Daily report for 10 December 2014
COP/CMP合同ハイレベルセグメントは一日中続けられた。午後、強化された行動のためのダーバンプラットフォームに関する閣僚会議が開催された。午前中及び夕方、議題項目3に関するADPコンタクトグループは平行して二つの会議を開催、強化された行動のためのダーバンプラットフォーム推進に関するCOP決定書草案に焦点を当てた。
COP及びCMPの下では一日中非公式協議及びコンタクトグループ会合が開催された。夕方、COP/CMP議長は非公式の進捗状況報告プレナリーを招集した。
強化された行動のためのダーバン プラットフォームに関する閣僚協議
COP 20/CMP 10議長のManuel Pulgar-Vidalは、各国閣僚に対し、2015年合意の基礎を定める戦略的方向性を示し、現在の行動を加速化するよう求めた。
スウェーデンは、次のものが必要であると指摘した：INDCsの情報の必要条件に関する決定書；専門家及び気候科学から情報を提供される国際協議プロセスの2015年での実施；QELROsを約束できる立場にある全ての締約国によるQELROs（数量目標）。
EUは、「現実を反映（reflect reality）」させるため、条約の原則を動的な形で適用する必要があると強調し、国家が決定し、自主的に差異化した約束こそ、前進する道だと指摘した。
イタリアは、2015年合意は次のものであるべきだと述べた：世界的な低排出経済に向けての道筋を示す；野心的で法的拘束力のある緩和約束を含む；約束の達成を確実にする明確なMRV規則を含む。
パナマはCfRNの立場で発言し、REDD+は2015年合意の中心的要素であると指摘し、REDD+のワルシャワ枠組とGCFの論理枠組との結び付きを求めた。
ノルウェーは次を求めた：INDCsにおける緩和への明確な焦点；貢献分の全体的な効果を検討するプロセス；気候行動における性の平等。
セイシェル諸島はAOSISの立場で発言し、障壁を明らかにし、プレ2020年行動向けの資源規模を拡大する、特にGCFを通る資源の拡大を求めた。
中国は、CBDRが交渉の政治的根拠であると強調し、要素を横断するバランス及びINDCsの範囲明確化、これを国家の約束の線に沿わせることを求めた。
スイスは、全ての締約国がINDCsプロセスに参加するのを奨励し、進化する状況及び責任に則った衡平な手法を求めた。
オーストラリアは、主要経済国による信頼性のある排出削減、経済の現実に基づく世界的な協力、透明性のある行動に対する多国間規則を求めた。
フランスは、パリでの合意に向け「希望」の感覚が高まっていることに注目したが、リマでの成功という条件を満たす必要があると指摘した。
メキシコは、緩和と適応の政治的な等価（parity）を強調し、野心の引き上げのカギは短命な気候汚染物質であると特定した。
ポスト2020年合意に関し、日本は次の点を指摘した：緩和に関する量的義務；INDCsを支援する国内措置；貢献分及び実施のレビュー。
コロンビアはAILACの立場で発言し、2015年合意の交渉文書案の採択、要素を横断してバランスのとれたINDCのADP決定書、緩和のギャップ解消を目的とするプレ2020年作業計画での合意を求めた。
米国は、今後の進め方に関し、3部方式の概要を説明した：INDCの構造に各締約国の選択を反映する；全てのものが前進を約束する原則を盛り込む；CBDRRCを「適切な形（appropriate way）」で扱う。
英国は、INDCsは緩和を進める「クルマ（vehicle）」であると指摘し、他の手法による適応及び資金の取り扱いを求め、評価段階に関する合意を求めた。
マーシャル諸島は、科学及び長期非炭素化目標と合致する合意を求め、今世紀半ばでのカーボン・ニュトラリティー達成を求めた。
ポーランドは「INDCsのマンデート（INDCs mandate）」の根幹は緩和であると強調し、貢献分の打ち出しに全ての締約国が参加することを求めた。
インドは、CfRNの立場で発言したパナマと共に、条約に基づき、その原則の全てを盛り込んだ新しい合意を求めた。
ENGOs、TUNGOs、WOMEN AND GENDER、YOUNGOsは、特に気候の災厄回避には「全ての声と手（all voices and hands）」を含める必要があると強調し、性差別に敏感なMOI及び適応に関するINDCsを求め、社会的、環境上のセーフガードを含めるよう求めた。
ニュージーランドは、差異化に対する「過度の（excessive）」関心に警告し、各国は国情に基づき差異化し、差異化の「高度に規範的な（highly prescriptive）」定義では合意していないと述べた。
アルジェリアは、カリブ海共同体（CARIBBEAN COMMUNITY）の立場で発言したグレナダと共に、新しい合意はダーバンで特定された全ての要素に基づくものであるべきだとし、損失と被害を合意の別な要素とするよう求めた。
韓国は、緩和努力を高め、適応と緩和の等価を求めた。
カナダは、新しい合意は国内状況に「最も適した（best suited）」行動をとる国に柔軟性を提供すべきだと述べた。
フィリピンは、CBDRの再定義化は全て慎重に扱い、倫理に基づくべきだと述べた。
デンマークは、これまでの9日間では緊急性の感覚が欠けていたとして嘆き、全てのものが野心的な行動をとり、努力を明確にするよう求めた。
ハンガリーは、違いを脇に置き、建設的な議論を行うよう求めた。
ボリビアは、損失と被害に対する補償を求め、非市場手法を強調し、林業に対する全体的、総合的な手法を提案した。
アルゼンチンは、適応と緩和の法的等価を求め、貧困の持続を考慮に入れる差異化について議論するよう求めた。
パラグアイは、IPCCの結論に基づき、全ての要素に拘束力を持たせる世界的合意を求め、内陸国を含めた特定の脆弱性に言及することを求めた。
イランは、地域の組織と協力する早期警戒システムの地域センターでリーダーシップをとると発表した。
南アフリカは、適応と緩和の野心の相互依存性を強調し、約束と科学が求めるものとの間のギャップを強調した。
FARMERS（農業従事者グループ）は、2015年合意における農業関係の緩和及び適応を支援する枠組み設置を求めた。
BINGOs及びLocal Government and Municipal Authorities（地方政府及び行政当局）は、緩和及び適応行動の計画策定に全ての行動者の参画を得るよう求め、プレ2020年野心の引き上げでの非国家行動者の役割を指摘した。
ポルトガルは、非EU ETS排出源に対する緑の税改革を強調し、野心に沿った行動を確保する協議と分析フェーズ（consultation and analysis phase）を求めた。
シンガポールは、締約国に対し、INDCsの情報要件及び交渉文書案の要素についてリマで合意するよう求め、同時にパリでの新しい合意での差異化問題を解決し、その範囲や総合性の問題についても解決することを求めた。
インドネシアは、緩和及び適応に海事問題を本流に据えるよう求め、先進国による後退に警告した。
オランダは、気候に耐性のある世界のための適応行動強化を求めた。
COP 20/CMP 10議長のPulgar-Vidalは、閣僚たちの意見発表に感謝し、リマはパリでの成功への「軌道に載せることになる（will put us on track）」ことを保証した。
コンタクトグループ
ADP議題項目3：強化された行動のためのダーバンプラットフォーム推進に関する決定書案：午前中及び午後、ワークストリーム2 (プレ2020年野心)及び共同議長提案のCOP決定書案でのINDCsに関係する問題を話し合うADPコンタクトグループの平行会合が開催された。
INDCsに焦点を置くコンタクトグループ会合では、決定書草案のパラグラフ13-23及び附属書II (締約国のINDCsに関する補足情報)の範囲が議論の中心となった。
締約国は、締約国がユニラテラルに行える努力をINDCsに反映させると言うパラグラフにおけるINDCsの条件について議論した。ノルウェーは、この削除を提案し、この問題は別なところに記載されていると述べたが、メキシコは削除に反対した。
スイスは、米国の支持を受け、「ユニラテラル」を「無条件（unconditional）」に換えることを希望した。スイスは、能力の低い締約国も支援の提供を条件にする努力の強化を伝えることができるとの規定を提案した。
EUは、日本の支持を受け、締約国が「ユニラテラルに行う（make unilaterally）」ではなく「行う（undertake）」ことができる努力という表現を希望した。
ブラジルは、定量的もしくは定性的な手法論の利用可能性を指摘し、次の表現を希望した：「途上国は支援の提供に依存する強化された努力の範囲を明確にすることもできる（developing countries may also clarify the extent to which enhanced efforts are dependent upon the provision of support）」。
スーダンはアフリカングループの立場で発言し、支援のレベルに依存する途上国の実施の範囲と言いかえることを希望し、中国とチリはこれを支持したが、米国は反対した。チリは「気候変動の影響に最も脆弱な諸国（countries most vulnerable to climate change impacts）」への言及追加を提案した。
米国は、締約国の緩和貢献分に無条件の構成分を入れる必要があると強調した。同代表は、LDCsには固有の抑制要素があることを認めるが、他のいかなるグループへの言及には反対した。
ツバルはLDCsの立場で発言し、EUの支持を受け、文書草案のパラグラフ11(a) (INDCsの緩和構成分の連絡)への言及を提案した。
参加者は、先進国に関する次のパラグラフについて長時間議論した：先進国は野心的な緩和及び適応の行動への支援、特に気候変動に最も脆弱な諸国での行動に対する支援に対し、MOIの毎年の量的配慮を検討し、これを2019年に開始する。日本は、INDCsの範囲では合意がないと強調し、このパラグラフの削除を提案したが、アフリカングループとメキシコは反対した。
インドはLMDCsの立場で発言し、アラブグループの立場で発言したサウジアラビアと共に、「2019年より、MOIの量的配慮を検討すべき（starting in 2019, should consider quantitative considerations of MOI）」を「2015年の第一四半期までに附属書IIの下での情報を提供することとする（shall provide, by the first quarter of 2015, information under Annex II）」に変更し、途上国のINDCsのタイムリーな作成のため途上国にMOIを提供することへの言及を提案した。LDCsは、「支援に関するINDCsを連絡することとする（shall communicate their INDCs on support）」との表現を希望した。
LMDCsは、先進国はポスト2020年の期間に途上国のポスト2020年の強化された行動実施に対し公的資金源から毎年どのくらいの額を提供するのかその金額に関する情報を提供すると規定するパラグラフの追加を提案した。
日本は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダと共に、特定の量的資金約束を含めることに反対し、オーストラリアは、量的目標ではなく、民間部門の参加を促し、可能にする環境作りを提案した。ブラジルは、新しい合意に民間部門の参加を盛り込むのは気候資金を確保しないと指摘した。
LDCsは、ブラジル、中国、アラブグループ、アフリカングループ及びLMDCsと共に、途上国のINDCs提示は支援次第であると強調した。
ブラジルは、AILACの立場で発言したチリの支持を受け、先進国はそのINDCsにおいて、資金援助目標、及び国情に配慮した技術開発、技術移転、キャパシティビルディングのための政策措置について連絡する「こととする（shall）」との表現を提案した。
さらに同代表は、途上国はそのINDCsにおいて、その連帯感、共通の持続可能な開発目標及び国情に基づく「MOIに関係する南ー南協力イニシアティブ（South-South cooperation initiatives related to MOI）」について連絡することを奨励するとの表現を提案した。
EUは、気候資金を記載するのはINDCsに関する決定書ではなく、要素文書が「正しい場所（the right place）」であると指摘した。
EU、スイス、米国は、2015年合意では全ての締約国による多様な行動を記載する必要があると強調し、先進国のみに適用する表現に反対した。
LDCsは、カンクン合意の成果であるGCFの資本化を指摘し、マレーシアと共に、2020年以後の資金貢献分に関してもプロセスが必要であると強調した。
ボリビアは、INDCsにおける連絡（communication） に関するパラグラフについて、世界の排出バジェットに沿う締約国の努力における衡平性及び公平性を定義する枠組を求めた。
ボリビアは、これらの改定が無い場合は、パラグラフ15-23を削除するよう求めたが、EUとフィリピンは反対した。EUは、INDCsは国家が決定するものであると指摘し、多国間で定められた規則ベースの手法を求めた。トルコは緩和への注目を指摘し、適応及びMOIを含める全ての構成要素をINDCsの下に含めるよう求め、ブラジルもこれを支持した。
ワークストリーム 2 (プレ2020年の野心)に関係する問題のコンタクトグループでは、決定書草案の改定文書のパラグラフ24-36について、ブラジルは、決定書1/CP.19 のパラグラフ4(強化されたプレ2020年の野心)の内容に基づき、次の新しいパラグラフを挿入するよう提案した：「自主的な排出削減活動の社会的及び経済的な価値を認識し、これらを転換可能な金融価値のユニットとして考える必要がある（recognizing the social and economic value of voluntary emission reduction activities and the need to consider them as units of convertible financial value）」。
同代表は、これは次の意図があると説明した：自主的かつ協調する行動に対し、プラスのインセンティブを創造する；「議論の新しい基準（new standard of discussion）」を推進する；関係する資金制度の策定に必要な政治的認識を与える；ワークストリーム1 (2015年合意)の下での作業に関係しない。
EU及びAILACの立場で発言したコロンビアは、この提案は有用であるが、後で分析されるべきだと述べた。ニュージーランドは、この認識には何が必然的に伴うのかを尋ねた。LMDCsの立場で発言した中国、及びEUは、このパラグラフの挿入位置からするとワークストリーム2は自主的な活動にのみ焦点を当てていることを示唆する可能性があると指摘した。
全ての京都議定書締約国に対しドーハ改定文書の批准と実施を求めるパラグラフについて、ベラルーシは、改定文書批准の「可能性（possibility）」を検討し、「その実施を妨げている可能性がある全ての既存の曖昧さを明確にする（clarify all existing ambiguities that might hamper its implementation）」よう締約国に「求める（calling upon）」との表現を提案した。EUは、議定書5条、7条、8条(議定書の下での手法論問題)を巡る問題をまず解決すべきだと述べた。
ニュージーランド、米国、オーストラリア、EUは、「強化されたプレ2020年気候行動の実施加速化に関するフォーラム（Forum on Accelerated Implementation of Enhanced pre-2020 Climate Action）」についてのパラグラフの削除を提案した。
決定書1/CP.19のパラグラフ3及び4 (BAPの実施及びプレ2020年野心の強化)の実施における進展をレビューするため、SB 42、SB 44及びSB 46と合わせて、このようなフォーラムを開催するとのパラグラフについて、南アフリカは、SB 43、SB 45、SB 47での開催を希望した。バングラデシュはLDCsの立場で発言し、これをCOPと合わせて開催することに反対した。LMDCsは、「2015年のADPの各会合と合わせる」ことを希望した。ブラジルは、それではプレ2020年の野心「引き上げ（increased）」という結果を出すだけの時間がない可能性があると述べた。
LMDCsは、加速化された実施「メカニズム」の立ち上げを提案し、これはプレ2020年の野心の更なる強化に関し、ADPを通してCOP 21に推奨案を提出すると述べた。
プレ2020年の緩和野心を加速化する緩和約束の実施状況の理解を進めることに関し、LMDCsは、次を推進するとの表現を提案した：先進国の条約の下及び京都議定書の下でのQELROsを増加し、2020年までに1990年比で40%削減とする；そのような目標に伴う条件性を排除する。
2015年ー2020年からの詳細な技術検討プロセス遂行により、緩和野心引き上げに関するADP作業計画の活動を加速化するとのパラグラフに関し、カナダは、2015-2017年からの技術的検討を希望した。LMDCsは、「先進国が指導的役割を果たす適応の作業計画（workplan on adaptation with the leadership of developed countries）」への言及を要請した。
EUは、世界の気温上昇をIPCC AR5と合致する2℃または1.5℃以下に抑えるとの言及の追加を提案した。ナウルはAOSISの立場で発言し、2°Cへの言及に反対した。
アラブグループは、LMDCsの支持を受け、2015-2017年において、ADP共同議長が任命する附属書I締約国及び非附属書I締約国代表を共同進行役として、技術検討プロセスの議事を進行することを提案した。ナウルはAOSISの立場で発言し、2017年での終結を認めるようなADP作業計画のレビューに反対した。
LMDCs及びアフリカングループは、緩和ポテンシャルに加えて高い適応ポテンシャルを持つ行動を行う機会を明らかにするよう求めたが、AOSISはこれに反対し、また先進国と途上国で緩和の機会を差異化する表現を求めたが、これにはオーストラリアが反対した。
ボリビアは、世界の排出バジェットに関する情報共有への言及を追加するよう提案したが、オーストラリアは反対した。南アフリカは、条約外のイニシアティブ及び行動者のための報告作成ガイドラインの作成を 提案したが、オーストラリアは反対した。
事務局に対し2015-2017年の会議期間中に一連のTEMs開催を計画するよう要請するとのパラグラフに関し、AOSISは、多数の締約国の支持を受け、このプロセスを「高い緩和ポテンシャルのある分野に関し2015-2020年の期間中に少なくとも年2回（at least twice a year during the period 2015-2020 in areas with high mitigation potential）」開催するプロセスを求めた。ブラジルは、「分野（area）」に「オプションと制度（options and instruments）」を加えることを提案した。
LMDCsは、政策オプションの特定に関するパラグラフにおいて、先進国の実施と途上国での実施に対する障壁克服への支援とを差異化することを提案したが、EUは反対した。
専門家の参加に関し、アフリカングループは、オブザーバー組織への言及を求めた、米国は、REDD+のためのワルシャワ枠組は条約の下での組織ではないとして、この枠組への言及削除を要請し、ノルウェーとカナダはこれを支持したが、CfRNの立場で発言したパナマは反対した。
サウジアラビアは、TEMsにおいては対応措置のマイナスの影響も特定することを提案したが、EUは反対した。
LMDCsは、TEMsはADPの下に留まるべきと強調するよう求めた。EUは、ADPがパリ会議以後も続くとは「想像（imagine）」もしていないと述べた。
AOSISは、TEMsの実施を評価し、COP23においてその効果性を上げるための提案を行うとのパラグラフの追加を提案した。米国は、2016年でのTEMsのレビューを求めた。LMDCsは2015年を希望した。
事務局に対し、行動の緩和便益に関するテクニカルペーパーを更新し、緩和の機会及び協力や行動の加速化のためのオプションに関係する題目別分野について統合文書を作成するよう要請するとのパラグラフに関し、ブラジルは、「緩和ポテンシャル、機会、オプション、制度（mitigation potential, opportunities, options and instruments）」への言及を提案した。コロンビアはAILACの立場で発言し、統合文書は「サマリーにまとめ、毎年のハイレベルフォーラムに提示する（compiled into a summary and presented at the annual high-level forum）」ことを要請した。AOSISは、サマリーを「政策オプションに関するウェブベースのマニュアル（web-based manual on policy options）」として普及させることを提案した。
CMP：JI関係問題：午前中のコンタクトグループ会合で、締約国は、決定書草案をパラグラフごとに検討し、特に次の点に関し意見を交わした：自主的な技術手法の統合文書、これはSBIにおけるJIガイドラインのレビューに関する議論に情報を提供する可能性がある；国内の規制プロジェクトの評価、及びこれに関係するJISC資金への影響；共同認定に関するCDM執行理事会とJISCとの協力。締約国は、改定された通りの決定書草案を、CMPでの採択に向け送致することで合意した。
適応基金理事会の報告：Suzanty Sitorus (インドネシア)及びAna Fornells de Frutos (スペイン)を共同議長とするCMP コンタクトグループは午後に会合した。締約国は、共同議長が締約国の提案に基づきまとめた文書を検討した。
特に次の項目が議論の焦点となった：初期の資金供与目標に対応するプロセスを完了していない先進国に対し、最も早い機会に完了させるよう求める；附属書I締約国に対し、2014-2015年において年8千万米ドルの目標を達成する資金供与を推奨し、CDMプロジェクト活動、割当量単位の第1回国際移転、排出削減単位の発行による一部徴収金に追加的な資金源から供与する資金額の規模拡大を推奨する；適応資金の永久管財人を選抜する入札プロセス；準備体制プログラムに対する更なる支援を要請する場合の要請先。
この決定書草案は、採択のため、CMPに送致された。
COP/CMP合同の進捗状況報告プレナリー
夕方、COP 20/CMP 10議長のPulgar-Vidalは、非公式の進捗状況報告プレナリーを開会した。
ADP共同議長のRunge-Metzgerは、交渉文書案の要素に関し、新しく改定された最新版文書の概要を説明した。同共同議長は、締約国はこの文章の行ごとの交渉に深く関わっており、ADPはこの作業を今夜中続ける予定であると述べた。同共同議長は、木曜日午後にADPを閉会することは可能であるとの楽観的な見解を表明した。
Pulgar-Vidal議長は、ADPに対し、閉会に先立つ作業を継続し、一層努力することを勧めた。同議長はさらに、自身の権限の下、SBI及びSBSTAの議題で未解決になっている項目でも進展があったと指摘した。
SBSTA議長のDlaminiは、締約国は損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズムで未解決となっていた問題で合意に達し、この中にはその執行委員会の構成の問題も含まれると指摘した。同議長は、議定書5条、7条、8条に関する技術的な協議は文書に関する暫定合意を取りまとめるに至ったと報告し、国別インベントリのレビューについては協議が続けられると述べた。
SBI議長のYauvoliは、対応措置について報告し、制度アレンジを除く全ての問題で良い進展があったと指摘し、協議が続けられると述べた。
Pulgar-Vidal議長は、COP及びCMPの全ての項目で進展があったと報告し、最も課題が大きいのはGCFに対するガイダンスと長期資金の問題であると強調した。
ロシア、ベラルーシ、ウクライナは、議定書5条、7条、8条の下での技術協議を「ほぼ用意できている（practically ready）」と称することに反対し、経済移行国の関心事が議論されていないと強調した。Pulgar-Vidal議長は、適切な場合は協議を続けると述べた。
ツバルは、ADPでの作業の明確化を求め、来年の交渉に向けた要素文書の「成熟（mature）」を確保するため、更なる協議を求めた。ADP共同議長のRunge-Metzgerは、要素文書の検討は継続すると明言した。
廊下にて
水曜日、リマの道路が「人々の気候行進」の洪水で埋め尽くされる中、国連会議場内の交渉担当者は、これとは異なる種類の「洪水（deluge）」を経験した、これは、ある参加者の言う「だれもがそれぞれのお気に入りの問題（everyone’s pet issues）」を交渉文書草案に盛り込もうとして、この文書が膨れ上がり続けたためである。多くのものは、INDCsが「ガッチリ組んだ問題（crunch issue）」になったとし、ある参加者は、これは「列車の中で人質を取る機会（an opportunity to take hostages on the train）」だと評した。
多くのものがINDCsの問題での食い違いのもとになっていると感じた信頼の欠如を反映し、ある交渉担当者は、「気候資金の議論を後日に延ばせれば、緩和について議論できる」と提案した。別なハイレベルの代表は、解決は水平線上にあると見た。同代表は、「リマでは、2015年に議論できる問題から、ここで解決する必要がある問題を分けるという課題があるのだ」と述べた。
決定書草案文書の「スリム化（slimming down）」で実質的な進展を遂げるべきとの圧力を受け、交渉担当者はこの日の会議を早く終了させるわけにはいかなかった、夕方のCOP進捗状況報告プレナリーが開催されるまでに、決定書草案文書は締約国の全ての提案を盛り込んで58頁に膨れ上がった。夜遅くまでになると予想されるADP会合に向かう参加者は次のように述べた：「最後の瞬間まで交渉することに慣れ過ぎたようだ。パリ会議までに残された作業時間で十分成果を上げることを希望しようではないか。」
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Beate Antonich, Rishikesh Bhandary, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., Anna Schulz, and Mihaela Secrieru. The Digital Editor is Kiara Worth. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the European Commission (DG-ENV and DG-CLIMATE), the Government of Switzerland (the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN) and the Swiss Agency for Development Cooperation (SDC), and the Kingdom of Saudi Arabia. General Support for the Bulletin during 2014 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety (BMUB), the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the United Nations Environment Programme (UNEP), and the International Development Research Centre (IDRC). Specific funding for coverage of this session has been provided by the Kingdom of Saudi Arabia and the EC (DG-CLIMA). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB team at the Lima Climate Change Conference - December 2014 can be contacted by e-mail at <anna@iisd.org>.