCCC 事務局のHalldór Thorgeirssonは、2013-15年のレビュー概要を説明し、情報収集及び取りまとめ作業の最初の一歩に焦点を当てた。同代表は、締約国提出のデータ、国別報告書、その他のプロセスなど関連決定書で規定された情報源は情報過剰となる可能性があると指摘した。
中国は、このレビューはADPに有用なインプットを与えることを目的とすべきであり、条約の下での約束実施に関する情報に基づくべきだと強調した。同代表は、重要な疑問点として、附属書 I 締約国の排出動向、その緩和努力との関係、途上国の適応ニーズを満たす技術的資金的資源の現在及び将来の供与が挙げられると付け加えた。
フィリピンは、レビューにおいて条約の下での約束実施を評価し、緩和と適応の進展を検討し、さらに長期世界目標の範囲も検討すべきだと強調した。
ニュージーランドは、IPCC AR5は気候科学に関し全体論的手法をとっているとし、同等の確実性や客観性を有しない情報を考慮することに警告した。
その後の議論において、ある参加者は、さらなる技術作業がどれだけ必要なのか、依然として明確になっていないと強調し、条約の下での作業の重複を避ける必要があると強調した。他のものは、実施手段提供の適切性を評価する必要性に注目したが、その他のものは、今後のワークショップではより多様な専門家の出席を求めるよう提案した。他の参加者は、適切性のレビューでNGOsが果たせる重要な役割に注目し、レビューでは1.5℃と2℃のシナリオの分岐点について、その規模や特性を評価し、追加の結論書を作成するよう提案した。
コンタクトグループ：多様なアプローチに関する枠組み：多様なアプローチの枠組みに関するコンタクトグループ会合で、オーストラリアは、国レベルおよび国内小レベルでの排出削減では多様なイニシアティブが機会を与えると指摘し、これには適切な制度アレンジを伴う必要があると述べた。米国は、次の目的で締約国と協力する意思があると表明した： 各アプローチの環境十全性を確保する基準及び手順の確立；正確かつ一貫性のある記録作成による二重計算の回避及び緩和成果追跡のための規定に関する議論。韓国はEIGの立場で発言し、キャパシティーや信用構築のための早期パイロットフェーズの可能性を探るよう提案した。
AOSISの立場で発言したセントルシア、LDCsの立場で発言したセネガル、そしてインドネシアなどの締約国は、次の必要性を強調した：最初に枠組みの定義及びその目的の明確化を図る；そしてこの枠組みに含めるべきアプローチの範囲を定める。
ニュージーランドは、市場の欠陥で学べた学習事項のレビューを求めた。多数の締約国が、議論の要素を指摘した、この中には次のものが含まれる：二重計算の回避；追加性と環境十全性の確保；多様なアプローチでの野心引き上げの関係明確化；途上国による持続可能な開発を支援する多様なアプローチの機能。
新しい市場ベース・メカニズム：市場メカニズムの利点に関する締約国の意見は分かれた。他のものは、新しい市場ベース・メカニズムの適格性基準を議論する必要があると強調した。締約国は、ドーハで特定された各要素を議論するか、それとも一般枠組みを示すか、今後の進め方について意見が一致しなかった。
途上国NAMAsのMRV： Qiang Liu(中国)とSarah Kuen (ベルギー)が共同議長を務めるコンタクトグループは、午後に会合した。国内支援を受けた途上国締約国のNAMAs に対するMRVガイドラインについての各締約国の見解が議論の中心となった。
南アフリカはG-77/中国の立場で発言し、ブラジル、LDCsの立場で発言したマラウィ、スワジランド、その他の支持を受け、ガイドラインは一般的なもの、すなわち簡単で、先進国のMRVより負担が少ないものにすべきであり、計測や報告は他のUNFCCC決定書の対象とすべきだと述べた。同代表は、途上国の行動に焦点が当てられていると指摘し、ガイドラインは各国国内のシステム及び能力に基づき構築すべきであり、緩和行動の作成と設計に伴う機会コストも認識すべきだと述べた。中国は、ガイドラインの要素としてキャパシティビルディングを提案し、国内システムの多様性を強調した。
EUは、ガイドラインの要素特定を支持した。ニュージーランドは、GHGインベントリで質の高いデータを確保することの価値を指摘し、MRVシステムが緩和効果に与える価値を指摘した。シンガポールは、一部の締約国提出文書はドーハで合意された原則を超えていると指摘した。議論された見解に基づき、ノンペーパーが作成される。
SBSTA/SBI
正しい移行、十分な作業、質の高い仕事に関する対応措置フォーラム： SBSTA議長のMuyungiはこの会合の開会を宣言した。参加者は、各国の多様な国情を認識し、対応措置の影響評価で支えられた政策及びメカニズムの制度化の必要性について議論した。
各国のプレゼンテーション：アルゼンチンはG-77/中国の立場で発言し、次のような課題を原因とする途上国の労働力の脆弱性を紹介した：農業などの部門における気候変動の悪影響；先進国における農業補助金；基準及び関税；急速な人口増。同代表は、協議プロセスを含める国家主導のプロセスが必要だと強調した。
EUは、気候変動は高い技能が要求される 雇用創設の機会を提供すると強調し、製造、コミュニケーション、情報技術での転換など、過去の前例を引用した。同代表は、EUでは不況にも関わらずグリーン経済関連の雇用が高い成長率を見せていると指摘し、教育や技能開発の重要性を強調した。
サウジアラビアは、所得や健康、教育に関する社会経済指標を取り入れる必要がある一方で、対応措置の影響のモデル化も必要だと強調した。さらに同代表は、キャパシティビルディング実施に関するパートナーシップを指摘した。
南アフリカは、政府とビジネス界、労働者、地域社会の間で交渉された自国のグリーン経済合意を、労働面の改革を取り入れる一方でグリーン経済への移行を推進する社会ダイアログの一例として注目した。
参加者は、ワイン業界に悪影響を与えた南アフリカの経験に照らし合わせ、環境基準の果たす役割について議論し、基準は一部の機会を可能にするとして、バランスのとれたアプローチ採用の必要があることで合意した。
組織によるプレゼンテーション：国際労働組合総連合(ITUC)のPhilip Pearsonは、低炭素経済への移行に対する市民の懸念に応え、支援する必要があると強調した。同代表は、主要な措置には次のものが含まれると付け加えた：研究；経済多角化；社会ダイアログ；グリーンな雇用のための訓練。
女性の環境と開発機関（Women’s Environment and Development Organization (WEDO)）のRachel Harrisは、低炭素経済に向けた正しい移行とまともな仕事に性の平等を取り入れやすくする方法に関し、プレゼンテーションを行い、可能にする状況づくり、多様な利害関係者のプラットフォーム構築に焦点を当てる必要があると強調した。
国際労働機関(ILO)のMarek Harsdorffは、特にメキシコの例を挙げ、グリーン経済と転換の影響を受けた部門の規模に関する評価を示した。同代表は、グリーンな雇用のための技能訓練、そして経済政策及び社会政策における一貫性の重要性に焦点を当て、次の点を指摘した： 経済のグリーン化による雇用の正味の増加は可能であり、気候行動は、不平等の削減や社会参加の高まりに貢献できる。
その後の議論において、締約国は特に次の点を取り上げた：基準の設定；転換の影響を測定しレビューするモデルと方法；先進国の農業補助金の影響；移行を管理する方法。多数の参加者が、特に社会保護措置の採用、再生可能エネルギーなど雇用を創設し緩和を進める可能性がある部門の更なる発展など、対応措置の影響を最小限に抑える方法について考察した。
G-77/中国は、ユニラテラルな措置を議論するワークショップをワルシャワで開催するよう提案したが、EUと他のものはこれに反対し、この問題はフォーラムの中で既に議論されていると主張した。
廊下にて
マリチームでは日の光が燦々と差し込み、多数の参加者はSBSTAとADPでのスムーズな作業を進める霊感を得たようだ。しかし暖かい光は、午後遅くにSBIプレナリーが開催されたときには消え去っており、議題書の議論が依然として解決されていないことが正式に確認された。議長のChruszczowは、ある参加者に言わせると「明らかに極めて多忙な外交官」であるが、一部の主要な締約国が今は議論する熱意を示していることを喜んでいると説明する一方、依然として意見の違いの橋渡しはできていないと嘆いた。6条ダイアログやREDD+など、予定されていたワークショップの一部は開催されるが、NAMAsに関するワークショップなどは、SBI議題書に正式に含める必要があることから開催できない。一部の参加者は、この行き詰まりを達観しているようで、ある参加者は、「正しい方向に何歩か進んでいるのをみるだけで幸せ」だと強調した、しかし、各国の立場にこれまで以上に深い溝がある中で合意に達するにはどれだけの時間がかかるだろうと考えていた。
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan, Beate Antonich, Asheline Appleton, Rishikesh Ram Bhandary, Elena Kosolapova, Ph.D., and Eugenia Recio. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donor of the Bulletin is the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2013 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), and the United Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Belgium Walloon Region, Québec, and the International Organization of the Francophone (OIF and IEPF). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB Team at the Bonn Climate Change Conference - June 2013 can be contacted by e-mail at <asheline@iisd.org>.