Daily report for 1 December 2014

12月1日月曜日、ペルーのリマで、国連気候変動会議の開会式が執り行われ、続いてCOP 20、CMP 10、そしてSBI及びSBSTAの第4１回会合の開会プレナリーが開催された。COP及びCMPは、それぞれの議題書及び作業構成書を採択し、続いて開会ステートメントが披露された。

SBI及びSBSTAは、それぞれの議題書及び作業構成書を採択、その議題項目全て、特に次の項目に関する議論を開始した：適応；緩和；対応措置；損失と被害：実施方法(MOI)、これには資金、技術移転とキャパシティビルディングを含む；市場メカニズム及び非市場ベースメカニズム；及び締約国による報告である。午後、SBSTAは、多数の問題に関するコンタクトグループ及び非公式協議を開催した。

開会式

COP 19/CMP 9議長のMarcin Korolecは、COP 19の重要成果を数件指摘し、ペルー及びフランスの早期の参画を称賛し、「パリ会議に向け、スムーズな高速道路を敷く3カ国」となりえたと述べた。

ペルー環境大臣のManuel Pulgar-Vidalが満場の拍手を持ってCOP 20/CMP 10の議長に選出された。Pulgar-Vidalは、COP 20においては信頼感を高め、国家行動者と非国家行動者とが協議する余裕を持たせ、気候行動と持続可能な開発のバランスをとる草案を作成して、新たな気候協定に向けた議論の土台を敷くべきだと述べた。

ペルーのリマ市長であるSusana Villarán de la Puenteは、気候変動との戦いにおける大都市の役割の重要性を強調し、新たなモビリティー・パラダイムの推進、エネルギー基盤の変換、グリーンインフラへの投資という世界の市長たちの約束を強調した。

UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、ペルーのナスカの地上絵に触れ、このような古代の消えることのない神話のシンボルから構想を得て、「重要な行動の線を刻み込む」、特に次の行動をとるよう推奨した：新しい世界的合意の草案作成；適応での進展達成；最も脆弱なものの資金能力強化。

ペルーのOllanta Humala大統領は、ビデオメッセージを通し、人類は「持続可能性の実践に遅れをとっている」と嘆き、今こそ、気候変動行動をとり、正しい道筋に戻る時だと述べた。

IPCC議長のRajendra Pachauriは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書(AR5)統合報告書の主要結論を示し、2℃目標以下で維持するにはGHG排出量を2050年までに2010年比で40-70%削減し、2100年までにゼロまたはマイナスのレベルに達する必要があると強調した。

cop 20プレナリー

組織上の問題：締約国は、投票に関する42項を除く手順規則案(FCCC/CP/1996/2)の適用で合意した。

COPは、議題書を提案通り採択したが、条約4.2(a)及び(b)条 (先進国の緩和)の適切性に関する第2回レビューという議題項目は保留した。COPは作業構成書でも合意した。COPは、非附属書I締約国の国別報告書に関する専門家諮問グループ(CGE)の非附属書I締約国メンバーという議題項目をSBIの審議に委ねた。

COP議長のPulgar-Vidalは、役員選出に関する協議が行われると指摘した。締約国は、オブザーバー組織の認定書(FCCC/CP/2014/4)で合意した。

Pulgar-Vidalは、12月11日がリマの気候行動デーに指定されたと発表し、締約国主導の透明性ある手法を強調、締約国に対し、時機を得た交渉の終了を確実にするよう求めた。

CMP 10プレナリー

組織上の問題：締約国は、若干の変更を加えた議題書(FCCC/KP/CMP/2014/1)を採択した。

交代役員の選出に関し、CMP 10議長のPulgar-Vidalは、候補者指名に関する協議を行うと報告した。締約国は作業構成書でも合意した。

COP 20/CMP 10合同プレナリー

ボリビアはG-77/中国の立場で発言し、特に次の項目を求めた：先進国によるMOIの提供強化；技術メカニズムと資金メカニズム間の協調；緩和、適応、MOI及び行動の透明性、2015年合意支援の公平な扱い。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、リマ会議の課題を指摘、次の項目が含まれると述べた：交渉文書の要素での進展；2015年の更なる作業に対する明確な方向性を設定；ポスト2020年行動に向けた明確かつ透明な貢献を作成する各国の作業について、これを支援するガイダンスの提供。

EUは、リマ会議ではパリ会議での新しい世界的な気候合意採択に向け進展があることを期待すると述べ、2030年までにGHG排出量を1990年比で40%削減するとの同グループが10月に発表した提案を強調した。同代表は、IPCC AR5 SYRを歓迎し、合計で97億米ドルとなった緑の気候基金(GCF)の初期資本化の成果も歓迎した。

メキシコは環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、2015年に採択されるべき合意の草案作成及び2015年に行われるべき課題についての更なる決定を支持すると表明した。さらに同代表は、透明性のあるスキームを実施し、京都議定書第2約束期間の約束など、現在ある緩和体制を評価することが重要だと強調した。

ナウルは小島嶼国連合(AOSIS)の立場で発言し、COP 20成功の中心は資金問題であると強調し、2020年まで毎年1千億米ドルという先進国の資金動員の予見性及び明確性を高めるよう求めた。さらに同代表は、次を求めた：京都議定書のドーハ改定書の批准；議定書の下での既存の約束における環境十全性の保持；市場ベースメカニズムの改善。

スーダンはアフリカングループの立場で発言し、次の必要性を強調した：先進国は指導力を「保証し（assure）」、ドーハ合意を批准する；ADPワークストリーム1 (2015年合意)の下での一つの決定書；長期的に見た資金ギャップ解消方法に関する集中審議。

ニカラグアは有志途上国(LMDCs)の立場で発言し、意見の違いを狭め、意見の一致を達成するには、ADPの下での文書交渉が重要だと強調した。同代表は、プレ2020年野心、MOI、対応措置が重要問題であると強調した。

ネパールは後発開発途上国(LDCs)の立場で発言し、国際社会に対し、LDCsのニーズと優先策に対応するよう求めた。同代表は、GCFに対する最近のプレッジは「心強いが不十分だ」と述べ、国別適応計画(NAPs)について、その様式を含めた一層の明確化を求め、関連する支援組織のマンデート及び報告でも更なる明確化を求めた。

南アフリカは、ブラジル、南アフリカ、インド、中国(BASIC)を代表して発言し、特に次の必要性を強調した：適応に対する世界的な対応；損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズムの完全な機能発揮；長期資金及びMOIにおける進展；先進国による野心引き上げ、議定書の下での約束の尊重。

ベネズエラは米州ボリビア同盟(ALBA)の立場で発言し、エルサルバドルと共に、特に次の点を求めた：新しい合意に関する文章交渉；緩和と適応に対する総合アプローチ；MOI；実施ギャップの解消。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、途上国は自国経済の多角化を希望していると指摘し、先進国の歴史的責任を強調した。

パキスタンはLMDCsの立場で発言し、京都議定書は、依然として共通だが差異ある責任(CBDR)及び各国の能力に基づく規則ベースの気候変動体制の土台であり続けると強調し、ドーハ合意の批准ペースの遅さに懸念を表明した。同代表は、先進国の野心を再検討し、2015年6月以前に附属書I締約国の野心ギャップを解消するよう求めた。

パナマは熱帯雨林諸国連合(CfRN)の立場で発言し、2015年合意の基本要素としてREDD+に焦点を当て、GCFにおけるREDD+担当窓口の設置を求めた。

チリはAILACの立場で発言し、リマ会議は気候変動の多国間体制の将来を決める瞬間であるとし、透明性があり、参加性が高く、成果のある交渉を求め、各国に対し、GCFに資金を供与するよう促した。

ベリーズは中米統合機構(SICA)の立場で発言し、次の必要性を強調した：適応に関する決定的な行動をとり、緩和と適応を公平に扱う；損失と被害を適応とは別に議論する；REDD+のためのワルシャワ枠組の運用開始；2020年までに年間1千億米ドルという先進国の約束の実現明確化。

WOMEN AND GENDERは、実際の解決策の重要な役割を持つものに女性を含めるよう求めた。YOUTH NGOs (YOUNGOs)は、指導者は「我々の期待を超えて」、ゼロカーボン排出量という健康で安全、豊かな世界を築くよう求めた。

環境NGOs (ENGOs)は、世界の気温上昇を1.5℃で抑制する気候行動を求め、プレ2020年の野心に焦点を当てて議論することを推奨した。

先住民グループは、気候変動合意では先住民の権利を尊重する人権本位手法を確保するよう求めた。

地方政府及び当局グループは、気候変動と効果的に戦うには持続可能な開発目標と気候交渉路線とのリンク付けが必要だと強調した。

労働組合NGOsは、世界の指導者間での野心の無さの広まりを嘆き、持続可能な将来に向け経済の変革移行プロセスにある労働者を支援するよう求めた。

SBSTAプレナリー

組織上の問題：SBSTA議長のEmmanuel Dumisani Dlamini (スイス)は、プレナリーの開会を宣言、締約国は議題書を採択し、本会合の作業構成書(FCCC/SBSTA/2014/3)で合意した。

議長以外の役員の選出：SBSTA議長のDlaminiは、COP/CMP議長はSBSTA副議長及び報告官の候補者指名に関する協議を行う予定であると指摘した。

ナイロビ作業計画(NWP)：SBSTA議長のDlaminiは、この議題項目(FCCC/SBSTA/2014/4, INF.15 and MISC.8)を提起した。Beth Lavender (カナダ)及びJuan Hoffmaister (ボリビア)はこの問題に関する非公式協議の共同進行役を務める。

国連環境計画(UNEP)は、同計画による適応知識イニシアティブに焦点を当て、これは次の内容を持つと述べた：小地域の、そして題目別の適応知識ニーズを優先し、触発する；NWPのマンデートと合致する；UNEPの世界適応ネットワークのインフラと資源に則り構築される。

科学及びレビューに関係する問題：IPCCのAR5：SBSTA議長のDlaminiは、この問題に関する非公式協議を開催する。IPCC事務局長のRenate Christは、AR5に関する最新情報を提供し、その重要メッセージの一部を想起した。

研究及び体系的観測：SBSTA議長のDlaminiはこの議題項目を提起した。世界気象機関は、気候サービスのための世界枠組の気候サービス政府間理事会第2回会合の結果について概要を説明した。

世界気候観測システム及び地球観測人工衛星委員会は、それぞれの活動の進捗状況報告書を提出した。

条約の下での手法論問題：バンカー燃料からの排出量：SBSTA議長のDlaminiは、この議題項目(FCCC/SBSTA/2014/MISC.9)を提起した。国際民間航空機関(ICAO)は、国際民間航空輸送からのCO2排出量に対応する同機関の総合戦略の進捗状況について報告し、全体を集約した燃料効率を年2%改善し、この部門の正味CO2排出量を2020年以後安定化させることで、各国政府が合意したと強調した。

国際海事機関(IMO)は、同機関は船舶からの排出量の対応で効果を上げてきたと述べ、船舶効率の着実な改善を実証する第3回IMO GHG研究報告の承認を指摘した。

シンガポールと日本は、ICAOとIMOにおける進捗状況を称賛した。途上国グループを代表して発言したアルゼンチン、そして中国は、IMO及びICAOにおいて気候変動に関し取られる措置は条約の原則及び規定、特にCBDRを尊重すべきだと述べた。

他の議題項目：次の議題項目及び小項目は、短時間議論された後、コンタクトグループまたは非公式協議に委ねられた：

• 適応委員会の報告；
• TEC及びCTCNの合同年次報告；
• REDD+関係活動に対する手法論ガイダンス；
• 損失と被害のワルシャワ国際メカニズム；
• 対応措置の下での全小項目；
• 条約の下での手法論問題、これには先進国の報告書レビュー・ガイドライン改定のための作業計画、附属書I締約国による資金情報報告の手法論、GHGsのCO2換算量計算の共通方式を含める；
• 京都議定書の下での手法論問題における全小項目；
• 条約の下での市場メカニズム及び非市場メカニズムの下の全小項目；
• 先進国のQELROs（数量目標）明確化に関する作業計画；
• 他の活動に関する報告の全小項目。

開会ステートメント：ボリビアはG-77/中国の立場で発言し、損失と被害のワルシャワ国際メカニズムを機能させ、対応措置の影響に対処するメカニズムを設置する必要があると強調した。 同代表は、市場ベース手法及び非市場ベース手法はバランスのとれた形で議論すべきだと述べた。

EUは、次の項目などの優先分野に焦点を当てるよう求めた：京都議定書第2約束期間における時機を得た報告作成のための手法論問題の最終決定；市場ベースメカニズム及び非市場ベースメカニズムに関する確固とした算定方式の推敲；先進国のQELROs（数量目標）明確化に関する作業計画の最終決定。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、組織的専門家協議（Structured Expert Dialogue (SED)）の下でのIPCC AR5の検討を歓迎した。同代表は、適応に関する作業を続け、土地部門を含め、緩和能力強化のための規則を検討する必要があると指摘した。

スーダンはアフリカングループの立場で発言し、IPCC AR5に焦点を当て、高い緩和野心の必要性を強調した。同代表は、TEC及びCTCNのマンデート継続の重要性を強調し、一貫性があり適切な資金援助を求めた。

ベリーズはSICAの立場で発言し、NWPを適応委員会の下に持ってくるならその関連性を強化できると述べた。

パナマはCfRNの立場で発言し、REDD+の現場での実施開始を可能にする資金を求めた。

ネパールはLDCsの立場で発言し、LDCsが被る場合が大半である気候変動の不可逆的影響を回避するため、GHG排出量を大幅に削減する必要があると強調し、MOIを優先するよう求めた。

SBIプレナリー

SBI議長のAmena Yauvoli (フィジー)は、会合の開会を宣言し、締約国に対し、効率的に意見の一致を見出すことに焦点を当てるよう求めた。

組織上の問題：締約国は、非附属書I国別報告書に関する項目を保留した上で、議題書 (FCCC/SBI/2014/9)を採択した。SBIは、COPから委ねられた非附属書I締約国のCGEメンバーに関する議題項目をその他の問題という議題の下で検討することで合意した。

締約国は作業構成書を提示された通りに合意した。

国際的評価レビュー・プロセスにおける多国間評価作業部会会合：Yauvoli議長は、SBI 41を、SBIが条約の実施の中心であることを実証する歴史的な会合と位置付け、この会合では先進国数カ国のQELROs（数量目標）の評価が行われると説明した。

議長以外の役員選出：議長のYauvoliは、SBI副議長及び報告官の候補者指名について、COP/CMP議長による協議が行われると指摘した。

その他の議題項目：次の議題項目及び小項目が短時間議論され、その後コンタクトグループまたは非公式協議に回された：

• LDCs関係問題；
• 損失と被害のワルシャワ国際メカニズム；
• NAPs；
• 技術の開発及び移転の全小項目；
• 条約附属書I締約国の報告作成及びレビューの小項目の一部；
• 非附属書I締約国の報告作成の小項目の一部；
• 国別適切緩和行動(NAMAs)の多様性に関する理解を進めるための作業計画；
• 京都議定書メカニズムに関係する問題の小項目の一部；
• 適応委員会の報告；
• 資金関係問題の全小項目；
• 条約及び京都議定書の下でのキャパシティビルディング；
• 対応措置の下での全小項目；
• 2013-2015年レビュー；
• 性差別と気候変動；
• 政府間会合のアレンジ；
• 事務管理、資金、組織・制度に関する問題。

さらにSBIは次の点に留意した：第6回国別報告書並びに第1回隔年報告書の提出状況及びレビュー状況(FCCC/SBI/2014/INF.19)；1990-2012年の期間に関する附属書I締約国による国内GHGインベントリ・データ報告(FCCC/SBI/2014/20)；京都議定書附属書B締約国の2014年度年次取りまとめ及び算定報告書(FCCC/KP/CMP/2014/7 and Add.1)；京都議定書国際取引ログ管理者の報告書(FCCC/SBI/2014/INF.18)；情報ハブに関する専門家会合報告書 (FCCC/SBI/2014/INF.13)；条約6条に関する第2回ダイアログのサマリー報告書(FCCC/SBI/2014/15)。SBIは、事務局に対し、森林部門の途上国緩和行動の結果に関する情報ハブの設置も要請した。

開会ステートメント： G-77/中国の立場で発言したボリビア、アンブレラグループの立場で発言したオーストラリア、アフリカングループの立場で発言したスーダン、AOSISの立場で発言したナウルなど、多数の締約国は、損失と被害のワルシャワ国際メカニズムの手順を最終決定する必要があると指摘した。

ＥＵは、特に、京都議定書第1約束期間での排出制限削減約束の遵守はADP交渉の信頼構築において極めて重要であると強調した。同代表は、キャパシティビルディング委員会を設置し、対応措置に関するメカニズムを設置するとの同グループの提案を強調した。同代表は、アフリカングループと共に、先進国からのMOIで具体的な活動がないことを嘆いた。

アンブレラグループは、技術的な作業を実現させ、実施の進展に関する広範な認識を維持し、緩和、適応及びキャパシティビルディングに関する制度メカニズムで進展を図る必要があると強調した。

アフリカングループは、性差別と気候変動という、女性の参加を超えた問題に関し、2カ年作業計画を含める枠組を設置するよう求めた。

EUは、各国の能力に配慮し、全ての締約国を対象とするMRVシステムの改善が必要であると強調し、新しい合意の主要要素としての市場の活用を強調した。

ネパールはLDCsの立場で発言し、LDC作業計画の全面的実施を求め、現在進行中のADPの議論に2013-2015年レビューの提案を統合するよう求めた。

韓国はEIGの立場で発言し：多国間評価作業部会に高い優先性を付ける；SEDに対しレビュー手法論の詳細について議論を開始するよう求め；2015年の後は隔年のCOPとする可能性などCOP会合の頻度に関し議論するよう求めた。

ナウルはAOSISの立場で発言し、損失と被害のワルシャワ国際メカニズムの執行委員会においてAOSISに常任委員の地位を一席確保するよう求め、「消耗による交渉（negotiation by exhaustion）」に警告した。

ベリーズはSICAの立場で発言し、CGE作業計画の重要性を強調し、附属書I締約国の国別報告書に関する訓練資料を更新する必要があると強調し、実施に焦点を当てる形での適応の進展を求め、適切で持続可能な進展は適切で持続可能な資金供与なしにはできないと指摘した。

パナマはCfRNの立場で発言し、REDD+活動への支援及びREDD+の成果ベースでの対価支払いを調整することに焦点を当てた。

コスタリカはAILACの立場で発言し、次の必要性を強調した：NAPの実施に向けた作業を加速化し、そのための資金を入手可能にする；適応基金のための持続可能な資金の確保；キャパシティビルディングの制度及びネットワークの強化；世界の長期目標を科学に基づきレビューする。

ジャマイカは、京都議定書メカニズムに関する問題について、AOSISの立場で発言し、 CDMの信頼性を向上させる必要があると強調し、これにはメカニズムの中に正味の緩和を取り入れる方法を特定することも含まれると述べた。

イランは、自国は地球環境ファシリティー(GEF)及びCTCNの支援を受ける恩恵を得られないと述べ、条約の下での第1回隔年更新報告書を提出できないと通告した。

パラグアイは、CDMの法性や手順を強化し、損失と被害のワルシャワ国際メカニズムの協力活動及び枠組を強化することが重要であると強調した。

気候行動ネットワークはENGOsの立場で発言し、締約国に対し、リマ会議では、適応が新しい合意の統合要素となることを確保するよう求めた。Climate Justice Now!はENGOsの立場で発言し、損失と被害のワルシャワ国際メカニズム及びそれに関係するMOIに注目するよう求めた。

先住民グループは、全ての緩和行動において先住民の権利が保証されることを求めた。

性差別問題グループは、性差別の考えに関する強力な成果を期待しているとし、性差別と気候変動に関する新しい決定書は性差別対応の気候政策を強化すると述べた。

YOUNGOsは、野心は実施されて初めて効果があると述べ、2015年合意の下での各国の約束に非退行性原則を含めることの確保を求めた。

ビジネス及び産業NGOsは、INDCsの策定に当たっては民間部門の専門分野から情報を提供されるべきだとし、条約の下でのビジネスの参加や協議について、認定チャンネルの確立を求めた。

コンタクトグループ会合

SBSTA：先進締約国のレビュー・ガイドライン再検討に関する作業計画：このコンタクトグループは、Riitta Pipatti (フィンランド)とSamuel Adeoye Adejuwon (ナイジェリア)を共同議長とし、午後に会合を開催した。締約国は、事務局が作成したUNFCCC附属書Iのインベントリ・レビュー・ガイドラインの文書について、パラグラフごとの検討を開始した。

決定書2/CMP.7から4/CMP.7及び1/CMP.8の実施の影響：共同議長のAnke Herold (ドイツ)は、2014年11月のテクニカル・ワークショップの最新情報を提供した。締約国は、調整の保守性要素の表などの問題を議論した。

オーストラリアは、保守性要素システムを、排出源に拘わらず全ての調整に適用可能な一つの要素に簡素化することを提案した。ニュージーランドは、京都議定書第2約束期間に向けての確実性を締約国に提供するには、解決すべき技術的問題が多数残っていると指摘した。

京都議定書のドーハ改定書セクションG（3.7ter条) の文章明確化：共同議長のHeroldは、 SBSTA 40以来、決定書案(FCCC/SBSTA/2014/L.18)の要素オプションに配慮し、オーストラリアの追加提出文書を考慮に入れ、この問題をコンタクトグループで議論してきたことを紹介した。

廊下にて

月曜日の朝に交渉が始まった直後、参加者は、2℃目標以下で抑えるには2100年までに2010年比で排出量をゼロまたはマイナスにする必要があるという事実に「向き合うべき（come to terms）」とのIPCCのRajendra Pachauriの挑戦的言動を受け、重い責任を感じることになった。会議場自体の文字通りの熱もあり、ある参加者は「これは温室みたいだ、これこそ我々の惑星に起きていることだ」と声を高めていた。「この前の10月、韓国のPyeongchangでの生物多様性条約のCOPに行っていたものは、極端な寒気にさらされたが、今度は火責めにあっている」と、別な参加者は苦情を述べた。

COP議長の勧めを受け、上着を脱ぐものも多かった、しかしあるオブザーバーは、「開会ステートメントは総じて、袖まくりをする用意がある兆候を示していない」と嘆いた。一部の参加者は、リマの成功は「とうに実現しているはずの指導力発揮の約束」が実現するかどうかにかかっているとし、他のものは、EU、米国、中国が発表した数量約束、GCFに対する97億米ドルの資金約束という「前向きのサイン」を指摘した。長年のオブザーバーは、「熱気が出てきた」とし、「このようなサインが出たことで信頼が回復し、パリでの合意に向け進展していくかどうか、これからの2週間でわかるだろう」と述べた。

This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Beate Antonich, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., Anna Schulz and Mihaela Secrieru. The Digital Editor is Kiara Worth. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the European Commission (DG-ENV and DG-CLIMATE), the Government of Switzerland (the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN) and the Swiss Agency for Development Cooperation (SDC)), and the Kingdom of Saudi Arabia. General Support for the Bulletin during 2014 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety (BMUB), the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the United Nations Environment Programme (UNEP), and the International Development Research Centre (IDRC). Specific funding for coverage of this session has been provided by the Kingdom of Saudi Arabia and the EC (DG-CLIMA). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB team at the Lima Climate Change Conference - December 2014 can be contacted by e-mail at <anna@iisd.org>.