Daily report for 13 June 2013

木曜日午後、ADP閉会プレナリーが開催された。一日を通して、SBSTA及びADPの下で非公式協議及びコンタクトグループが開催された。

ADP閉会プレナリー

決定書1/CP.17の全要素実施：午後のADP閉会プレナリーで、共同議長のMauskarは、両ワークストリームでの「建設的な作業」を報告し、さらに締約国が進捗状況を振り返ったと指摘した。同共同議長は、報告書が作成されUNFCCCのウェブサイトに掲載されると知らせた。この報告書には次のものが含まれる：概要報告書及びADPワークショップの進行役による要点；ADP共同議長作成のラウンドテーブルに関する非公式サマリー及びADPスペシャルイベントに関する非公式サマリー；共同議長がADP 2の第1セッション及び第2セッションでの議論に基づき作成する進捗状況覚書。共同議長のMauskarは、ADPラウンドテーブル及びワークショップは、この後も今年中、続けられると指摘した。その後、締約国はADP結論書(FCCC/ADP/2013/L.2)を採択した。

組織上の問題：役員の選出：共同議長のMauskarは、ADPの次期共同議長はKishan Kumarsingh(トリニダード・トバゴ)とArtur Runge-Metzger(EU)、新しい報告担当官はIsabel Di Carlo Quero(ベネズエラ)であると発表した。

閉会ステートメント：フィジーはG-77/中国の立場で発言し、達成された進捗を賞する一方、特に次のことを求めた：ワルシャワ会議ではより焦点を絞った締約国主導モードで進展を図り、緩和、適応、実施方法などではバランスのとれた手法に倣う。同代表は、ワークストリーム2では先進国のリーダーシップが必要だと強調した。同代表は、ADPの今後の作業に関する情報を提供するため、事務局が作成する2つのテクニカルペーパーを歓迎した。

ワークストリーム1に関し、EUは、新しい合意は公平で、包括的、かつ法的拘束力のあるものとすべきであり、同時に、永続的で、ダイナミック、時と共に進化できるものにすべきだと述べた。ワークストリーム2に関し、同代表は、次の必要性を強調した：プレッジのない締約国によるプレッジ提起；既存のプレッジの野心引き上げ；行動強化におけるUNFCCCの役割設計。

ワークストリーム1に関し、オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、特に、約束の予測可能性を確保する透明性措置、及び野心と公平性を検討する諮問プロセスを求めた。ワークストリーム2に関し、同代表は、異なる国情を持つ締約国が緩和ポテンシャルを捕捉できる方法を検討し、国際協力イニシアティブを通じた補足的な作業の推進を提案した。

スイスはEIGの立場で発言し、ワルシャワ会議では、次の項目を含め、2015年合意の基本要素に関する共通の理解を示す決定書を求めた：2℃目標に向けた各締約国の緩和約束；そのような約束の手続き；新しい合意に関する時間枠と構成。ワークストリーム2に関し、同代表は、プレッジを提出していない締約国に対し、提出するよう求め、閣僚ダイアログの基礎を作るために緩和ポテンシャルに関する更なる技術情報交換を促し、化石燃料補助金の改革を推奨した。

スワジランドはアフリカングループの立場で発言し、2015年合意は条約の再交渉を意図するものではなく、2021年以降の条約の実施について定めるものだと再確認した。同代表は、緩和に関する改定されたテクニカルペーパーを要請し、このペーパーには次の情報を含めるべきだと述べた：条約の原則の適用可能性；適応行動及び緩和行動の利益；障壁を解決する手段：実施方法。

ナウルはAOSISの立場で発言し、緩和負担の途上国への移転に警告し、先進国に対し、新しい政策および戦略を京都議定書の下での野心的な約束に転換して、国内の未着手の緩和ポテンシャルを検討し、探求するよう求めた。同代表は、さらに、2014年までに条約の下でも比較的野心的な約束をし、2015年合意の内容におけるものも含め、損失と被害に対処するメカニズムを求めた。

ネパールはLDCsの立場で発言し、次の項目を求めた：より焦点を絞った交渉に移る；特に適応に関する行動を強化し、損失と被害に関するメカニズム、資金援助を提供する効果的な議定書の2015年での採択。

コスタリカはSICAの立場で発言し、次の項目を支持すると述べた：資金、適応、緩和、キャパシティビルディング、技術移転を検討する一つのコンタクトグループの設置；2015年合意の下での先進国の支援提供に対する監視とMRVメカニズム。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、次の必要性を強調した：2013年から2020年の間に先進国が提供する資金のレベルの明確化；対応措置への対処。

パキスタンはLMDCの立場で発言し、条約の実施強化がADPのマンデートであると想起し、HFCsやエネルギーなどセクター別活動について、途上国に追加負担をかけるものであってはならないと述べた。

チリはAILACの立場で発言し、次の項目を求めた：2015年合意の中身と要素の構成を示すワルシャワでの決定書；適応を中心とする2015年合意；確固とした遵守メカニズム；野心のギャップを狭めるのに貢献するUNFCCCの下での更なる作業。

エクアドルはALBAの立場で発言し、作業では条約とCBDRに焦点を当てるべきだと強調し、新しい合意では公平性を根幹に据えるべきだと述べる一方、この概念の解釈には違いがあると指摘した。パプアニューギニアは熱帯雨林諸国連合の立場で発言し、REDD+は新たなそして追加的な資金援助及び技術支援があれば、緩和野心のギャップを埋めることに貢献する可能性があると強調した。

南アフリカは、持続可能な開発への衡平なアクセスなど、衡平かつ平等な形で努力を共有する必要があると強調し、適応及び実施方法に関する共通の約束を求めた。ウガンダは、2015年合意の交渉に残された日数は930日であることを締約国に思い出させ、文書の交渉に移るよう求めた。バングラデシュは、規則ベースの多国間システムにおいて、適応に対し特定の規則をどのように適用すべきか提案するよう求め、メキシコは、HFCsをワークストリーム2に含めることへの関心を表明した。

会議報告書：締約国は、ADP 2の第1セッション及び第2セッションの報告書(FCCC/ADP/2013/L.1)を採択した。

共同議長のMauskarは、2015年合意の確固とした基礎を築き、2020年までの野心に対処することが共同議長の目標であると指摘し、同議長の見るところ、そのような基礎が築かれたと述べた。同共同議長は、「一万マイルの旅も一歩からであり、数歩を進んだが、本当の困難は今始まる」と結論づけた。共同議長のMauskarは、新しいADP共同議長の下、締約国が建設的な精神を続けるなら、成功を収められるとの確信を表明した。

共同議長のDovlandは、ADPの作業開始時点で、両共同議長はラウンドテーブル及びワークショップで進展を図るとの発想を得たと想起し、この手法はADPには役立ったが、「一部の活動は、さらに公的なセッティングに移る時が来た」と指摘し、「ワークショップ及びラウンドテーブルではある程度の堂々巡りがある」と指摘した。Dovland氏は、事務局及び締約国に感謝し、自身は「これで三度目」だがこのプロセスから身を引くと述べ、これに関わっている人たちをいつも懐かしく思うが、「気候変動での責任のなすり合いに疲れた」と述べた。同氏は協力の精神を求め、午後6時9分、ADP 2を中断した。

SBSTA

技術：午前中、技術開発及び技術移転、技術メカニズムの実施に関する非公式協議およびコンタクトグループ会合が開催され、締約国は結論書改定案をパラグラフごとに検討した。CTCN諮問理事会に対するSBSTAの要請が議論の焦点になった。

締約国は、この文書を採択のためSBSTAプレナリーに送ることで合意した。

REDD+に関する手法論ガイダンス：午前中、REDD+に関するコンタクトグループ会合において、締約国は、結論書をSBSTAプレナリーに送ることで合意した。

送られた文書には次のものが含まれる：MRV及び参照レベルで可能な決定書草案の保留要素を記載する附属書；そしてCOP 19で検討される3つの決定書草案、一つは森林減少の推進要素に関するもの、2つ目はセーフガードに対処する方法に関する情報提出のタイミングと頻度に関するもの、3つ目は国家森林モニタリングシステムの手続きに関するもの。

多数の締約国が、ボン会議での進展に満足の意を表明し、多数のものが期待感を上回るものだったと指摘した。さらに締約国は、非炭素便益と非市場メカニズムに関し、ドーハで新しく義務付けられた二つの課題を議論するプロセスの開始を定めた文書を強調した。

ノルウェーは、セーフガードに関する情報の提供と成果ベースの資金とがリンクされていないことへの懸念を表明した。パプアニューギニアとパナマは、REDD+ カニズムは今や「より多くの肉。しかし、それでも背骨は必要だ」と述べた。ブラジルは、ワルシャワ会議前の、REDD+に関する会合と会合の間の作業に注目し、「ボン会議は、開かれなかった会合として記憶されるのではなく、ワルシャワにおけるREDD+での印象的な進展を図れる道を開いた会合して考えられる可能性がある」と強調した。

途上国NAMAsのMRV：開発途上国NAMAsのMRVに関する午前中のコンタクトグループ会合では、支援に関する文書草案を検討し、結論書に付属するガイドライン草案または決定書草案にどの要素を含めるか議論した。

南アフリカはG-77/中国の立場で発言し、国家が決定するニーズに対し関心のある締約国が支援を提供するよう求めたが、米国は国内のMRVに関する情報の連絡支援を提案した。時間的な制約のため、締約国は、結論書草案に含める表現と共に、これら3つのオプションをSBSTA 39に送ることで合意した。

決定書草案または結論書草案に含める要素に関し、ニュージーランドは、スイスの支持を受け、決定書草案の中にガイドラインの目的、原則、支援に関するセクションを設けることを提案した。サウジアラビアは、ガイドライン草案に全てのセクションを含めることを希望した。中国は、南アフリカとサウジアラビアの支持を受け、文書のタイトルを「ガイドライン草案の要素案（draft elements of draft guidelines）」に変更するよう提案し、締約国はこれら要素の一部を決定書またはガイドラインの一部と考える可能性があると指摘した。

その後、この文書は採択のため、SBSTAに送られた。

農業：午後、農業に関するコンタクトグループにおいて、数カ国の締約国が、交渉継続の時間を求め、結論書草案に付す文章について意見の一致がないと指摘した。

オーストラリアは、付属の文章について合意がない場合、意見の集約された分野、具体的には適応と共同便益に関し、 COP 19でのワークショップ開催を検討するよう提案した。エジプトはG-77/中国の立場で発言し、ワルシャワにおける会合期間中ワークショップ開催を求める文章の結論書草案への挿入を提案し、特に農業と気候変動、持続可能な開発、食糧安全保障、農業システムの多様性に関する科学知識の現状を考えるため、「適応及び追加的共同便益」に関する文書を提出するよう提案した。多数の締約国が、この文書への支持を表明し、これは有用な一歩前進だと評した。締約国は文章を追加し、結論書草案を採択のためSBSTAに送ることで合意した。

廊下にて

木曜日、参加者が午後のADP閉会プレナリーに向かう中、雨が降り出し、重苦しい灰色の空が会場のマリティムホテルにかかり、多くの者の顔には無気力さが刻まれていた。

木曜日の初めのうちには、ADP結論書を最終決定する非公式協議が開催され、共同議長のDovlandは、ADP閉会プレナリーに参加するものは「3行の議論に3時間」をかける人たちだと述べた。伝えられるところによれば、適応と緩和の結び付きについて思うところの強い多数の締約国は、現在の科学に基づく、適応のコストと便益についてのテクニカルペーパーを求めた。合意に達せたのは、提出意見を統合することだけであった。

プレナリーから出てきた一部のものは、それでも「将来のどこかの時点で」ADPが成果を収めると楽観的であったが、多数のものが、適切に的を絞った交渉ではなく、進展も十分な早さとは言えないとして心配していることを認めた。ある参加者は、「これから波立つだろう」と予想し、別なものは2020年までの野心で進展がないことを特に懸念していたようだ。しかし、ある交渉担当者は、「ハネムーンが終わり、結婚について努力する時がきた（the honeymoon period is ending and it’s time to work on the marriage）」との観測を示した。

長い交際期間を経たグループでは、REDD+の参加者が成果に満足していたようであり、「期待を上回った（We exceeded our expectations）」と宣言した。別なREDD+の交渉担当者は、「3つの課題について『クリーンな』文章を得、ドーハで解決できなかった問題でも進展があったほか、非炭素便益や非市場手法に関する新しい課題でも進展がみられた」ことを確認した。別なものは「REDD+のCOPとなる可能性がある」との希望を述べる一方で、資金という古くて油断ならない問題のボンでの進展とバランスをとることが難しいかもしれないと認めた。

ENBサマリー及び分析：ボン気候変動会議のEarth Negotiations Bulletin summaryは、2013年6月17日、次のURLに掲載される予定：http://enb.iisd.org/climate/sb38/

This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan, Beate Antonich, Asheline Appleton, Rishikesh Ram Bhandary, Elena Kosolapova, Ph.D., and Eugenia Recio. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donor of the Bulletin is the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2013 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), and the United Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Belgium Walloon Region, Québec, and the International Organization of the Francophone (OIF and IEPF). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB Team at the Bonn Climate Change Conference - June 2013 can be contacted by e-mail at <asheline@iisd.org>.